東海道リート投資法人
種類 | 投資法人 |
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市場情報 | |
略称 | TRI[1] |
本店所在地 | ![]() 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
設立 | 2021年2月1日 |
業種 | REIT |
法人番号 | 4010005032892 |
代表者 | 執行役員 江川洋一 |
決算期 | 1月、7月(年2回) |
会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
外部リンク | https://www.tokaido-reit.co.jp/ |
東海道リート投資法人(とうかいどうリートとうしほうじん[2])は、東京都千代田区に所在する投資法人、東証上場のJ-REIT。
概要
[編集]ヨシコンがメインスポンサーの地域特化型REITであり、資産運用会社は東海道リート・マネジメント株式会社である。
投資対象を、ヨシコンの本拠地の静岡を中心とした「東海道地域」としている点がユニークである。運用ガイドライン基準におけるポートフォリオ運用基準の地域別投資比率は、「静岡を核とする産業地域」(静岡県、愛知県及び三重県)で60%以上、「東海道地域」(静岡県、愛知県、三重県に加えて、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府)並びに「東海道周辺地域」(千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県)を合わせた「東海道地域等」を90%以上としている[3]。
2021年6月22日に東証上場。幹事取引参加者(主幹事証券)はみずほ証券、投資主名簿等管理人はみずほ信託銀行、借入はみずほ銀行と静岡銀行をリードアレンジャーとするシンジケートローンである[4]。
沿革
[編集]- 2021年2月1日 - 本投資法人の設立
- 2021年2月24日 - 投信法第187条に基づく登録(登録番号 関東財務局長 第152号)
- 2021年5月14日 - 東京証券取引所より上場承認[5]
- 2021年6月22日 - 東京証券取引所に上場[6][7]
組入物件
[編集]上場時に8物件、303億円を組み入れた。2023年9月15日[8]現在、12物件(本投資法人が保有している不動産及び不動産信託受益権の総数)、総額で451億円を組み入れている。
- いなべロジスティクスセンター(三重県)
- ミッドビルディング四日市(三重県)
- 葵タワー(静岡県)
- ロイヤルパークス千種(愛知県)
- 丸の内エンブルコート(静岡県)
- エンブルエール草薙駅前(静岡県)
- エンブルエール草薙(静岡県)
- 浜松プラザ(底地)(静岡県)
- 松阪ロジスティクスセンター(三重県)
- 静岡マシンヤード(底地)(静岡県)
- セントレアロジスティクスセンター(愛知県)
- 清水町配送・販売センター(静岡県)
資産運用会社
[編集]種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 | ![]() 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
設立 | 2018年4月27日 |
業種 | REIT |
法人番号 | 4010001191536 |
代表者 | 代表取締役社長 加藤貴将 |
主要株主 | ヨシコン55%、中部電力ミライズ10% |
外部リンク | https://www.tokaidoreit.co.jp/ |
本投資法人の資産運用会社は、東海道リート・マネジメント株式会社(とうかいどうリートマネジメント-)である。
出資者は、ヨシコン株式会社55%に加えて、静岡県内の地元企業を中心に、中部電力ミライズ株式会社10%、木内建設株式会社5%、静岡ガス株式会社5%、株式会社静岡銀行5%、静岡不動産株式会社5%、鈴与株式会社5%、清和海運株式会社5%、日本国土開発株式会社5%で構成されている。
2018年(平成30年)4月27日の設立当初は、ヨシコン100%出資で、所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング21階であった[9]。
脚注
[編集]- ^ J-REITダイジェスト 2023年10月版 不動産証券化協会
- ^ 東海道リート投資法人の情報|国税庁法人番号公表サイト
- ^ 東海道リート投資法人 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書 2021年5月
- ^ 資金の借入れに関するお知らせ 東海道リート投資法人 2021年6月23日
- ^ 「東海道リート投資法人」の投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認のお知らせ ヨシコン 2021年5月14日
- ^ 新規上場銘柄概要 東京証券取引所 2021年5月14日
- ^ 「東海道リート投資法人」の上場のお知らせ 東海道リート投資法人 2021年6月22日
- ^ “2023年7月期 決算短信(REIT)”. 東海道リート・マネジメント株式会社. 2023年10月19日閲覧。
- ^ 子会社設立に関するお知らせ ヨシコン株式会社 2018年4月20日