French
Deutschノルドストリーム
| ノルドストリーム 1 | |
|---|---|
 ノルドストリーム 1の地図 | |
| 位置 | |
| 国 |  ロシア  ドイツ |
| 起点 | ヴィボルグ、ロシア |
| 経由地 | バルト海 |
| 終点 | グライフスヴァルト、ドイツ |
| 一般情報 | |
| 輸送 | 天然ガス |
| 出資者 | Gazprom, E.ON, Wintershall, Gasunie |
| 運営者 | Nord Stream AG |
| 完成予定 | 2012 |
| 技術的情報 | |
| 全長 | 1,222 km (759 mi) |
| 最大流量 | 550億立方メートル |
| 口径 | 1,220 mm (48 in) |
| 圧縮ステーション数 | 1 |
| 圧縮ステーション | ヴィボルグ |
| ノルドストリーム 2 | |
|---|---|
 ノルドストリーム 2の地図 | |
| 位置 | |
| 国 | ロシア ドイツ |
| 座標 | |
| 方向 | east–west–south |
| 起点 | Ust-Luga, Russia |
| 経由地 | Gulf of Finland and Baltic Sea |
| 終点 | Lubmin near Greifswald, Germany |
| 一般情報 | |
| 輸送 | 天然ガス |
| 出資者 | |
| 運営者 | Nord Stream 2 AG |
| 完成予定 | unknown[1] |
| 技術的情報 | |
| 全長 | 1,230 km (760 mi) |
| 最大流量 | 55 billion m3/a (1.9 trillion cu ft/a) |
| 口径 | 1,220 mm (48 in) |
| 圧縮ステーション数 | 1 |
| 圧縮ステーション | Slavyanskaya |
ノルドストリーム（独: Nord Stream、露: Северный поток/Severny potok）は、欧州のバルト海の下をロシアからドイツまで走る海底天然ガス・パイプラインのシステムである。名称について、ノルドには「北」、ストリームには「流れ」という意味がある。
概要
[編集]ノルドストリーム1はロシアの国営企業ガスプロムを大株主とするノルドストリームAGが所有・運営し、ノルドストリーム2はガスプロムの100％子会社であるノルドストリーム2 AGが所有・運営している。
ノルドストリーム1はロシア北西部のヴィボルグからドイツ北東部のグライフスヴァルト近郊のルブミンまでの2本のパイプラインにより形成される[2]。また、ロシア北西部のウスチ・ルーガからルブミンまでの2本のパイプラインはノルドストリーム2と呼ばれる。ルブミンでは、ノルドストリーム1は、ドイツ東部のチェコ国境にあるオルバーンハウへのOPALパイプラインと、ドイツ北西部のブレーメン近郊のレーデンへのNELパイプラインに接続されている。
ノルドストリーム1の第1ラインは2011年5月までに敷設され、2011年11月8日に開通した[3]。ノルドストリーム1の第2ラインは2011年から2012年にかけて敷設され、2012年10月8日に開通した。全長1,222km（759mi）のノルドストリーム1は、ランゲルド・パイプラインを上回る世界最長の海底パイプラインとなった[4]。
2018年から2021年にかけてノルドストリーム2の敷設が行われ[5]、2021年6月にノルドストリーム2の第1ラインが、2021年9月に第2ラインが完成した。
ノルドストリーム1の年間総ガス容量は550億m3（1兆9000億cu ft）であり、ノルドストリーム2の建設により、この容量は合計1100億m3（3兆9000億cu ft）と倍増する見込みであった[6]。しかしロシアのプーチン大統領がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を承認すると表明したことを受けて、この決定が領土保全と国家主権の尊重という国際法の原則に反する行為であるとして、ドイツのオラフ・ショルツ首相は2022年2月22日にノルドストリーム2の認証作業を停止し、稼働していない[7]。
2022年9月26日、ノルドストリーム1のパイプライン2本とノルドストリーム2の1本が破損した[8]。調査したスウェーデンの検察当局は11月18日、爆破による破壊工作の痕跡を確認したと明らかにしたが、それ以上の情報は公表していない[9]。
ノルドストリームという名称は、ロシア国内の陸上パイプラインへの給電や、西ヨーロッパでのさらなる接続を含む、より広いパイプラインネットワークを指すこともある[10]。
背景
[編集]2005年の時点で年間3300億m3の天然ガスを輸入していたヨーロッパは、2015年までにさらに2000億m3の上積みが必要となると予想されていた[11]。
豊富な天然ガスを産出するロシアは、ヨーロッパへの天然ガス供給の経由国でありながらたびたびロシアと衝突していたウクライナ（「ロシア・ウクライナガス紛争」を参照）とベラルーシを迂回するルートを求めていた[12]。それは安定した天然ガスの供給を求めるヨーロッパにとっても同じだった。一方でポーランドのラダスラフ・シコルスキー外相のように、公然と環境問題やエネルギーの対露依存を危惧する声もあった[13]。
