ウシオ電機

ウシオ電機株式会社
USHIO INC.
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 6925; 1970年5月4日上場
略称	ウシオ \| Ushio
本社所在地	日本; 〒100-8150; 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビルディング
設立	1964年（昭和39年）3月23日
業種	電気機器
法人番号	1010001008651
事業内容	産業用特殊ランプ、光源装置の製造
代表者	内藤宏治（代表取締役社長兼執行役員社長兼CEO）; 川村直樹（代表取締役兼副社長執行役員兼COO）
資本金	195億5,632万6,316円
発行済株式総数	1億2700万株
売上高	連結：1,488億2,100万円; 単独：600億6,100万円; （2022年3月期）
営業利益	連結：130億6,800万円; 単独：55億9,600万円; （2022年3月期）
純利益	連結：126億600万円; 単独：75億4,600万円; （2022年3月期）
純資産	連結：2,352億200万円; 単独：1,289億1,000万円; （2022年3月31日現在）
総資産	連結：3,210億9,600万円; 単独：1,652億5,100万円; （2022年3月31日現在）
従業員数	連結：5,342人単独：1,697人; 国内グループ：690人; 海外グループ：2,955人（2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.87%; 日本カストディ銀行（信託口） 5.27%; りそな銀行 4.99%; あいおいニッセイ同和損害保険 3.53%; 三菱UFJ銀行 3.51%; （2022年3月31日現在)
主要子会社	関連会社参照
関係する人物	牛尾治朗（創業者）; 浜島健爾（元社長）
外部リンク	https://www.ushio.co.jp/
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ウシオ電機株式会社（ウシオでんき、英: USHIO INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、産業用光源をはじめとした光応用製品ならびに産業機械を扱うメーカー。東京証券取引所プライム市場上場。

概要

本社は、東京都千代田区丸の内丸の内北口ビルディング。 1916年、現在の関西電力・中国電力の電球製造部門が独立して姫路電球株式会社となり（後のウシオ工業株式会社）、ここから1964年に産業用光源メーカー、ウシオ電機として独立し創立された。実質的な創業者であり現取締役相談役の牛尾治朗は経済同友会代表幹事などを歴任し、りそな銀行の成立に立ち会っている。

沿革

1916年（大正5年）11月 - 中国合同電気（現在の関西電力・中国電力）の電球製造部門が独立、姫路電球株式会社を創立。
1932年（昭和7年）- 日本電球株式会社に改称。
1951年（昭和26年）- 日本真空工業株式会社に改称。
1952年（昭和27年）- 牛尾工業株式会社に改称。
1962年（昭和37年）- ウシオ工業株式会社に改称。
1964年（昭和39年）4月 - ウシオ工業の産業光源製造部門が独立、ウシオ電機株式会社を創立。
1970年（昭和45年）5月 - 東京証券取引所第2部上場。
1971年（昭和46年）8月 - 本社を東京都に移転。
1974年（昭和49年）4月 - 大阪証券取引所第2部上場。
1980年（昭和55年）9月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部上場。
2010年（平成22年）1月 - 大阪証券取引所上場廃止。
2014年（平成26年）8月1日 - 株式会社アドテックエンジニアリング（証券コード6260）を株式交換により完全子会社化（アドテックエンジニアリングの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.23株を割当て交付）。
2016年3月 - 本社を東京都千代田区丸の内に移転。

事業所

本社・東京営業本部 - 東京都千代田区丸の内
播磨事業所 - 兵庫県姫路市別所町
横浜事業所 - 神奈川県横浜市青葉区元石川町
御殿場事業所 - 静岡県御殿場市駒門
大阪支店 - 大阪市淀川区西中島

脚注

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外部リンク

ウシオ電機株式会社 - 公式サイト
A new weapon in the fight against superbugs - David Brenner - YouTube - Care222の研究者である米国コロンビア大学デビッド・ブレナー博士の新型コロナ感染症に対するシンポジウムでの発言（日本語訳付き）
Care222® Mercury-Free Far UV-C Excimer - YouTube - Care222の解説ビデオ、ウシオ・アメリカ（英語）

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表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
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金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント・コンサルティング
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