民主改革連合

「社会民主連合」あるいは「自由改革連合」とは異なります。

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日本の政党

民主改革連合 Democratic Reform Party
成立年月日	1989年6月9日[注釈 1]
解散年月日	1998年4月27日
解散理由	新党結成のため
後継政党	民主党
本部所在地	東京都
政治的思想・立場	社会民主主義[要出典]、中道主義[要出典]
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民主改革連合（みんしゅかいかくれんごう、英語：Democratic Reform Party）は、かつて存在した日本の政党及び院内会派である。略称は民改連（みんかいれん）。

1987年（昭和62年）に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」）は、1989年（平成元年）秋に官公労も加入した新しいナショナルセンター「日本労働組合総連合会」（連合）を発足することが確定し、労働組合の再編は既定路線となった。

労働界の再編に合わせて、非自民・非共産勢力の連携、とくに日本社会党と民社党の「社・民統一」を求める声が高まっていた。

第15回参議院議員通常選挙が迫る中で、連合は社・民両党に公明党と社会民主連合を含めた野党連携を仲介し、4野党の推薦する無所属統一候補の擁立を主導した。結果的に1人区を中心に112名の候補を擁立し、確認団体として同年6月9日に連合の会を発足した。代表は情報通信労働組合連合会会長の豊田稔、最高顧問には連合議長の竪山利文と、連合役員が就任した。

参院選では、消費税導入やリクルート事件など、国民の自民党への批判の受け皿となり、元職の中村鋭一（滋賀県選挙区）が返り咲き、擁立した新人（岡山県選挙区を除く）10名の計11名が当選し、躍進した。

参院選での躍進により同年8月1日、非改選であった山田耕三郎（滋賀県選挙区選出）とともに会派として連合参議院を結成（これにより参議院滋賀県の議席を連合参議院で独占）。代表には山田が就いた。これにより、連合の会の議員活動は連合参議院に事実上移行した。

1992年（平成4年）1月、連合参議院代表の山田が次期参院選への不出馬を表明し、代わって星川保松（参議院山形県選挙区）が就任した。前年1991年12月に参議院奈良県選挙区の新坂一雄が死去したが、翌年2月9日に施行された同選挙区の補欠選挙で公認候補の吉田之久（元衆議院議員、民社党から移籍）が当選し議席の継承に成功した。また同年3月8日に施行された参議院宮城県選挙区補欠選挙では連合の会公認候補の萩野浩基がそれぞれ初当選した。

しかし、その後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案（PKO協力法案）を巡る野党間の対立から選挙協力が進まず、6月には星川とともに社会経済国民会議議長で元産経新聞社長の稲葉秀三が連合の会共同代表に就任する。

同年7月26日に施行された第16回参議院議員通常選挙では前回を上回る23人の公認候補を擁立し、基本的に日本社会党・民社党・社会民主連合が共同推薦（富山県選挙区（民社党が推薦に加わらず）と広島県選挙区（後述）が例外）する形となったが、広島県選出の現職であった小西博行（民社党から移籍。日本社会党は推薦に加わらず、代わりに公明党が推薦に加わっていた）を含む公認候補全員が落選する惨敗を喫し、党勢が一転して低迷する事となった。東京都選挙区で連合主導で無所属として擁立した俳優・タレントの森田健作は辛うじて当選したが、選挙後に森田は連合参議院には加わらず、民社党会派に加わった後に自民党へ入党している。

