ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。 ポツダム緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項の「法律に代わる勅令」に関する規定に基づき昭和20年（1945年）9月20日に公...

ポツダム会談が行われた。この会談でドイツをふくめたヨーロッパなどの戦後処理を決定するポツダム協定が成立し、また会議日程中には日本に対する降伏勧告・ポツダム宣言が発表された。 その後、日本がポツダム宣言を受諾したため、日本の降伏に関する言葉にしばしば「ポツダム」が使用される（ポツダム命令、ポツダム進級）。...

ポツダム宣言（ポツダムせんげん、英: Potsdam Declaration）は、1945年（昭和20年）7月26日にイギリス、 アメリカ合衆国、中華民国の政府首脳の連名において日本に対して発された全13か条で構成される宣言。正式名称は、日本への降伏要求の最終宣言（にほんへのこうふくようきゅうのさ...

法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない（内閣法第11条） ポツダム命令の1つである「出入国管理令」は、占領解除の際にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月28日法律第126号）でそのまま法律としての効力を持つ...

ポツダム会談（ポツダムかいだん）は、第二次世界大戦中の1945年7月17日から8月2日、ソ連占領地域となったポツダムに、イギリス、アメリカ合衆国、ソビエト連邦の3カ国の首脳が集まって行われた、第二次世界大戦の戦後処理を決定するための会談。 第二次世界大戦の連合国「三大国」の首脳会談が行われたのはこれ...

大戦）終結と戦後処理に関連してGHQが施行を命じた、いわゆるポツダム命令の一つとして出入国管理令の題名で1951年（昭和26年）10月4日に公布、同年11月1日に施行された。ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）第4条の規定に...

ウィキソースに日本の降伏文書の原文があります。 カサブランカ会談 欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦) 無条件降伏 ポツダム宣言 日本の降伏 終戦の日 対日戦勝記念日 連合国軍占領下の日本 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) ポツダム命令 極東国際軍事裁判（東京裁判） 太平洋戦争（大東亜戦争） デュオフォールド -...

ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第568号）により廃止された。 [脚注の使い方] ^ a b c d 『昭和史事典』毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月、130頁。  ^ 国立国会図書館「昭和二十年勅令第五百四十二号『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令...

ょくれい、昭和22年1月4日勅令第1号）は、公職追放について規定された日本の勅令。公職追放令とも呼ばれる[要出典]。GHQに指令を実施するためのポツダム命令である。 1946年（昭和21年）に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（昭和21年2月28日勅令第109号）として公布・施行されたものを、1947年に全部改正したもの。...

日本初の勅令は、内閣制発足の翌年の1886年、メートル条約に基づき公布された明治19年勅令第0号である。 本項目では緊急勅令やいわゆる「ポツダム勅令」についての記述を含む。 1885年（明治18年）内閣制が発足。 1886年（明治19年）2月26日 公文式が勅令第1号として制定され、勅令という法形式が定められた。...

命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。連合国軍最高司令官総司令部の命令、1945年（昭和20年）9月20日に出された勅令「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令として国民へ公布・施行された。...

日本の降伏（にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の日本による、連合国（実質的にはアメリカ合衆国）のポツダム宣言受諾（1945年8月10日）から、玉音放送および日本軍の戦闘停止（8月15日）、降伏文書署名（9月2日）に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。...

国際連合、ニューヨークの国際連合本部ビルの利用開始。 10月20日 - ケニアに戒厳令布告。 10月25日 - 「日本国との平和条約」発効により、ポツダム命令がこの日で全て廃止される。 11月1日 - アメリカがエニウェトク環礁で人類初の水爆実験を行う。 11月4日 マグニチュード9.0のカムチャツカ地震発生。...

格等統制令（昭和14年勅令第703号）並びに戦時刑事特別法（昭和17年法律第64号）に代わって制定された。 いわゆるポツダム勅令の1つであり、対日講和条約の付随法安本関連ポツダム命令移行措置法（昭和27年法律第88号）第4条により、1952年（昭和27年）4月28日以後、現在に至るまで法律としての...

ポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された日。日本政府が軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国もそれを受け戦闘を止めた。 1945年（昭和20年）9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日。...

制定時の条文による。現行条文はテンプレート内の条文リンクを参照のこと。なお「連合国最高司令官の要求に基き」の一節は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律による改正（同時にポツダム命令である閉鎖機関令は、平和条約の発効後も法律として効力を有するとされた）で削除された。 ^...

