松山圏
松山都市圏 | |
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![]() 松山市 | |
北緯33度51分 東経132度46分 / 北緯33.850度 東経132.767度 | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
中心都市 | ![]() |
面積 (2011)[1] | |
• 合計 | 956.86 km2 |
人口 (2010)[2] | |
• 合計 | 642,841人 |
• 密度 | 670人/km2 |
域内総生産 | (2010)[1] |
- 名目 | 2兆1514億円 |
松山圏(まつやまけん)は、愛媛県が定めた6つの圏域区分の1つ[3]。愛媛県の中部を示す「中予地方」と同じ地理的範囲である。連携中枢都市圏においては松山圏域とも表記される。
他の松山市に関する都市圏、圏域としては、国勢調査上の都市圏や都市雇用圏などがあり、それらについてもこのページで述べる。
愛媛大学、松山大学など愛媛県内の大半の大学や短期大学がこの圏域にあり、高等教育機関も集積している。
定義
[編集]- 圏域は、松山市、東温市、伊予市、松前町、砥部町、久万高原町。
- 人口は約65万人で、県内6圏域の中で最も人口が多く、愛媛県の人口の半分近くをこの圏域で占めている。そのうち人口50万人以上の松山市が圧倒的な存在感を示しており、県内での一極集中が進みつつある。
松山市に関する都市圏
[編集]「10% 都市圏(通勤圏)」
[編集]2010年国勢調査の基準では松山市を中心都市とした3市2町で都市雇用圏を構成し、2015年の人口は637,608人である[2][4]。
- 都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷
- 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体 ('80) | 1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | 自治体 (現在) |
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中島町 | - | 松山 都市圏 64万2696人 | 松山 都市圏 64万2841人 | 松山市 | ||||
北条市 | 松山 都市圏 54万2188人 | 松山 都市圏 58万8844人 | 松山 都市圏 60万9796人 | 松山 都市圏 62万3570人 | ||||
松山市 | ||||||||
重信町 | 東温市 | |||||||
川内町 | ||||||||
松前町 | 松前町 | |||||||
砥部町 | 砥部町 | |||||||
伊予市 | 伊予市 | |||||||
双海町 | ||||||||
中山町 | - | |||||||
広田村 | 砥部町 |
- 2004年9月21日:温泉郡重信町と川内町が対等合併して東温市となった。
- 2005年1月1日:松山市が、北条市と温泉郡中島町を編入合併した。
- 2005年1月1日:(旧)砥部町と広田村が合併して(新)砥部町となった。
- 2005年4月1日:(旧)伊予市、伊予郡双海町、中山町が合併して(新)伊予市となった。
「1.5% 都市圏」(通勤通学圏)
[編集]総務省統計局が国勢調査において定義している都市圏(→都市圏 (総務省))。四国で唯一掲載されている。都市圏人口は706,883人(2015年)。
年 | 人口 (人) | 面積 (km2) | 人口密度 (人/km2) |
---|---|---|---|
2005年 | 724,048 | 2,272 | 319 |
2010年 | 717,687 | 316 | |
2015年 | 706,883 | 311 | |
2020年 | 693,639 | 305 |
産業
[編集]製造業
[編集]- 松山市、東温市、伊予市、松前町で製造業が盛んである。
- 繊維(松山市・松前町)、機械(松山市・東温市)、石油化学(松山市)、食品(伊予市、松前町)の工業が主に行われているほか、砥部焼、伊予絣、竹細工等の伝統工芸も存在する。
小売業
[編集]- 松山市に多数の小売店が集まっていて、松山三越、いよてつ髙島屋、フジグラン松山、イオンスタイル松山、ジョー・プラ(ダイエー南松山店跡)、マルナカ、マルヨシセンター、サニーマートなどの大型店が立地する。
- 松山市のJT工場跡にイズミが大型ショッピングセンターの建設を予定していたが地元住民の反対で中止となった。
- 松山市外としては、フジ・リテイリング(松山市)が松前町に中四国最大級の大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」を開設した。
観光業
[編集]情報通信業
[編集]- 松山市ではコールセンターの誘致が盛んに行われ、数社の企業のコールセンターの誘致に成功している。
本社を置く主要企業
[編集]- 三浦工業(ボイラーの製造)
- 井関農機(農業機械の製造)
- PHC(かつては松下電器産業子会社、電気製品の製造、旧・松下寿電子工業、旧・パナソニック四国エレクトロニクス、旧・パナソニック ヘルスケア)
- 日東ライフテック(日東電工子会社、無溶剤粘着テープの製造)
- コスモ松山石油(コスモ石油子会社、石油化学製品の製造)
- 一六本舗(菓子製造)
- 母恵夢(菓子製造)
- えひめ飲料(果汁飲料製造)
- 四国乳業(牛乳製造)
- 伊予鉄グループ(鉄道・バス業)
- 中島汽船(フェリー運輸)
- 石崎汽船(フェリー運輸)
- 伊予銀行(地方銀行)
- 愛媛銀行(第二地銀)
- 愛媛信用金庫(信用金庫)
- 二浪証券(証券会社)
- ダイキ(ホームセンター)
- レデイ薬局(ドラッグストアー)
- いよてつ高島屋
- サークルケイ四国(サークルKサンクス子会社、コンビニ)
- セブンスター(スーパーマーケット)
- パワーアップ(飲食店)
- アスティス(医療品卸売)
- 明屋書店(書店)
- フジ・リテイリング(スーパーマーケット)
- ジョー・コーポレーション(不動産)
- 西広(広告作成)
- サニクリーン四国(サニクリーン子会社)
- セキ(出版・印刷)
- フジケンエンジニアリング(プラントエンジニアリング)
- ヤマキ(水産加工品の製造)
- マルトモ(水産加工品の製造)
- 四国ガス(ガス会社、2本社体制であり本店や本社は今治市に置く)
- サンタ(アイスクリーム生産)
- 四国シキシマパン(敷島製パンのグループ企業)
- 愛媛新聞社
- 愛媛電算(情報、愛媛新聞社系)
- 四国名鉄運輸(運送)
- 四国西濃運輸(運送)
圏域内に工場・事業所を置く企業
[編集]出典
[編集]- ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
- ^ a b “平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
- ^ 愛媛県庁/生活経済圏の整備 2017年12月9日閲覧
- ^ “平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。
- ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。
- ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
- ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
- ^ 2020:“令和2年国勢調査 男女別人口,世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年(平成27年)の人口(組替),2015年(平成27年)の世帯数(組替),5年間の人口増減数,5年間の人口増減率,5年間の世帯増減数,5年間の世帯増減率,人口性比,面積(参考)及び人口密度-都市圏” (XLSX). 総務省統計局. 2023年7月4日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 愛媛県庁/生活経済圏の整備
- 愛媛県庁/松山圏域
- 連携中枢都市圏構想 - 松山市