伊藤公一 (法学者)
伊藤 公一(いとう きみかず、1935年9月6日 - 2023年10月21日[1])は、日本の法学者(憲法学・教育法)。大阪大学名誉教授。元帝塚山大学理事・法政策学部長・研究科長・教授。法学博士(大阪大学、1982年)(学位論文「教育法の研究」)。
学歴
[編集]職歴
[編集]- 1966年 - 大阪府立大学教養部助手
- 1968年 - 大阪大学教養部講師
- 1971年 - 大阪大学教養部助教授
- 1977年 - 1979年 - ザーラント大学(ドイツ)客員研究員
- 1982年 - 法学博士(大阪大学)、大阪大学教養部教授
- 1984年 - 1999年 - 大阪大学大学院法学研究科兼担教授
- 1994年4月 - 大阪大学法学部教授
- 1994年7月 - 1999年3月 - 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
- 1996年6月 - 1998年5月 - 大阪大学評議員
- 1994年7月 - 1999年3月 - 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
- 1999年3月 - 大阪大学名誉教授
- 1999年4月 - 2006年3月 - 帝塚山大学法政策学部教授
- 2001年4月 - 2003年3月 - 帝塚山大学法政策学部長
- 2002年4月 - 2003年3月 - 帝塚学園理事
- 2005年4月 - 2006年3月 - 帝塚山大学大学院法政策研究科長
- 2023年10月 - 進行性核上性麻痺のため兵庫県三田市の病院で死去、88歳[1]。
学界・社会的活動
[編集]- 関西憲法研究会顧問(会長、2004年- 2008年)
- 比較憲法学会名誉理事(理事長、2001年- 2003年)
- 日本公法学会
- 日独法学会
- 羽曳野市個人情報保護審議会副会長(1985年- 1987年)
- 大阪府教育委員会初任者研修実施協議会委員(1987年- 1990年)
- 大阪府教科用図書選定審議会会長(1988年- 現在)
- 長岡京市情報開示・個人情報保護審議会会長(1992年- 2001年)
- 大阪府公害対策審議会専門委員(1994年)
著書
[編集]単著
[編集]- 『教育法規の構造』(公孫会、1972年)
- 『教育法の研究』(法律文化社、1981年)
- 『憲法概要〔改訂版〕』(法律文化社、1983年)
共著
[編集]- 『憲法通論』(有信堂、1972年)
- 『憲法 人間と法生活』(中央書房、1975年)
- 『法の基本常識』(法律文化社、1978年)
- 『憲法要説』(法律文化社、1979年)
- 『ケースメソッド法学・憲法入門』(有信堂、1979年)
- 『法学用語小辞典』(有斐閣、1983年)
- 『基礎法学』(法律文化社、1984年)
- 『学校管理講座1・公教育と学校』(第一法規出版、1984年)
- 『教育法規読本 〔教職研修臨時増刊8号〕』(教育開発研究所、1984年)
- 『法律問題分析 憲法・行政法』(嵯峨野書院、1987年)
- 『新教育法規読本〔教職研修総合特集・読本シリーズ8号〕』(教育開発研究所、1990年)
- 『性のポリフォリー』(世界思想社、1990年)
- 『教育と子どもの人権読本〔教職研修総合特集76号〕』(教育開発研究所、1991年)
- 『教育法規大辞典』(エムティ出版、1994年)
- 『ベイシック法学用語辞典』(有斐閣、2001年)
- 『法律用語辞典』(世界思想社、2006年)
共編著
[編集]- 『憲法 基礎理論と演習』(嵯峨野書院、1988年)
- 『憲法学基本論』(北樹出版、1991年)
- 『論考憲法学・統治機構』(嵯峨野書院、1996年)
- 『論考憲法学・人権論』(嵯峨野書院、1996年)
- 『新版基礎憲法』(法律文化社、1999年)
編集
[編集]- 『精解学校六法』(協同出版、1977年)
- 『必携学校小六法』(協同出版、1977年)
脚注
[編集]- ^ a b “伊藤公一氏死去 大阪大名誉教授”. 新潟日報デジタルプラス. (2023年11月15日) 2023年11月19日閲覧。
参考文献
[編集]- 阿部照哉, 伊藤公一, 小森義峯 ほか, 「関西憲法研究会 座談会」『憲法論叢』 16巻 2009年 p.1-34, doi:10.20691/houseiken.16.0_1