第四種郵便物

第四種郵便物（だいよんしゅゆうびんぶつ）とは、日本における郵便物の種類の一つ。郵便法第27条に定められた特定のもののみを内容物とする郵便物で、日本郵便が取り扱っている。

第四種郵便物は郵便法（昭和22年法律第165号）^[1]および日本郵便の内国郵便約款^[2]によって定めている。 第四種郵便物は次のものが対象となる。基本的に約款によって差し出し方が指定されているほか、一部を除いて開封状態（内容が確認できる状態）で差し出さなければならないと規定されている。（郵便法第27条、内国郵便約款第33条）

監督省庁の認可を受けた通信教育^[3]を行う学校または法人とその受講者との間で発受する、教材、レポート、試験問題と回答などの当該通信教育の教育内容に直接関係するものを内容とする郵便物を指す。

点字のみを掲げた内容の郵便物が該当する。もしくは、点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設から差し出し、またはこれらの施設に当てて差し出される、盲人用に作成された録音物または点字用紙を内容とする郵便物が該当する。

植物種子・苗・苗木・茎、若しくは根で栽植の用に供するもの、または蚕種で繁殖の用に供するものを内容とする郵便物が該当する。また、蚕種の場合は認可を受けた事業所で密閉して差し出すことができる。重さは1kg以内で、事前承認もいらないので、誰でも利用することが可能。オプションサービスは、速達や書留、代金引換等の扱いにすることが可能である。

差し出しの際は、開封して中身が確認できるようにすることが必要である。ただし、蚕種の密閉差出の承認を受けた場合に限り、密閉したまま差し出すことができるが、その場合は「蚕種」の表示が必要になる。また、内容品の栽植又は繁殖に関する説明^[4]を同封することが可能である。

日本郵便が指定した、学術に関する団体がその目的を達成するために継続して年1回以上発行する、学術刊行物を内容とする郵便物。指定された刊行物は、日本郵便のホームページで上で確認できる^[5]。

基本的には第四種郵便物においては、他の物件の同封等や、外装への他の事項の記載を認めていないが、次に掲げるものについては、同封等または外装へ事項記載できる。（内国郵便約款第40条）

• 同封し、または内側に記載できる事項
  • 差出人又は受取人の氏名及び住所又は居所
  • 内容品の価格又は重量
  • 正誤、注意又は批評の類（点又は線によるものを含む）
  • 通信教育用郵便物で通信文を印刷したものにあっては、氏名、番号、金額、年月日その他通信文の一部をなす事項
• 外装に記載できる事項（所定の位置に限る）
  • 差出人若しくは受取人の職業、称号、商標、印鑑、電話番号、口座番号、取引銀行の名称、発送番号その他これらに類する事項
  • 郵便物の種類又は内容品の種類、名称、番号若しくは数量
  • 内容品の送付目的を示す簡単な通信文
  • 内容品の代金に関する簡単な通信文
  • 開封上の注意を示す事項
  • 送達上、郵便会社に必要な注意を示す事項
  • 印刷され、又は郵便料金計器によって表示された広告
  • 封筒又は帯紙の印刷所、製造所若しくは売りさばき店の名称及び所在地又は装飾のための簡単な模様

最大サイズ

項目	最大サイズ
重さ	通信教育用郵便物・点字郵便物・特定録音物等郵便物：3kg以内
	上記以外の第四種郵便物：1kg以内
サイズ	立方体で長辺60cm以内、かつ、3辺合計90cm以内

最小サイズ

項目	最小サイズ
サイズ	円筒形か似た形で筒の長さ14cm以上、かつ、円形部直径3cm以上 四角形など上記以外の形で長辺14cm以上、かつ、短辺9cm以上

500gまでの郵便料金は下記の通りである^[6]。郵便料金には、消費税が含まれている。この郵便料金は、総務省の認可を受けなければ変更することができない。

• 郵便法
• 日本郵便
• 荷物 (日本郵便)
• 第一種郵便物
• 第二種郵便物
• 第三種郵便物

• 郵便法 - e-Gov法令検索
• 第三種・第四種郵便物 - 日本郵便

表 話 編 歴 日本郵便のサービス
郵便物	第一種郵便物 定形郵便物 定形外郵便物 郵便書簡（ミニレター） 特定封筒郵便物（レターパック・スマートレター） 第二種郵便物 通常はがき 往復はがき お年玉付郵便はがき エコーはがき 第三種郵便物 第四種郵便物 点字郵便物 国際郵便 国際郵便物 EMS 国際小包
荷物	ゆうパック ゆうパケット ゆうメール クリックポスト
オプション	速達 配達時間帯指定 配達日指定 年賀特別郵便 書留（一般・現金・簡易） セキュリティサービス 配達証明 内容証明 特別送達 特定記録 本人限定受取 代金引換
その他	レタックス（電子郵便） 配達地域指定郵便物（タウンメール） 料金受取人払 着払 郵便追跡サービス 転居・転送サービス 郵便局留め 郵便私書箱 同時配達 航空扱い 料金別納 料金後納 料額印面 メータースタンプ（料金計器別納） ゆうゆう窓口
郵便番号	日本の郵便番号 関東 甲信・東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄 北陸 東北 北海道
廃止	エクスパック ポスパケット 新特急郵便 ふみカード 翌朝10時郵便 春の絵柄付郵便葉書（さくらめーる） 夏のおたより郵便葉書（かもめ〜る） 秋の絵柄付郵便葉書（もみじめーる）
関係法令・組織	日本郵便 日本郵政 総務省 郵便法 お年玉付郵便葉書等に関する法律 万国郵便連合（UPU） 万国郵便連合憲章 万国郵便条約
関連項目	郵便 郵便物 郵便局 集配郵便局 鉄道郵便局 郵便車 切手 国際返信切手券（IRC） はがき 封筒 手紙 郵便ポスト 丸型ポスト 郵便為替 郵便記号（〒） 郵便趣味 消印 郵便印 機械印 記念印 風景印

この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。

• 表示
• 編集