板東久美子
板東久美子 ばんどう くみこ | |
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生年月日 | 1954年4月25日(70歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学 |
配偶者 | 板東一彦 |
在任期間 | 2014年8月1日 - 2016年7月31日 |
板東 久美子(ばんどう くみこ、1954年4月25日[1] - )は、日本の文部・文科官僚。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事[2]、令和臨調運営幹事[3]。
文部科学審議官、消費者庁長官、日本司法支援センター理事長、国立病院機構理事を歴任した。岡山県岡山市生まれ[4](出身が徳島県となっているプロフィールもある[5])。文部科学事務次官の山中伸一は入省同期。夫は元経産省官僚で、元日本貿易保険理事長の板東一彦。
略歴
[編集]- 1973年3月 - 岡山県立岡山朝日高等学校卒業
- 1977年3月 - 東京大学法学部卒業
- 1977年4月 - 文部省入省
- 1994年8月 - 文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室長
- 1995年4月 - 文部省生涯学習局婦人教育課長
- 1996年7月 - 文化庁文化部著作権課長
- 1998年10月 - 秋田県副知事[6]
- 1999年 - (大阪大学人間科学部非常勤講師 兼務)
- 2000年 - 文部省教育助成局財務課長
- 2001年 - 文部科学省高等教育局高等教育企画課長
- 2003年 - 文部科学省大臣官房人事課長
- 2004年 - 文部科学省大臣官房審議官(官房担当)
- 2006年7月 - 内閣府男女共同参画局長
- 2009年7月 - 文部科学省生涯学習政策局長
- 2012年1月 - 文部科学省高等教育局長
- 2013年7月 - 文部科学省文部科学審議官
- 2014年8月 - 消費者庁長官[7]
- 2016年8月 - 退官[8]、同庁顧問
- 2017年 日本司法支援センター理事
- 2018年 日本司法支援センター理事長
- 2018年 国立病院機構理事
- 2023年 人口戦略会議実務幹事
人物
[編集]- 2012年(平成24年)11月1日に大学設置・学校法人審議会が新設大学の認可を文部科学省に答申したが、翌2日に田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学を不認可とすることを公表したときの高等教育局長[9]。世論・マスコミの反発が大きく、田中は6日後の同月8日に撤回したため、板東が認可状を手渡した[10]。田中はマスコミの取材に対し、就任間もない大臣(前月10月1日就任)が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿っただけであるとしている[11]。
- 小泉純一郎内閣の下で推し進められた司法制度改革で、同僚の合田隆史や、法務省の黒川弘務などとともに司法制度改革の実務を担った[12]。同改革の一環として誕生した日本司法支援センター(法テラス)の理事に2017年10月に就任、同団体初の法曹資格を持たない理事長として2018年4月に第5代理事長に昇格した[13]。
脚注
[編集]- ^ 県政だより「あきた新時代」'98年度1号
- ^ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン役員構成/組織図
- ^ 令和臨調 主な役職と専門部会等編成
- ^ UHHA:エグゼクティブ・コミッティとは UHHA(University Hub Haneda Airport)
- ^ 大学改革シンポジウム 成長戦略におけるグローバル人材の育成 講演者紹介 日本経済新聞電子版
- ^ 同窓会会報 朝日(岡山朝日高校) - asahikou.sakura。
- ^ 消費者庁長官に板東久美子氏 - 佐賀新聞(2014年7月18日)。
- ^ 河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年8月2日 - 内閣府
- ^ 田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生 - 2012年11月3日14時38分 讀賣新聞(YOMIURI ONLINE)。
- ^ 文科省、秋田・愛知の2大に認可書 - 世界日報 2012年(平成24年)11月10日
- ^ 当時の官房長前川喜平は、「今は認可しない」ということと「不認可」とは異なるとして、田中の言葉が不適切だったと指摘する一方、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした。; 3大学不認可、事実上撤回 田中文科相「新基準で審査」 - 朝日新聞デジタル(2012年11月6日13時23分)アーカイブ。
- ^ 法曹養成検討会(第5回)議事録 - 首相官邸。
- ^ 日本司法支援センター ホームページ
関連項目
[編集]官職 | ||
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先代 清水潔 | ![]() 2009年 - 2012年 | 次代 合田隆史 |
先代 磯田文雄 | ![]() 2012年 - 2013年 | 次代 布村幸彦 |
先代 阿南久 | ![]() 2014年 - 2016年 | 次代 岡村和美 |
その他の役職 | ||
先代 宮崎誠 | 日本司法支援センター理事長 2018年 - 2022年 | 次代 丸島俊介 |