海洋汚染

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海洋汚染（かいようおせん）とは、海域や海水が人間の活動によって排出された物質（廃棄物）で汚染されることをいう。このような廃棄物には、有毒な元素や化学物質だけでなく、一般家庭から排出される油脂やとぎ汁などのすべての有機物、ペットボトルなど様々な容器^[1]、農業用資材、ビニール袋などの腐食しにくいゴミ、近代の農業に不可欠な化学肥料、など多種多様なものがある。

国連海洋法条約では「生物資源及び海洋生物に対する害、人の健康に対する危惧、海洋活動に対する障害、海水の利用による水質の悪化及び快適性の減少というような有害な結果をもたらし又はもたらす恐れのある物質又はエネルギーを人間が直接的又は間接的に海洋環境に持ち込むこと」とされている。

大規模な環境破壊に通じる例として、戦争による石油関連施設の破壊、悪天候や人為的ミスによるタンカーの座礁による原油流出事故^{[注釈 1]} がある。また、一見すると無害に思えるが汚染が長期的である有機物と栄養塩は、特定の水生生物の絶滅という決定的な破壊を引き起こしており、人口増加に比例して汚染量が増え続けるという問題を抱えている^{[注釈 2]}。現在では、ほとんど全ての国際主要河川の河口部で、富栄養化による赤潮や青潮が頻繁に起こっており、漁業に大きな被害が出ている。また、汚染によるヘドロの堆積と藻場の減少という問題は、海洋生物の産卵場所の減少を意味し、海洋生態系に深刻な影響を及ぼしている。 福島第一原発事故では対策後の汚染水が海に流出した。2013年6月には10000リットルあたり1100ベクレルのトリチウムが検出され、汚染された地下水が海へ流出していることが判明、7月には東京電力もこの事実を認めた。^[要出典]

全地球的な海洋汚染となっているもののひとつに、環境中に放出された特定の有害物質（有機水銀、PCB、殺虫剤BHC などが有名である）がある。これらは、水に溶けて海へ流出した時点では低濃度であっても、プランクトンなどの海洋生物の体内に取り込まれると食物連鎖によって次々と生物濃縮が起こり、連鎖の頂点にいるマグロや鯨などには高濃度に蓄積する。このような生物を多量に食べると健康被害や知能の低下を引き起こすと言われている。

海洋汚染のひとつに土砂の流入もある。人間が山の木を大量伐採したあとに大雨が降ると、自然状態とは数桁違う大量の土砂が河川に流れ込むため、産卵場所としての藻場や、珊瑚礁のような微妙な生態系に大きな影響を与えることになる。沖縄に大雨が降って海に土砂が流れ込むと、珊瑚礁にオニヒトデが異常発生することが知られている。

さらに近年、漂着ごみによる海岸への悪影響が深刻な問題となりつつあり、太平洋ゴミベルトといわれるゴミの山が渦巻く海域を生んでいる。中でもプラスチックの樹脂は水に溶けにくく形状を保持する性質があるため、海においても生態系に悪影響を及ぼす。米ジョージア大学の研究結果では、海に流出したプラスチックの量が、2010年の1年間だけで480万トンから最大1,270万トンにのぼると推計した^[2]。200種以上の海洋生物がプラスチックを誤飲、摂食していると懸念されている。ウミガメや大型魚類、鳥などがビニール袋をクラゲなどのエサと勘違いして食べ、消化管が詰まって死に至るという問題も起こっている。プラスチックは海水中でも物質として存続しやすいため、海流や波、風によって長い間漂流、循環する傾向がある。直径5mm以下のマイクロプラスチックなど小さく砕けて動物プランクトン、さらにそれを食べる魚など、食物連鎖にしたがって体内に入り込み、生態系に悪影響を与えている。これらのプラスチック片にはPCBなどの有害物質を付着し脂肪に濃縮されていることがある^[3][4]。このため2018年頃から、化学メーカーや大手小売チェーンなどがストローなどのプラスチック製品を生産・使用しない企業ポリシーを打ち出し始めた。

また、上記のような汚染だけではなく、漁獲資源の乱獲による海洋生態系の崩壊も問題になっており、これもまた広義の海洋汚染として認識されつつある。 1960年代からの大規模なトロール業の開始と、魚群探知機などに代表される行き過ぎた漁業技術の進歩により、現在では多くの大型魚類資源がかつての量の10%以下となっており、絶滅も心配されている。この結果、主要な小型魚種の不安定的な資源量変動が生じ、海洋生態系を構成する生態系ピラミッドの改変（クラゲやヒトデなどの大発生に代表される、いわゆる「海のスライム化」）の要因のひとつと考えられている^{[注釈 3]}。

排水の規制により、河川水質は一定改善されたが、閉鎖性水域の水質が改善されない原因として、底質汚染の問題があり、底質汚染が水質汚染の原因と一つとなっている。このため、国土交通省は技術的資料や、考え方などを2007年にとりまとめ、対応している。

• オイルフェンス
• 油水分離装置（英語版）
• The Ocean Cleanup（英語版） - 海洋ゴミ回収非営利団体
• 環境基準
• ジャック＝イヴ・クストー - フランスの海洋学者

海洋汚染のひとつである、化学物質や原油、漂流物を取り除くことを目的として作られた船を海洋清掃船という。日本では、べいくりんなど、国土交通省と各地方整備局が清掃船を使い、港や海の汚染を除去している。

国連の持続可能な開発目標(SDGS)のターゲット14.1では「2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」と定めており、その防止と削減のプログラムが計画・実行され始めている。

国際

• ロンドン条約 (1972年)
• 海洋法に関する国際連合条約
• バーゼル条約
• 2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（英語版）(通称：シップリサイクル条約)
• マルポール条約 - 海難事故での海洋汚染防止法
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
• 油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約
• 東アジア海域環境管理パートナーシップ（英語版）

国ごと

• Clean Water Act（英語版） - アメリカ
• Marine Protection, Research, and Sanctuaries Act of 1972（英語版） - アメリカ
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 - 日本
• 水質汚濁防止法 - 日本
• 海岸漂着物処理推進法 - 日本

• 国土交通省 - 港湾
• 環境省 - 閉鎖性海域対策関係
• 瀬戸内海環境保全協会
• 大阪湾再生推進協議会
• 国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）（全文）

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
公害事件	四大公害事件 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 水俣病 新潟水俣病 その他公害事件 川崎公害 本州製紙事件 尼崎公害 足尾鉱毒事件 別子銅山公害 安中公害訴訟 大阪アルカリ事件 六価クロム事件 田子の浦港ヘドロ公害 豊島事件 岩手-青森県境大規模不法投棄事件 縣南衛生 三栄化学工業 東京の大気汚染公害 土呂久砒素公害 西淀川公害訴訟 薬害エイズ事件 アスベスト問題 クボタショック 東海村JCO臨界事故 福島第一原子力発電所事故 引地川ダイオキシン汚染事件 カネミ油症事件 セベソ事故 エイジアンレアアース事件 ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故 ホークス・ネストトンネル災害 ロンドンスモッグ ドノラスモッグ ドノラ事件 東南アジアにおける越境大気汚染 トレイル溶鉱所事件 成田空港問題 大阪空港訴訟 名古屋新幹線訴訟 普天間基地移設問題 新河岸川産業廃棄物処理対策 羽田空港新飛行経路 牛込柳町鉛中毒事件 富士川水系の汚泥投棄 新宮奇病 東京都清掃センター水銀排ガス事件 アグボグブロシー 公害に関する事件 川崎協同病院事件 防災無線差し止め訴訟 ピアノ騒音殺人事件
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