年齢差別

高齢者を対象とした年齢差別については「エイジズム」をご覧ください。

差別
形態 制度的差別 構造的差別
属性 年齢 障害 遺伝子（英語版） 髪の色（英語版） 髪の質感（英語版） 身長 見た目 サイズ（英語版） 言語 人種 / 民族 北欧主義（英語版） 肌の色（英語版） ランク（英語版） カースト 階級（英語版） 宗教（英語版） 性 性的指向（英語版）
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表現 血の中傷 いじめ オンライン 断種 矯正強姦 反ジハード（英語版） 文化浄化 名誉毀損 民衆殺戮 障害ヘイトクライム（英語版） 犬笛政治（英語版） 排除主義（英語版） 経済的（英語版） 教育（英語版） 雇用（英語版） 民族浄化 民族紛争 民族的憎悪（英語版） エスニックジョーク エスノサイド（英語版） 強制改宗 見世物小屋 ゲイバッシング（英語版） ジェンダーサイド 生殖器の改造および切断（英語版） ジェノサイド 例（英語版） ガラスの天井 ヘイトクライム LGBT ヘイトグループ（英語版） ヘイトスピーチ オンライン（英語版） ホームレスのダンピング（英語版） 住宅（英語版） インドローリング（英語版） 幼児化（英語版） ラベンダーの恐怖（英語版） 私刑 住宅ローン（英語版） マーダー・ミュージック（英語版） ネイティブ・アメリカン・マスコット 職業分離（英語版） 移民反対（英語版） 迫害 ポグロム 粛清 赤狩り 宗教的迫害 宗教テロ 宗教紛争 宗教戦争 スケープゴート 分離アカデミー（英語版） 性選択的中絶（英語版） 奴隷制 スラット・シェイミング トランスバッシング（英語版） 犠牲者 男性に対する暴力 女性に対する暴力 ホワイト・フライト ホワイト・パワー・ミュージック（英語版） 人妻売り（英語版） 魔女狩り
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関連項目 アロフィリア（英語版） アマトノーマティビティ（英語版） 反文化的、反国家的、反民族的な用語（英語版） 思い込み キリスト教の特権（英語版） 自由権 非人間化（英語版） 多様性 民族ペナルティ（英語版） 優生学 異性愛規範 内面化された抑圧（英語版） インターセクショナリティ 男性特典（英語版） マスキュリズム 障害の医療モデル（英語版） 自閉症（英語版） 多文化主義 ネットバイアス（英語版） ニューロダイバーシティ オイコフォビア（英語版） 弾圧 警察の暴力 ポリティカル・コレクトネス ポリカルチュラリズム（英語版） 電力距離（英語版） 偏見 囚人虐待（英語版） 犯罪ニュースにおける人種的偏見（英語版） 国ごとの人種差別（英語版） 宗教的不寛容（英語版） 逆差別 逆人種差別（英語版） 第二世代のジェンダーバイアス（英語版） スノッブ 社会的排除 障害の社会モデル 社会的スティグマ 種差別 ステレオタイプ 脅威 The talk（英語版） 白人特権 Woke
カテゴリ
表 話 編 歴

年齢差別 (ねんれいさべつ、英: ageism) とは、年齢の高低を理由に行われる様々な差別（年齢制限等）の総称である。不合理な差別は禁止されており、年齢で異なる取扱いをする際には、正当な理由があるかどうかが問題となる^[1]。メタ分析によれば、親孝行の価値観は現代の産業時代にはもはや通用せず、年齢差別は日本を含む東アジアと非英語圏のヨーロッパで最も高い^[2]。

「エージズム」は、1969年、アメリカの医師で老年医学者、ロバート・バトラーが初めて使用した。バトラーは、これを高齢であるという理由で高齢者をステレオタイプ化し、差別するプロセスと定義した。

WHOは2021年、エイジズムにかんするグローバルレポート^[3]で、年齢を理由にした固定観念、偏見、差別と説明した。

報告書によれば、エイジズムには、制度的なもの、対人的なもの、自らに起因するもの、があると3分類し、制度的なものは、年齢を理由に不当に機会を制限し、組織的に不利益を与える法律、規則、社会規範などをさし、定年制度や中途採用の際の年齢制限がこれにあたり、対人的なものは、2人以上の個人間で生じるものとし、年齢や年をとることについての冗談や、医療従事者らによる高齢者への虐待など、自らに起因するものは、自分自身にむけて生じるもので、もう年だからと自ら行動を制限し、自尊感情が低くなることなどである。