しかし脱原発をはかっていたドイツにとってロシアの天然ガスは重要なものであった。2005年の協定では、独大手のBASFと露ガスプロムとの提携強化や、ユジノルスコエの天然ガス田開発への参加が盛り込まれるなど、エネルギー問題において密接な独露関係が目指されている。
エネルギーの対露依存度を下げたいEUが主導しているラインである「ナブッコ・パイプライン」のガスの供給元探しが難航しているのに対して、ロシアの国営企業であるガスプロムが推進した「ノルドストリーム」は2011年11月8日に稼働を開始し、EUへの天然ガスの供給が始まった。
進捗状況
[編集]
沿岸5カ国のうち最後まで着工許可を出していなかったフィンランドが2010年2月12日に計画へ合意。2010年4月にノルドストリーム1の建設がスタートし、2011年11月8日に天然ガスの供給を開始し稼働した[14]。ノルドストリーム1の第2ラインに使用する鋼管の一部、110km分を日本の住友金属が受注・供給した[15]。
2021年9月10日、ガスプロムはノルドストリーム2の工事が終わり、パイプラインが完成したと発表[16]。
2022年1月31日、欧州委員会はノルドストリーム2を保留とした[17]。
2022年2月22日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアが「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を承認したことを受け、ノルドストリーム2計画を停止すると表明した[18]。同年3月、ノルドストリーム2AGが破産を検討しているとの報道に対し、同社は「破産申請の事実はない」と説明した[19]。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米諸国のロシア制裁に反発し、ロシアはノルドストリーム1によるガス供給を大幅に削減し、保守点検を理由として8月に停止[20]。ノルドストリーム2はドイツ側の計画停止により稼働していないため、これによりノルドストリームによるヨーロッパへのガス供給は停止した。EUはこれを、ガス供給を経済的な兵器として利用したもの[21]としてロシアを非難した。ロシアはこれに対し、制裁によってパイプライン維持に支障が出ているとした[22]。
批判
[編集]ノルドストリームプロジェクトは、パイプラインが欧州におけるロシアの影響力を強めるという懸念や、中・東欧諸国の既存パイプラインの使用料が連鎖的に削減されるという理由から、米国やウクライナ、その他の中・東欧諸国から猛烈な反対を受けている。
米国は同パイプラインがドイツを含む北大西洋条約機構加盟国に対するロシア政府の影響力を強めかねないと懸念しているため[23]、2018年7月11日、ドナルド・トランプ大統領は、北大西洋条約機構事務総長との朝食会の場でノルドストリーム2計画について触れ、「アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツはロシアに（ガス代として）数十億ドルを支払っている」と批判。その場に居なかったドイツのアンゲラ・メルケル首相は、別途、ドイツは独立して決断を下しているとしてトランプ大統領の批判に反論した[24]。
2019年以降、アメリカ国会および国防省はノルドストリーム2に関与する事業体が米国の制裁の対象になると警告し、直ちにパイプラインの建設作業をやめるべきだと表明した[23]。しかし、2021年5月19日、アメリカ国務省は関連会社への制裁がアメリカの国益に反するとして、制裁を解除した。ドイツとロシア両政府はこれを歓迎する一方、ウクライナや一部のアメリカ国会議員はロシアに利するだけと批判した[25]。
また、このプロジェクトはヨーロッパのロシアへのエネルギー依存を招きかねないため、2021年4月28日に欧州議会はこのプロジェクトの工事の停止を求める内容を含む決議案を可決した[26]。
2022年のパイプライン損壊
[編集]概要
[編集]2022年9月26日午後、バルト海のボーンホルム島近くのパイプラインでガス漏れが発生し、海面上に大量のガスが漏出した。ノルドストリーム1と2で計4本のパイプラインのうち3本が損壊したことが、運営するノルドストリームAG社により発表された[27]。現場では地震学者によって100TNT換算キロ相当の爆発が観測されており、何者かによる破壊工作の可能性が指摘された[28]。
10月3日、ガスプロム社は損壊した3本のラインのガス漏れが止まったことと、ノルドストリーム2のストリングBによるガス供給が可能であることを示唆するコメントを発表した[29]。パイプライン内部に海水が流入したことでガス管内部が広範囲で腐食し、パイプラインの復旧が困難となる可能性が指摘されている。ガスプロムのミレル社長は、稼働再開には「1年以上かかる」と述べた[30]。
調査は、事件現場を経済水域とするデンマークとスウェーデン、ノルドストリームの終着点であるドイツの3か国が開始した。パイプラインの所有者であるロシアも加わろうとしたが拒否された[31]。また、当初は3か国共同調査だったが[32]、スウェーデンの検察当局は、国家安全保障に関わる機密情報を共有することへの懸念から、共同調査を拒否したと報じられた[33]。
