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Deutsch東ケ丘 (横浜市)
| 東ケ丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分37秒 東経139度37分27秒 / 北緯35.443706度 東経139.624172度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,287 人 |
| 世帯数 | 743 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.086 km² | |
| 人口密度 | 14965.12 人/km² |
| 設置日 | 1935年（昭和10年）7月1日 |
| 郵便番号 | 220-0033[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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東ケ丘（あずまがおか）は、神奈川県横浜市西区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]西区の南部の中区の付近に位置し、東に西区赤門町、西に中区日ノ出町、南東に初音町、南西に中区赤門町、北に老松町と接している。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1935年（昭和10年）7月1日 - 南太田町の一部を編入し、東ケ丘を新設設置。横浜市中区東ケ丘となる[6]。
- 1944年（昭和19年）4月1日 - 中区から西区が分区。横浜市西区東ケ丘となる[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東ケ丘 | 743世帯 | 1,287人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 1,388 |
| 2000年（平成12年）[9] | 1,399 |
| 2005年（平成17年）[10] | 1,383 |
| 2010年（平成22年）[11] | 1,280 |
| 2015年（平成27年）[12] | 1,254 |
| 2020年（令和2年）[13] | 1,247 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 575 |
| 2000年（平成12年）[9] | 605 |
| 2005年（平成17年）[10] | 622 |
| 2010年（平成22年）[11] | 580 |
| 2015年（平成27年）[12] | 614 |
| 2020年（令和2年）[13] | 663 |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立東小学校 | 横浜市立老松中学校 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東ケ丘 | 13事業所 | 123人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 12 |
| 2021年（令和3年）[15] | 13 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 47 |
| 2021年（令和3年）[15] | 123 |
施設
[編集]- 横浜市立東小学校
出身・ゆかりのある人物
[編集]- 上郎清助（神奈川県多額納税者、貴族院議員、上信銀行頭取、上郎幸八の養子）[17]
- 上郎やす（上郎幸八の長女、上郎清助の妻、浦島保育院長、地家主）[17]
- 上郎幸[18]（上信銀行頭取、上郎清助の長男[18]）
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 戸部警察署 | 野毛山公園交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1-11頁
- ^ a b “東ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3-75頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-64頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ a b 『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』神奈川40頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月18日閲覧。
- ^ a b 『人事興信録 第12版 上』コ121頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月19日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
参考文献
[編集]- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』帝国秘密探偵社ほか、1938年。
- 人事興信所編『人事興信録 第12版 上』人事興信所、1940年。
- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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