運転免許の年齢制限など、差別を受けたと感じるとストレス源となり、自信を失う原因になる^[4]。

• アメリカでは1967年に法制化された雇用における年齢差別禁止法 (ADEA) によって、40歳以上に対する年齢差別が厳しく規制されている。面接において年齢をきくことは違法とされる可能性があるため、履歴書への生年月日や年齢の記載も、顔写真添付も不要であることが多い^[5]。
• カナダでは、1970年代までにすべての州で年齢差別禁止法制が立法化されている^[6]。
• EUでは2006年末、すべての加盟国が年齢差別を禁止する法律を制定した。

• 日本では2007年に改正された雇用対策法10条で「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」との条文が規定され（改正前までは努力義務）、新たな規制が行われるようになった^[7]。ただし、これは求人票に年齢制限を記載することが禁止されただけであり、実際の企業では依然として年齢を基準とした採用の差別が行われている^[7]。

2004-2005年にかけて、「国家公務員採用試験の年齢制限の是非を問う訴訟」が起こされた。全審級において原告が敗訴し、年齢制限は存続することになった。

• 2004年6月18日、平成15年（行ウ）第547号「国家公務員採用III種試験受験資格確認等請求事件」の一審判決。
• 2004年9月28日、平成16年（行コ）第229号「国家公務員採用III種試験受験資格確認等請求事件」の控訴審判決。
• 2005年4月19日、平成16年（行ツ）第330号 最高裁判決。

なお、控訴審において東京高裁は、「本件受験資格規定による年齢制限を設けることにより、受験すらできずに国家公務員への道が閉ざされる者が生じ、仮に受験が認められれば合格するであろう受験資格年齢超過の優資質者を排除してしまう反面、年齢制限を設けなければ合格しなかったであろう相対的劣資質者を採用する事態も生じ得ることは容易に推認することができる」としつつも、原告の全請求を退けている。

• 京都大学医学部入試を受験した学生の面接点数が50点満点中0点であったことが、年齢差別ではないかとの見方が出ているが、担当者は否定しており真偽は不明である^[8]。

人種差別では「黒人はみんな〜」「白人はみんな〜」性差別では「女はみんな〜」「男はみんな〜」という表現が使われるように、年齢差別でも「老人は保守主義だ」「若者はマナーが悪い」「若者のほうが老人より能力がある」といったステレオタイプが使用される。

アメリカのような実力主義で先輩・後輩関係という文化の無い社会では相手の年齢を聞くことそのものが失礼とされる。

1. ^ “〔研究者コラム〕ー「法律と年齢（最終回）」年齢で差を設けることは差別になる？ー - 「法律と年齢」法学部・桧垣伸次准教授｜コラム｜福岡大学”. 福岡大学 (2015年8月21日). 2023年6月27日閲覧。
2. ^ North, Michael S.; Fiske, Susan T. (2015). “Modern attitudes toward older adults in the aging world: A cross-cultural meta-analysis.” (英語). Psychological Bulletin 141 (5): 993–1021. doi:10.1037/a0039469. ISSN 1939-1455. http://doi.apa.org/getdoi.cfm?doi=10.1037/a0039469. 
3. ^ （英語）
4. ^ “Regain your confidence” (英語). Harvard Health (2019年6月1日). 2022年6月1日閲覧。
5. ^ 月刊人材ビジネス、2015-06-27閲覧。
6. ^ みずほ総合研究所・調査リポート「欧米諸国における年齢差別禁止と日本への示唆」、2015-06-27閲覧。
7. ^ ^{a b} 『雇用における年齢差別の法理』 柳澤武 ISBN 4-7923-3220-6
8. ^ JCASTニュース、2015-06-27閲覧。

• 年齢制限
• アダルティズム - 年少者への差別を容認する思想。
• 中年差別
• 定年

表 話 編 歴 嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント エイジハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為 マンスプレッディング
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
Category:暴力・Category:人権侵害

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