11月18日、スウェーデンの検察当局は、爆破による破壊工作の痕跡を確認したと明らかにした[9]。
2023年2月20日、ロシアは、同国から欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年9月に起きた爆発に関する調査結果を共有するようスウェーデンに改めて要求した[34]。これに対し、デンマーク、ドイツ、スウェーデン3か国は翌21日、国連安全保障理事会に共同書簡を送り、調査はまだ終了していないと報告した[35]。
実行犯
[編集]損壊が爆破による破壊工作であると報告されているが、実行犯は特定されていない。
ロシア説
[編集]損壊直後、欧米の疑惑の目はロシアに向けられた[36][37][38][39]。ウクライナのポドリャク大統領顧問は「ノルド・ストリーム1のガス漏れはロシアによるテロ攻撃であり、EUへの攻撃にほかならない。」とした[40]。グランホルム米エネルギー長官はロシアに責任があると「思われる」と発言し、ハーベック独副首相もロシアが爆発の責任を負っていることをほのめかした[41]。
しかし、損壊時点ですでにガス供給を止めていたロシアに破壊工作を実行する合理性はなく、証拠もなく、ワシントン・ポスト紙は12月、旧西側諸国の多くの当局者がロシアの仕業でないと考えていると報道した[41]。
アメリカ説
[編集]10月時点からプーチン露大統領がアメリカ合衆国の関与に言及していたが[42]、2023年2月10日にピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのシーモア・ハーシュが米国による破壊工作だと主張したことで、この説に注目が集まった[43][44][45][46][47]。ハーシュによると、計画に携わった匿名の関係者の話として、破壊工作は、バイデン米大統領が国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議したもので、米軍やCIAなどの米政府機関に加え、ノルウェー政府も関わっていたという。爆破は、あらかじめパイプラインに仕掛けておいたC4爆弾を遠隔操作で起動させたと説明している。ただし、決定的な証拠は提示できなかった[44][48][49]。
一方、アメリカ政府およびノルウェー政府は否定した[50][51]。しかし、侵攻前の2022年2月8日の独米首脳会談で、バイデンが「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム２を終わらせる」「われわれにはそれが可能だ」と発言していることも相まって[52]、ロシアは追及[53]。2022年2月の国連安保理でも議題として取り上げ、米ロが非難合戦を繰り広げた[54]。
親ウクライナ派説
[編集]2023年3月7日にニューヨーク・タイムズにおいて匿名米国情報当局者の発言を基に発表した説で、あくまでウォロディミル・ゼレンスキー大統領や側近らが、破壊工作に関わっていたことを示す証拠はないとされると報じた[55][56][57]。
昨年9月に起きた欧州のガスパイプライン爆破は、親ウクライナ派によるものだったというものだが、西側諸国の高官等は拙速な結論に警鐘を鳴らし、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は強く否定した[57]。
ウクライナ説
[編集]2023年6月米紙ワシントン・ポストの報道でウクライナ軍が事件発生3か月前からパイプライン爆破を計画している事をアメリカが把握し、欧州同盟各国に対して警告していた可能性が浮上している。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は６日、この報道に直接言及せず、ドイツなど３カ国の調査に対して先走ることは決してしたくないと語った[58]。
その後2023年11月、ワシントン・ポストとドイツ紙デア・シュピーゲルの合同取材チームは、ウクライナ特殊作戦軍の大佐が「調整役」として関与していたと報じた[59]。それによると、破壊工作はウクライナ軍高官らの指示のもと行われ[60]、大佐は後方支援及び破壊工作を行った実行犯6人（ウクライナ軍所属の潜水士など）の監督にあたっており、実行犯らは偽名で借りたボートから潜水しパイプラインに爆発物を仕掛けたとされる[59][60]。これに対し、調整役と名指しされた大佐は代理人弁護士を通じ「ロシアのプロパガンダであり事実無根」と反論している[59]。また、この破壊工作に関してウクライナ軍制服組トップであるヴァレリー・ザルジニー総司令官まで報告が上げられたが、ゼレンスキー大統領に対しては意図的に情報が伏せられていた可能性があると報じられている[60]。
2024年8月、ウクライナ人の男が関与したとして、ドイツの検察はその男に逮捕状を出したと報じられた[61]。
脚注
[編集]- ^ “Ukraine crisis: Germany halts Nord Stream 2 approval”. Deutsche Welle (22 February 2022). 2022年3月19日閲覧。
- ^ Kuzmin, Andrey (21 December 2019). “Russia to go ahead with gas pipe project despite U.S. sanctions”. Reuters 3 September 2020閲覧。