• 1993年（平成5年）
  • 1月20日 - 参議院会派を民主改革連合に改称。引き続き代表は星川保松が務める。
  • 6月 - 政党としての連合の会も民主改革連合に改称した。
  • 7月 - 高井和伸（参議院岐阜県選挙区）が同月18日執行の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧岐阜2区から鞍替え立候補（落選）のため、参議院議員を辞職。同日執行の参議院岐阜県選挙区補欠選挙には後継候補を擁立できず、同選挙区での議席を失う。
  • 8月 - 非自民・非共産連立政権である細川内閣に参画する。国務大臣としては起用されなかったが、政務次官として1名（乾晴美）が起用された。
  • 9月16日 - 日本新党と統一会派「日本新党・民主改革連合」を結成する。
  • 11月18日 - さらに新生党と統一会派「日本・新生・民主改革連合」を結成する。
• 1994年（平成6年） -
  • 1月 - 中村鋭一が代表に就任する。
  • 2月4日 - 「民社党・スポーツ・国民連合」と統一会派「新緑風会」を結成する。
  • 4月 - 細川内閣退陣後に成立した羽田内閣にも引き続き参加。政務次官として2名（萩野浩基、古川太三郎）が起用された。
  • 12月に結成された新進党には参加しなかったが、代表の中村が会派を離脱して新進党に参加。民改連は磯村修が代表に就任した。
  • 12月1日 -民主改革連合を政党化する。
• 1995年（平成7年）
  • 7月23日 - 第17回参議院議員通常選挙。磯村代表、古川、粟森喬らを含め大部分が落選（星川前代表は社会党へ復党し公認を得たが落選）、当選者は2名に留まる（京都府選挙区の現職・笹野貞子と栃木県選挙区の新人・国井正幸）。
  • 磯村代表の落選を受けて､笹野貞子（参議院京都府選挙区）が代表に就任する。
  • 12月27日 - 5月、自社さ連立政権に反発して日本社会党を離党した衆議院議員の土肥隆一と吉岡賢治、参議院議員の本岡昭次が加入して、土肥は後に幹事長に就任する。
• 1996年（平成8年）
  • 1月16日 - 衆議院で院内会派「市民リーグ・民改連」を結成する。
  • 1月18日 - 無所属の楢崎弥之助が「市民リーグ・民改連」に入会する。
  • 9月18日 - 民主党設立委員会結成に伴い「市民リーグ・民改連」解散。楢崎とともに会派「民主改革連合」を結成する。
  • 10月20日 - 第41回衆議院議員総選挙。新進党から推薦を受け、兵庫3区で重複立候補した土肥が当選（兵庫5区から立候補した吉岡は落選）し内閣総理大臣指名選挙で小沢一郎新進党党首を支持する。
  • 11月16日 - 参議院で（旧）民主党との統一会派「民主党・新緑風会」を結成する。
• 1997年（平成9年）
  • 1月 - 社会民主党を離党した元副総理兼大蔵大臣の久保亘が入党して、最高顧問へ就任する。
  • 9月25日 - 新進党を離党した衆議院議員の北橋健治が入党する。土肥と合わせ所属議員2名となるが民改連としての衆議院会派は結成せず。
• 1998年（平成10年）
  • 1月8日 - 民主党、新党友愛、太陽党、国民の声、フロム・ファイブとともに院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）結成。
  • 1月23日 - 民友連3党（太陽党、国民の声、フロム・ファイブ）が民政党を結成する。
  • 4月27日 - 民友連4党（民主党、民政党、新党友愛、民改連）が統合し、（新）民主党を結成する。

代	代表		在任期間	備考
1		豊田稔	1989年（平成元年）6月9日 - 1992年（平成4年）1月
2		星川保松	1992年（平成4年）1月 - 1993年（平成4年）6月28日	連合参議院代表

連合参議院代表 （1989 - 1993）
代	代表		在任期間	備考
1		山田耕三郎	1989年（平成元年）8月1日 - 1992年（平成4年）7月
2		星川保松	1992年（平成4年）7月 - 1994年（平成6年）1月20日
民主改革連合代表 （1993 - 1998）
2		星川保松	1993年（平成4年）1月20日 - 1994年（平成6年）1月
3		中村鋭一	1994年（平成6年）1月 - 1994年（平成6年）12月
4		磯村修	1994年（平成6年）12月 - 1995年（平成7年）7月
5		笹野貞子	1995年（平成7年）7月 - 1998年（平成10年）4月

• 1993年8月9日：細川内閣
  • 政務次官
    • 科学技術政務次官：乾晴美
• 1994年4月28日：羽田内閣
  • 政務次官
    • 科学技術政務次官：萩野浩基
    • 国土政務次官：古川太三郎

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

1. ^ 改選期にあたる第16回参議院議員選挙に立候補せず、引退。
2. ^ 1994年12月に離脱し新進党結成に参加。
3. ^ 日本社会党から立候補した第17回参議院議員選挙で落選。
4. ^ ^{a b c d e f} 第17回参議院議員選挙で落選。
5. ^ 任期途中、1993年の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で立候補のため辞職（落選）。その後新進党へ入党。
6. ^ 任期途中の1991年12月28日、死去。
7. ^ 新坂一雄の死去に伴う、1992年2月9日の補欠選挙で当選。その後、同年8月に離脱し民社党へ復党。
8. ^ 栗村和夫の死去に伴う、1992年3月8日の補欠選挙で当選。第17回参議院議員選挙で落選し、その後新進党へ入党し第41回衆議院議員総選挙で当選。さらに自由民主党へ入党。

