永見理夫

永見 理夫
ながみ かずお
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1949-10-10) 1949年10月10日(75歳)
出生地 日本の旗 日本 鳥取県
出身校 早稲田大学教育学部
前職 地方公務員国立市
国立市副市長
所属政党 無所属
公式サイト 国立市長永見かずおオフィシャルサイト

当選回数 2回
在任期間 2016年12月25日 - 2024年12月24日
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永見 理夫(ながみ かずお、1949年昭和24年)10月10日[1] - )は、日本政治家。元東京都国立市長(2期)。

来歴

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鳥取県に生まれる。1958年(昭和33年)、渋谷区から国立町(現在の国立市)に転入。国立市立国立第三小学校、国立市立国立第一中学校卒業。1974年(昭和49年)3月、早稲田大学教育学部卒業。同年4月、国立市役所に入庁。福祉部長、市民部長、企画部長などを歴任した。2010年(平成22年)3月、定年退職。同年、財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団事務局長に就任[2][3]

2011年(平成23年)5月、国立市副市長に就任。

2016年(平成28年)11月16日、国立市長の佐藤一夫肝不全により死去。同日付で市長職務代理者に就任[4]。12月25日に行われた市長選挙に自由民主党公明党の推薦を受けて立候補。共産党自由党社民党の推薦を受けた元市議の小川宏美を破り初当選した。投票率は過去最低の41.13%を記録した[5]

※当日有権者数:62,380人 最終投票率:41.13%(前回比:減少14.01pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
永見理夫67無所属15,462票60.95%(推薦)自由民主党公明党
小川宏美53無所属9,907票39.05%(推薦)共産党自由党社民党

2020年(令和2年)12月13日の市長選挙では、自公に加え都民ファーストの会からも推薦を受け立候補。共産、社民、生活者ネットから推薦を受けた一級建築士の土屋邦美を破り再選[6]

※当日有権者数:63,410人 最終投票率:37.18%(前回比:減少3.95pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
永見理夫71無所属15,229票65.56%(推薦)自由民主党公明党都民ファーストの会
土屋邦美72無所属7,986票34.40%(推薦)日本共産党社会民主党国立・生活者ネットワーク
(支持)緑の党グリーンズジャパン

2024年(令和6年)12月15日の市長選挙に自民党・日本維新の会公明党都民ファーストの会の推薦を受けて立候補するも、元国土交通省職員の浜崎真也に582票差で敗れた[7]

※当日有権者数:63,411人 最終投票率:42.21%(前回比:増加5.03pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
浜崎真也40無所属13,559票51.1%(自主支援)立憲民主党日本共産党社会民主党国立・生活者ネットワーク
永見理夫75無所属12,977票48.9%(推薦)自由民主党、日本維新の会公明党都民ファーストの会連合東京

市政

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  • 2020年(令和2年)2月19日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた条例案を、年内に提出すると発表した[8]。同制度は2021年(令和3年)4月1日に導入された[9]

脚注

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  1. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、143頁。
  2. ^ 永見かずおオフィシャルサイト - プロフィール
  3. ^ 市長の紹介”. 国立市. 2023年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月14日閲覧。
  4. ^ “「市役所のガマさん」映画出演も 佐藤一夫・国立市長偲ぶ”. 産経デジタルIza!. 産業経済新聞社. (2016年11月17日). https://www.iza.ne.jp/article/20161117-XUL66WFHIJN3BMS4XPACQ5EDDE/ 2016年11月26日閲覧。 
  5. ^ “国立市長に永見氏初当選 市政継承、支持集める”. 産経新聞. (2016年12月26日). https://www.sankei.com/article/20161226-DWGGPJ5XIVOIPJ73XTOYF7R6JM/ 2017年3月8日閲覧。 
  6. ^ “東京・国立市長選は永見氏が再選”. 産経新聞. (2020年12月13日). https://www.sankei.com/article/20201213-WDNUJ3EILFIJNKVPE5LJ5FZTTQ/ 
  7. ^ 長竹祐子 (2024年12月15日). “国立市長選、無所属新人の浜崎真也氏が初当選「すべてを国立に捧げる」 SNS駆使し政策発信、現職を破る”. 東京新聞. 2024年12月15日閲覧。
  8. ^ “パートナーシップ条例 国立市も導入意向 /東京”. 毎日新聞. (2020年2月20日). https://mainichi.jp/articles/20200220/ddl/k13/040/015000c 2020年8月6日閲覧。 
  9. ^ “臼杵市、西宮市、延岡市、生駒市などでも同性パートナーシップ証明制度導入へ”. OUT JAPAN. (2021年3月26日). https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2021/3/34.html 2021年3月26日閲覧。 

外部リンク

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