- ^ “Controversial Project Launched: Merkel and Medvedev Open Baltic Gas Pipeline”. Spiegel Online. (8 November 2011) 8 November 2011閲覧。 Wiesmann, Gerrit (8 November 2011). “Russia-EU gas pipeline delivers first supplies”. Financial Times 8 November 2011閲覧。
- ^ “Nord Stream Passes Ships and Bombs”. The Moscow Times. Bloomberg. (5 May 2011) 10 September 2011閲覧。 Gloystein, Henning (4 May 2011). “Nord Stream to finish 1st gas pipeline Thursday”. Reuters 26 May 2010閲覧。
- ^ Gardner, Timothy (17 December 2019). “Bill imposing sanctions on companies building Russian gas pipeline heads to White House”. Reuters 22 December 2019閲覧。
- ^ Zhdannikov, Dmitry; Pinchuk, Denis (12 December 2008). “Russia's Gazprom to expand Nord Stream gas pipeline with E.ON, Shell, OMV”. Reuters. オリジナルの19 June 2015時点におけるアーカイブ。 19 June 2015閲覧。 Gurzu, Anca (30 October 2019). “Nord Stream 2 clears final hurdle – but delays loom”. Politico 23 December 2019閲覧。 Elliott, Stuart (4 December 2019). “Nord Stream 2 construction in Danish waters under way: contractor”. S&P Global Platts 23 December 2019閲覧。
- ^ “Germany's Scholz halts Nord Stream 2 as Ukraine crisis deepens”. Reuters. (22 February 2022) 22 February 2022閲覧。 bundesregierung.de
- ^ “「ノルドストリーム」で起きたガス漏れは“破壊行為”なのか？ 難航が見込まれる破損原因の究明”. WIRED.jp (2022年9月30日). 2023年2月25日閲覧。
- ^ a b “ノルドストリーム損傷は破壊工作 スウェーデン検察確認”. 日本経済新聞 (2022年11月19日). 2023年2月25日閲覧。
- ^ “Nord Stream Gas Pipeline”. Gazprom. 8 July 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。3 August 2007閲覧。
- ^ “Gazprom acts to reassure Europe on natural gas”. Newyork Times 2010年8月26日閲覧。
- ^ ウクライナが輸送量の7割、ベラルーシが3割を占めていた。“ロシアとベラルーシ、ガス紛争再燃か 納金巡りトラブル”. asahi.com 2010年8月26日閲覧。
- ^ “Nord Stream 'a waste of money', says Poland”. Euractive 2010年8月26日閲覧。
- ^ “ＥＵの天然ガス調達戦略”. asahi.com 2010年8月24日閲覧。
- ^ “Nord Streamパイプライン向け大径溶接鋼管を受注内定”. 住友商事 2010年8月24日閲覧。
- ^ “ロシア、ノルドストリーム2完成を発表 各国反発のガス管”. www.afpbb.com. 2021年9月11日閲覧。
- ^ “欧州委、ノルドストリーム２を保留 政策に整合するか調査＝副委員長”. ロイター (2022年2月1日). 2022年3月19日閲覧。
- ^ “独首相、ガス輸送管計画を停止 ロシアの親ロ派承認受け”. AFP (2022年2月22日). 2022年3月19日閲覧。
- ^ “ノルドストリーム２事業会社、破産検討 週内手続き開始も＝関係筋”. ロイター (2022年3月2日). 2022年3月19日閲覧。 “「破産申請の事実はない」とノルドストリーム２事業会社”. ロイター (2022年3月3日). 2022年3月19日閲覧。
- ^ 「ノルドストリーム１、8月末から3日間供給停止 点検で」『ロイター』2022年8月19日。2022年9月29日閲覧。
