アメリカ国防予算経理局

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国防予算経理局 Defense Finance and Accounting Service
公式シール
公式ロゴ
組織の概要
設立年月日	1991年
本部所在地	インディアナ州インディアナポリス
人員	12,000人
行政官	テレサ・マッケイ（局長(Director)） オードリー・デイヴィス（首席副局長(Principal Deputy Director)） デイヴ・マクダーモット（副局長(運用担当)(Deputy Director, Operations)） ジョナサン・ウィッター（副局長(戦略・支援担当)(Deputy Director, Strategy and Support)[1]）
上位組織	国防総省
ウェブサイト	www.dfas.mil

アメリカ国防予算経理局（アメリカこくぼうよさんけいりきょく、Defense Finance and Accounting Service、DFAS）はアメリカ国防総省 (DOD) の一部局で、本部はインディアナ州インディアナポリスにある。1991年に設立され、経理担当国防次官の指揮・統制の下で国防総省の財務管理、経費削減を担っている。国防予算経理局は軍人、従業員、取引先、委託先に対するすべての支払いに責任を負っている。また、国防総省の上層部に財務・会計情報やビジネスインテリジェンスを提供するほか、年次財務諸表の作成や、国防総省の財務および会計要件、機能、プロセス、運営およびシステムの統合、標準化、および近代化を担当している^[2]。

国防予算経理局の職責のうち、最も目立つものは軍の賃金支払いに関することである。国防予算経理局は、国防総省に所属するすべての軍人・文民への給与および退職者・年金受給者への給付の他、国防総省の委託業者や納入業者への支払いを行っている。また、電子政府イニシアチブにおいて国防総省以外の利用者へのサポートも行っている。その対象には合衆国大統領行政府やエネルギー省、退役軍人省、保健福祉省やアメリカ合衆国放送理事会などが含まれる^[3]。

国防予算経理局は、連邦政府の直接歳出ではなく、連邦政府機関 (主に陸・海・空軍省) からの資金拠出によって運転資本を賄うファンドの形態になっており、世界最大の財務・会計業務機関でもある^[3]。

DFASは、2016会計年度に以下の会計手続を行った^[3]。

• 64万口座、1億2240万件の給与支払
• 580万件の旅費精算
• 1170万件の請求書払い
• 1億5180万件の総勘定元帳勘定
• 8990億ドルに上る退役軍人給付・保健基金の管理
• 5345億ドルの会計支出
• 4790億ドルの対外有償軍事援助の管理
• 1,359件の国防総省の歳出項目管理

• Scot J. Paltrow (November 18, 2013), “Faking It: Behind the Pentagon’s Doctored Ledgers, a Running Tally of Epic Waste”, Unaccountable: the High Cost of the Pentagon's Bad Bookkeeping (Reuters) (2), https://www.reuters.com/investigates/pentagon/#article/part2  — The "second installment in a series in which Reuters delves into the Defense Department’s inability to account for itself." Reports on the U.S. Defense Finance and Accounting Service and other agencies.
• Keating, E.G., Gates, S.M., Pace, J.E., Paul C., and Alles, M.G.. (2001). Improving the Defense Finance and Accounting Service's Interactions With Its Customers. Santa Monica, CA: RAND Corporation.
• United States. General Accounting Office. (May 28, 1998). Financial Management: Profile of Defense Finance and Accounting Service Financial Managers. Retrieved April 3, 2017.
• United States. Government Accountability Office. (June 23, 2014). DOD Financial Management: The Defense Finance and Accounting Service Needs to Fully Implement Financial Improvements for Contract Pay. Retrieved April 3, 2017.
• Under Secretary of Defense (Comptroller): Financial Management Reports. (n.d.). Retrieved April 3, 2017.
• McConnell, D. and Wang, R. (May 12, 2014). The Chief Financial Officers Act of 1990 and Financial Management at Department of Defense. Briefing paper number 48. Harvard Law School: Briefing Papers on Federal Budget Policy. Retrieved April 12, 2017.
• Defense Finance and Accounting Service. (2016). 2016 DFAS Annual Financial Report. Retrieved on April 11, 2017.
• Department of Defense. (2012, April 20). DoDD 5118.03, Under Secretary of Defense (Comptroller)/Chief Financial Officer, Department of Defense (USD(C)/CFO). Accessed on April 12, 2017.
• Department of Defense. (2012, April 20). DoDD 5118.05, Defense Finance and Accounting Service (DFAS). Accessed on April 11, 2017.

• DFAS Official website
• 防衛Defense Acquisition Portal

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局