朝鮮総督府総督官房

朝鮮総督府総督官房(ちょうせんそうとくふそうとくかんぼう)は、朝鮮総督府に置かれた内部部局朝鮮総督官房である。

本項では、前身である統監府統監官房についても触れる。また、統監府・朝鮮総督府で総務部総務局と呼ばれた部局についても触れる。

沿革

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1905年(明治38年)、統監府が設置されると、警務部・農商工部とともに総務部(長は総務長官)が置かれた。統監府総務部には、秘書課・庶務課・外事課・内事課・法制課・土木課・鉄道課の7課が置かれた。

1907年(明治40年)10月20日の統監府官制改正に伴い、統監官房(長は総務長官)が置かれ、文書課・人事課・会計課の3課が置かれた。

1910年(明治43年)10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府官制が施行されると、総督官房総務部(長は総務部長官)が置かれた。総督官房には武官室・秘書課・参事官が置かれ、総務部には文書課および外務局・人事局・会計局の3局が置かれた。1912年(明治45年)4月1日、総務部は廃止されて総督官房に併合され、総督官房に総務局・外事局・土木局の3局が置かれた。1915(大正4年)4月の改正で外事局は廃止された。1917年(大正6年)7月31日に、総督官房に鉄道局が置かれた。

1919(大正8年)の官制改正により、総務局・土木局・鉄道局は、それぞれ総督官房の庶務部・土木部・鉄道部となった。1924年(大正13年)、行財政整理を目的とする官制改正により、庶務部・土木部は廃止された。1925年(大正14年)3月末日には総督官房鉄道部も廃止され、総督府の外局として朝鮮総督府鉄道局が新設された。

1939年(昭和14年)8月2日には官房外事部が、同年11月28日には官房企画部が新設された。

1942年(昭和17年)11月1日、厚生局と企画部が廃止されて総務局が再設置された。

1943年(昭和18年)12月1日に総務局は再び廃止され、文書・情報・調査・監察の各課は総督官房の課となった。国民運動課は、他の所掌を加え地方課となった。なお会計・人事の各課はそれ以前から総督官房の課であった。

機構

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1941年(昭和16年)9月1日現在。

  • 総督官房
    • 秘書官室
    • 審議室
    • 人事課
    • 文書課
    • 会計課
    • 国勢調査課
    • 国民総力課

歴代局長

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総務局長(総務長官を含む)

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氏名 在任期間 備考
(統監府)総務長官
鶴原定吉 1905年(明治38年)12月21日 - 1908年(明治41年)10月21日
石塚英蔵 1908年(明治41年)10月22日 - 1910年(明治43年)6月14日 事務取扱
有吉忠一 1910年(明治43年)6月14日 - 1910年(明治43年)10月1日
(朝鮮総督府)総務部長官
有吉忠一 1910年(明治43年)10月1日 - 1911年(明治44年)3月13日
小松緑 1911年(明治44年)3月13日 - 1912年(明治45年)4月1日 心得
(朝鮮総督府総督官房)総務局長
児玉秀雄 1912年(明治45年)4月1日 - 1916年(大正5年)10月19日
荻田悦造 1916年(大正5年)10月28日[1] - 1917年(大正6年)7月31日 事務取扱
荻田悦造 1917年(大正6年)7月31日 - 1919年(大正8年)8月20日
(総務局廃止)
(朝鮮総督府)総務局長
江口親憲 1942年(昭和17年)11月1日 - 1943年(昭和18年)12月1日

総務部人事局長

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氏名 在任期間 備考
国分象太郎 1910年(明治43年)10月1日 - 1912年(明治45年)3月31日 中枢院書記官長[2]

総務部会計局長

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氏名 在任期間 備考
児玉秀雄 1910年(明治43年)10月1日 - 1912年(明治45年)3月31日

総務部外事局長

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氏名 在任期間 備考
(統監府)外務局長
鍋島桂次郎 1907年(明治40年)3月29日 - 1909年(明治42年)12月23日
(統監府)外事局長
小松緑 1909年(明治42年)12月23日 - 1910年(明治43年)10月1日
(朝鮮総督府総務部)外事局長
小松緑 1910年(明治43年)10月1日 - 1912年(明治45年)3月31日

総督官房土木局長

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氏名 在任期間 備考
(朝鮮総督府総督官房)土木局長
持地六三郎 1912年(明治45年)4月1日[3] - 1917年(大正6年)6月6日
宇佐美勝夫 1917年(大正6年)6月6日[4] - 1919年(大正8年)8月20日 朝鮮総督府内務部長官の兼任

鉄道局長

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脚注

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  1. ^ 『官報』第1278号、大正5年11月4日。
  2. ^ 『官報』第8186号、明治43年10月3日。
  3. ^ 『官報』第8633号「叙任及辞令」1912年4月2日。
  4. ^ 『官報』第1454号、1917年6月7日。

参考文献

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  • 朝鮮総督府編『施政三十年史』(朝鮮総督府、1940年)
  • 朝鮮総督府編『朝鮮事情 昭和十七年度版』(朝鮮総督府、1941年)
  • 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』(東京大学出版会、1981年)