- ^ George Hay (2022年7月20日). “コラム：プーチン氏の「天然ガス攻撃」、ＥＵ結束の試金石に”. ロイター. 2023年2月23日閲覧。
- ^ 「西側の制裁、ノルドストリーム１をなお阻害＝ガスプロム」『ロイター』2022年7月25日。2022年9月29日閲覧。
- ^ a b 「米政権、ロシアのガスパイプライン建設阻止で新たな制裁検討－関係者」『Bloomberg.com』2021年3月19日。2021年4月15日閲覧。
- ^ “トランプ氏、独はロシアの「捕らわれの身」と批判 メルケル氏は反論”. AFP (2018年7月11日). 2018年7月11日閲覧。
- ^ 「米バイデン政権、ロシアのガス管会社への制裁を解除」『BBCニュース』。2021年5月20日閲覧。
- ^ “JOINT MOTION FOR A RESOLUTION on Russia, the case of Alexei Navalny, the military build-up on Ukraine’s border and Russian attacks in the Czech Republic” (英語). www.europarl.europa.eu. 2021年4月30日閲覧。
- ^ 「ノルドストリーム、3本のガスパイプラインが損傷 「前例ない」」『ロイター』2022年9月27日。2022年9月29日閲覧。
- ^ 「ノルドストリームガス漏れ、破壊工作か 欧州が原因究明急ぐ」『ロイター』2022年9月28日。2022年9月29日閲覧。
- ^ “https://twitter.com/gazpromen/status/1576901732096802817”. Twitter. 2022年10月4日閲覧。
- ^ 共同通信 (2022年10月12日). “再稼働に「1年以上」とロシア 欧州向けノルドストリーム”. 共同通信. 2023年2月25日閲覧。
- ^ “World War 2 explosives hinder Nord stream pipeline leak investigation”. Al Arabiya English (2022年10月13日). 2023年2月25日閲覧。
- ^ “Polisen utreder sabotage av Nord Stream” (スウェーデン語). Sveriges Radio. (2022年9月27日) 2023年2月25日閲覧。
- ^ “ノルド・ストリーム、「50メートルにわたって破壊」 映像公開”. BBCニュース (2022年10月19日). 2023年2月25日閲覧。
- ^ 「ノルドストリーム調査、スウェーデンは結果共有を ロシアが再要求」『Reuters』2023年2月21日。2023年2月25日閲覧。
- ^ 「ノルドストリーム爆発調査は継続中、デンマーク・独などが国連に書簡」『Reuters』2023年2月21日。2023年2月25日閲覧。
- ^ “「ノルドストリーム」で起きたガス漏れは“破壊行為”なのか？ 難航が見込まれる破損原因の究明”. WIRED.jp (2022年9月30日). 2023年2月26日閲覧。
- ^ “ノルドストリームでガス漏れ ロシアが爆発物か 専門家分析”. テレ朝news. 2023年2月26日閲覧。
- ^ “海底ガスパイプライン「前例のない損傷」 ロシアによる人為的行為か 新たな火種になる可能性”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年2月26日閲覧。
- ^ “Scandinavian seismic stations register explosions near pipelines, raising fears of sabotage”. PBS NewsHour. 2023年2月26日閲覧。
- ^ “ノルド・ストリームでガス漏れ ウクライナはロシアの「テロ攻撃」と非難”. BBCニュース (2022年9月28日). 2023年2月26日閲覧。
- ^ a b “No conclusive evidence Russia is behind Nord Stream attack”. Washington Post. (2022年12月21日). ISSN 0190-8286 2023年2月26日閲覧。
- ^ “プーチン氏 「ノルドストリーム爆破に米国関与」”. テレ朝news. 2023年2月26日閲覧。
- ^ Seymoer, Hersh (2023年2月10日). “How America took out the Nord Stream Pipeline”. peoples Dispatch. 2023年2月21日閲覧。
- ^ a b 朝香豊 (2023年2月14日). “「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑”. 現代ビジネス. 講談社. 2023年2月21日閲覧。
- ^ 長谷川幸洋 (2023年2月17日). “バイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性”. 現代ビジネス. 講談社. 2023年2月21日閲覧。