• 1998年4月の民友連4党が民主党へ移行した際に、現職議員として民主改革連合に残っていたのは、笹野、久保、本岡、土肥、北橋の5人で、国井は民主党に参加せず、自由民主党へ入党している。
• 過去に落選した元議員のうち、古川、吉岡、乾はその後民主党（ただし、古川は民改連が合流する前の旧民主党）へ参加し、各種国政選挙に党公認候補として議員復帰を目指したが、いずれも落選している。

• 日本労働組合総連合会（連合）
• 日本の政党一覧
• 社公民路線

表 話 編 歴 民主党
執行部	代表 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参院議員会長
党内グループ （設立順） ※Gはグループの略 ※併記年は結成年	解党まで存続 民社協会：旧民社党G 1994（平成6）年 - 政権戦略研究会：旧羽田G 1998（平成10）年（解党時に解散） - 国のかたち研究会：菅G 2000（平成12）年 - 新政局懇談会：横路G 2002（平成14）年（解党時に解散） - 凌雲会：前原G 2002（平成14）年 - 花斉会：野田G 2002（平成14）年 - リベラルの会：近藤G 2004（平成16）年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会：玄葉G 2011（平成23）年3月（解党時に解散） - 素交会：大畠G 2011（平成23）年8月 - サンクチュアリ：赤松G 2012（平成24）年8月 - 自誓会：細野派 2014（平成26）年1月 解党前に解散 全て2012（平成24）年解散 政権公約を実現する会：鳩山G 2002（平成14）年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会：小沢G 2003（平成15）年 - 21世紀国家ビジョン研究会：小沢鋭仁G 2010（平成22）年6月 - 青山会：樽床G 2010（平成22）年10月 - 雄志会：平野G 2010（平成22）年12月 - 日本維新・V-democrats：原口G 2011（平成23）年2月 - 国益を考える会：2011（平成23）年4月 - メロスネット：2011（平成23）年6月 - 真実の会：福田グループ 2012（平成24）年7月 - 礎会：2011（平成23）年8月
協力団体	日本労働組合総連合会（連合、組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか） - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか 宗教団体 新宗連（立正佼成会 - PL教団 ほか） 浄土真宗 天理教 曹洞宗 ほか 他の政党・ 地域政党 維新の党 生活の党 社民党 沖縄社大党 地方議員のみ 全国市民政治ネットワーク（東京生活者ネット - 神奈川ネット - 市民ネットワーク千葉県） 緑・にいがた ほか 民主党の系列 新政みえ 県民クラブ (大分) ほか
基本理念	民主中道
公式組織	次の内閣 公共政策プラットフォーム ガソリン値下げ隊 民主くん
民主党歴代代表 （代表選挙）	1. 菅直人 2. 鳩山由紀夫 3. 菅直人 4. 岡田克也 5. 前原誠司 6. 小沢一郎 7. 鳩山由紀夫 8. 菅直人 9. 野田佳彦 10. 海江田万里 11. 岡田克也（※太字は内閣総理大臣）
連立・合併	民由合併 福田・小沢会談 民社国連立政権 民国連立政権 民国合併構想 三党合意
前身政党・会派	自民党 新党さきがけ 社民党 旧民主党 民政党（太陽党 - フロム・ファイブ - 国民の声） 新党友愛 民主改革連合 自由党 （院内会派：民主友愛太陽国民連合 - 無所属クラブ - 新緑風会）
分裂政党	保守新党 改革クラブ 新党きづな 国民の生活が第一 みどりの風 新党大地 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
後継政党	民進党
系譜を汲む政党	立憲民主党（2017年 - 2020年） 立憲民主党（2020年） 国民民主党（2018年 - 2020年） 国民民主党（2020年）
党内の議員連盟 （設立順）	娯楽産業健全育成研究会：1999（平成11）年 - HE議連：2004（平成16）年 - 人権擁護法案から人権を守る会：2005（平成17）年 - 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007（平成19）年 - 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008（平成20）年1月 - 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008（平成20）年1月 - 朝鮮半島問題研究会：2008（平成20）年2月 - 戸籍法を考える議員連盟：2009（平成21）年 - 石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010（平成22）年1月 - 司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010（平成22）年4月 - TPPを慎重に考える会：2011（平成23）年2月ほか
主な出来事	第二期民主党をつくる有志の会結成：2002（平成14）年 石井紘基刺殺事件：2002（平成14）年 歳入庁構想：2004（平成16）年 堀江メール問題：2006（平成18）年 消えた年金：2007（平成19）年 天皇特例会見：2009（平成21）年 公務員庁構想：2010（平成22）年 鳩山おろし：2010（平成22）年 菅おろし：2011（平成23）年 民主党国民の声結成：2011（平成23）年 死因究明等の推進に関する法律成立：2012（平成24）年
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