これは、ポツダム命令が「ポツダム緊急勅令」という法律の効力を有す命令を根拠としていること等の事情から、第1条の規定がポツダム命令の効力に影響を及ぼさないことは、当初の法が制定された当時でも当然であると政府は解釈していたが、第1条の規定がポツダム命令...

る商船管理委員会（CMMC）として商船管理委員会（昭和２５年３月に商船管理委員会に改組）を存続させるため、連合国軍最高司令官総司令部の指令によるポツダム命令により、占領期間中12回にわたり効力を延長した。 ^ a b c 衆議院会議録 第13回国会 運輸委員会 第13号 1952年3月18日 ^ a...

Corps(JPR)又は、National Police Reserve（NPR））は、日本において1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された準軍事組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組された。...

ポツダム勅令（ - ちょくれい） ポツダム命令の一種。 ポツダム勅令 (1685年) - フリードリヒ・ヴィルヘルム (ブランデンブルク選帝侯) がドイツ語とフランス語で発した勅令。ユグノーに新しい居住地を与え、14か条で彼ら独自の政治・経済・文化を営めるように保障した。 ポツダム 勅令...

日本発送電株式会社法（昭和13年法律第77号）・電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律（昭和13年法律第78号）が失効した。 政令自体はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）の施行により、1952年4月28日に失効したが、民間電力会社により電力供給体制はそのまま維持された。...

ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年（昭和22年）に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令...

この事件でアメリカ軍兵士1人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負った。被害者がアメリカ軍兵士であることから、ポツダム命令の連合国人に対する刑事事件特別措置令の規定によりアメリカ軍が直接捜査を行い、在日朝鮮人17人を検挙した。...

ポツダム宣言受託が承認された。 日本国の首脳陣の中では、最終的に中立国であったソ連の参戦がポツダム宣言を受託する理由となったが、実際に昭和天皇実録に記載されている一連の和平実現を巡る経緯に対し、歴史学者の伊藤之雄は「（対日中立国の）ソ連参戦がポツダム...

その後の1952年（昭和27年）4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）では、ポツダム宣言受諾によって発された法令（いわゆるポツダム命令）について、別途法制化されない限り失効するとされ、日本政府は勅令第142号につ...

7月26日 ポツダム宣言発表。連合国は日本に降伏を要求する。 イギリスで第二次大戦後初となる総選挙が実施され、労働党が第一党となる。チャーチルは下野し、クレメント・アトリーが首相の座に就く。 7月28日 1945年エンパイア・ステート・ビルディングB-25爆撃機衝突事故発生、死者14名。 日本はポツダム宣言を黙殺する声明を出す。...

十五年戦争（日中戦争・大東亜戦争・太平洋戦争・第二次世界大戦）終結による大日本帝國滅亡に際し、本法律が定めた徴兵制度により編成された帝國陸海軍解体のため発布されたいわゆるポツダム命令の一つである『兵役法廃止等ニ関スル件』（昭和20年勅令第634号）により、1945年（昭和20年）11月17日限りで廃止され、その2週間後の11...

置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施することができるようにあった」と判断している。そして、いわゆるポツダム命令の根拠となった「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）について、憲法の外で効力を有したものと判断している。...

門学校の閉鎖を実施、病人も動員の対象とした。 大東亜戦争終結直後の1945年（昭和20年）10月10日、第44代内閣総理大臣幣原喜重郎がいわゆるポツダム命令の一つとして昭和天皇に上奏発布させた『国民勤労動員令廃止等ノ件』（勅令第566号）により廃止された。 [脚注の使い方] ^ a b c...

占領目的阻害行為処罰令（せんりょうもくてきそがいこういしょばつれい）とは、日本の政令。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の目的に反する行為を処罰することを目的として制定されたポツダム命令。 占領目的阻害行為処罰令の前身にあたる法令は、1946年（昭和21年）6月12日に公布され、同7月15日より施行された、聯合国占領軍の占領目的...

、法律事項以外を内容とするものは政令として扱われた。物価統制令などのいわゆるポツダム勅令（ポツダム命令）の一部については占領政策の終了に伴い法令等に存廃措置されている（詳しくはポツダム命令#現在も効力を有する「ポツダム命令」）。 この憲法は立憲主義の要素と国体の要素をあわせもつ欽定憲法であり、立憲...