- ^ 長谷川幸洋 (2023年2月18日). “【ニュースの核心】「ノルドストリーム爆破」事件、米国の“秘密工作”との暴露報道 事実なら米露の緊張がまた高まる 有力な傍証にバイデン氏の失言癖”. ZakZak. 産経デジタル. 2023年2月21日閲覧。
- ^ 安田佐和子 (2023年2月21日). “なぜ今さら中国偵察気球が「発覚」？ノルドストリームとハンター・バイデン隠しか”. 現代ビジネス. 講談社. p. 3. 2023年2月21日閲覧。
- ^ “Seymour Hersh Answers Questions on Explosive Allegation that US Blew Up Nord Stream Pipeline”. The Wire. 2023年2月26日閲覧。
- ^ Midolo, Emanuele (2023年2月8日). “US bombed Nord Stream gas pipelines, claims investigative journalist Seymour Hersh”. The times. ISSN 0140-0460 2023年2月26日閲覧。
- ^ Reuters (2023年2月8日). “White House says blog post on Nord Stream explosion 'utterly false'”. Reuters 2023年2月26日閲覧。
- ^ “Kremlin says those behind Nord Stream blasts must be punished”. Reuters. (2023年2月9日) 2023年2月26日閲覧。
- ^ 「米大統領「侵攻ならノルドストリーム２終焉」、独首相と会談」『Reuters』2022年2月7日。2023年2月26日閲覧。
- ^ 「ノルドストリーム破壊、ロシア「米は関与していないと証明を」」『Reuters』2023年2月15日。2023年2月26日閲覧。
- ^ “ノルドストリームの「破壊工作」めぐり米ロが非難合戦 国連安保理”. 朝日新聞デジタル (2023年2月22日). 2023年2月26日閲覧。
- ^ Kyiv, Maxim Tucker. “West kept quiet about Nord Stream attack to protect Ukraine” (英語). ISSN 0140-0460 2023年3月12日閲覧。
- ^ Editorial, Reuters. “ノルドストリーム爆破に親ウクライナ派関与と米紙報道、欧州からは拙速な結論に警鐘（字幕・9日） | ロイタービデオ”. reut.rs. 2023年3月12日閲覧。
- ^ a b “ノルド・ストリーム爆破、親ウクライナ勢力が実行かと米報道 ウクライナは否定”. BBCニュース (2023年3月8日). 2023年3月12日閲覧。
- ^ “パイプラインのガス漏れ、ウクライナ軍の破壊計画を米が把握か”. CNN.co.jp. 2023年6月7日閲覧。
- ^ a b c ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍将校関与か 米独調査報道 - AFPBB News（2023年11月12日）、2023年11月13日閲覧
- ^ a b c ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か 独誌 - 日本経済新聞（2023年11月12日）、2023年11月13日閲覧
- ^ 日本放送協会 (2024年8月14日). “ノルドストリーム爆発“ウクライナ人の男関与”ドイツメディア | NHK”. NHKニュース. 2024年9月6日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 公式ウェブサイト
- Sweden and the NEGP: A Pilot Study of the North European Gas Pipeline and Sweden's Dependence on Russian Energy, (PDF) Base data report by Robert L. Larsson. June 2006
- Map of the disputed between Poland and Danmark zone
- Original letter from Poland about the disputed area of the Baltic sea bottom (PDF)
- Protect the Baltic Sea A petition demanding an independent environmental impact assessment of the Nord Stream gas pipeline project
- A. Łoskot-Strachota, Ł. Antas, Nord-Stream on the liberalizing EU-gas-market, Center for Eastern Studies, March 2010
- "Sea Change" (PDF) (Spektrum der Wissenschaft Custom Publishing, 2011)
- Nord Stream 2 official website
