キヤノンマーケティングジャパン

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Inc.

キヤノンSタワー（品川グランドコモンズ）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 8060 1981年8月24日上場
略称	キヤノンMJ
本社所在地	日本 〒108-8011 東京都港区港南二丁目16番6号
設立	1968年（昭和43年）2月1日
業種	卸売業
法人番号	5010401008297
事業内容	キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者	代表取締役社長 足立正親
資本金	733億03百万円
発行済株式総数	151,079,972株
売上高	連結:545,060百万円
営業利益	連結:31,317百万円
純利益	連結:35,236百万円
純資産	連結:346,114百万円
総資産	連結:506,604百万円
従業員数	連結:16,089人
決算期	12月31日
主要株主	キヤノン（株）
主要子会社	関連会社参照
外部リンク	https://cweb.canon.jp/corporate/
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社（英: Canon Marketing Japan Inc.^[2]）は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。

親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場（親子上場）。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2020年の売上構成比は約22%である。

主な取り扱い製品・サービス

• デジタルカメラ
• デジタルビデオカメラ
• インクジェットプリンター
• スキャナー
• 電卓・電子辞書

大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。エンタープライズBUの2020年の売上構成比は約30%である。

主な取り扱い製品・サービス

• 複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器
• 業種別のシステム提供・SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）
• クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）
• 基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）
• アウトソーシング（iDC、BPO）
• パッケージソフトウエア
• サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。2020年の売上構成比で約42%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

• オフィス向け複合機 (MFP)
• レーザープリンター (LBP)
• 大判プリンター
• 液晶プロジェクター
• ネットワークカメラ
• セキュリティ

自社の直販部門およびグループ企業を通じて、各市場に特化した製品やソリューションを販売している。プロフェッショナルBUの2020年の売上構成比は約6%である。

• プロダクションプリンティング

主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供

• 産業機器

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供

• ヘルスケア

医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供

• 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
• 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
• 1971年 - キヤノン販売に一本化。
• 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
• 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
• 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
• 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
• 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
• 2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
• 2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。
• 2023年 - 東京日産コンピュータシステム（現：TCS）を買収。

以下の会社は、基本的にキヤノンマーケティングジャパンの子会社であり、キヤノン株式会社の孫会社である。

• キヤノンITソリューションズ株式会社（SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売）
• クオリサイトテクノロジーズ株式会社（Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス）
• TCS株式会社
• Canon Software America, Inc.（グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発）
• Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd. （タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括）
• Material Automation（Thailand）Co., Ltd. （ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供）
• ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. （タイ国内におけるCAD/CAM/CAEの販売、サポート）
• MAT Vietnam Company Limited （ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供）

• キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノン製品および他社製ITソリューションなどのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス）
• エーアンドエー株式会社（3D CADソフトウェア「VectorWorks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売）

• キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社（プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発、提供、印刷サービスの提供など）
• キヤノンITSメディカル株式会社（医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築）

• キヤノンビズアテンダ株式会社（コンサルティング、事業支援BPO、バックオフィスBPO、オフィスサポートアウトソーシング、コンタクトセンターアウトソーシング、人材派遣など、各種サービス）
• キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノンマーケティングジャパングループのオフィスサービス、BPO関連サービス）

• キヤノンカスタマーサポート株式会社（キヤノン製品を中心としたお客様相談センター運営、テクニカルサポート業務、パーソナル向け製品の修理・メンテナンス受付窓口業務、フォトビジネス業務）

• ゼロワンショップ事業

かつてはApple Computerの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。

• PC開発事業

キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。

• セグウェイ

日本SGIが国内総販売元であった電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始していた。以前、日本SGIに10%の出資をし、提携関係にあった。

• 桑田佳祐のキヤノンFMワンダーランド～やさしい夜遊び～（現:桑田佳祐のやさしい夜遊び）

キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。

• AED

2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。

• Microsoft Excel

Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

• キヤノン
• キヤノンオンラインショップ
• コレモール
• キヤノンマーケティングジャパン - メディア芸術データベース

表 話 編 歴 芙蓉グループ・芙蓉懇談会
あ行	アキレス アヴァンティスタッフ オカモト 沖電気工業
か行	片倉工業 キヤノンマーケティングジャパン カヤバ クオラス クボタ クレディセゾン クレハ 京浜急行電鉄 五洋建設
さ行	サッポロビール（注1） JFEホールディングス（注3） SUMINOE 損害保険ジャパン（注3）（注4）（注5）（注7）
た行	大気社 大成建設 大成建設ハウジング 大成設備 大成有楽不動産 大成ユーレック 大成ロテック 太平洋セメント（注1）（注3） 宝ホールディングス 帝国繊維 TPR 鉄建建設 東亜建設工業 東京海上日動火災保険（注2）（注3） 東京建物 東京建物不動産販売 東武鉄道 飛島建設
な行	西松建設 日油（注7） ニチレイ（注7） 日産自動車（注7） 日清製粉グループ本社 日清紡ホールディングス ニッスイ（注7） ニッタン 日本酸素ホールディングス 日本精工 日本製紙（注1）
は行	パレスホテル（注4） 日立製作所（注3）（注4）（注7） ヒューリック 芙蓉総合リース
ま行	前田建設工業 松井建設 松田平田設計 丸紅 みずほ銀行（注3）（注5） みずほ証券（注3）（注5） みずほ信託銀行 みずほフィナンシャルグループ みずほリース 明治安田生命保険（注2）
や行	安田倉庫 ユーシーカード 淀川製鋼所（注6）
ら行	レゾナック・ホールディングス
関連項目	浅野財閥 大倉財閥 日産コンツェルン 富士銀行 芙蓉 みずほグループ 森コンツェルン 安田財閥 春光グループ
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。 （注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。 （注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。 （注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。 （注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。 （注6）は大輪会グループでもある。 （注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。 カテゴリ

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