スポーツ・青少年局

スポーツ・青少年局（スポーツ・せいしょうねんきょく）は、文部科学省に2015年9月30日まであった内部部局の一つ。2001年1月6日の中央省庁再編で文部省と科学技術庁が統合されるのに伴い、文部省体育局が組織変更され発足した。

• スポーツの振興
• 学校健康教育の充実
• 青少年の健全育成の推進

• 局長
• 主任体育官
• スポーツ・青少年企画課
• スポーツ振興課
• 競技スポーツ課
• 学校健康教育課
• 青少年課
• 参事官（青少年健全育成担当）
• 参事官（体育・青少年スポーツ担当）

• 2014年4月1日、「オリンピック・パラリンピック室」、「障害者スポーツ振興室」が設置された^[1]。

• 2015年10月1日、スポーツ・青少年局のスポーツ関係部署であるスポーツ・青少年企画課、スポーツ振興課、競技スポーツ課及び参事官（体育・青少年スポーツ担当）を母体にスポーツ庁が設置された。また、同局の青少年課及び参事官（青少年健全育成担当）を生涯学習政策局青少年教育課に、学校健康教育課を初等中等教育局健康教育・食育課への改組が行われた^[2]。これによりスポーツ・青少年局は廃止された。

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（　）内は退任後の経歴

• 遠藤純一郎　2001年1月6日 - 2003年1月10日　（高等教育局長）
• 田中壮一郎　2003年1月10日 - 2004年7月1日　（生涯学習政策局長）
• 素川富司　2004年7月1日 - 2006年7月11日　（内閣官房 知的財産戦略推進事務局長）
• 樋口修資　2006年7月11日 - 2008年7月11日　（放送大学学園理事）
• 山中伸一　2008年7月11日 - 2009年7月14日　（官房長）
• 布村幸彦　2009年7月14日 ‐ 2012年1月6日　（初等中等教育局長）
• 久保公人　2012年1月6日 ‐ 2015年8月4日
• 高橋道和　2015年8月4日 - 2015年9月30日　（スポーツ庁次長）

• スポーツ庁
• スポーツ振興基本計画
• 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

• 組織図・各局の紹介－文部科学省

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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