潘毓桂
潘毓桂 | |
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『最新支那要人伝』(1941年) | |
プロフィール | |
出生: | 1884年(清光緒10年) |
死去: | 1961年11月12日 中華人民共和国上海市 |
出身地: | 清直隷省天津府塩山県 |
職業: | 政治家 |
各種表記 | |
繁体字: | 潘毓桂 |
簡体字: | 潘毓桂 |
拼音: | Pān Yùguì |
ラテン字: | P'an Yü-kui |
和名表記: | はん いくけい |
発音転記: | パン ユーグイ |
潘 毓桂(はん いくけい)は、中華民国の政治家。はじめは直隷派の陳光遠に属し、後に宋哲元の側近をつとめた。さらに中華民国臨時政府、南京国民政府(汪兆銘政権)の要人となっている。字は燕生。なお、山口淑子(李香蘭)を義理の娘としている。
事績
[編集]清末に挙人となる。日本に留学し、早稲田大学を卒業している。帰国後は民政部五品警官首席秘書、内外城警庁検事、国務院法制局参事、江蘇省督軍署政学参議を歴任する。1917年(民国6年)、直隷派の江西督軍陳光遠の配下となる。督軍公署秘書長、同軍法処処長、景徳鎮統税局局長を歴任した。
1923年(民国12年)からは、蒙蔵院副総裁、国務院参議、津浦鉄路局副局長などに就いている。1935年(民国24年)、宋哲元が平津衛戍司令に任命されると、潘毓桂はその高等顧問となる。同年12月に国民政府行政院が冀察政務委員会を設立すると、政務処処長兼交通委員会委員となった。
1937年(民国26年)7月、潘毓桂は北平治安維持会常務委員、北平警察局局長に任命された。中華民国臨時政府成立後の1938年(民国27年)1月5日、河北省長に転じた高凌霨の後任として、潘は天津特別市市長に特任される[1]。同年4月27日に臨時政府委員(議政委員会委員。特任官)[2]、6月6日に天津特別市工務局局長を[3]、それぞれ兼任した。
潘毓桂が天津特別市市長に抜擢された理由は、北平での「抗日反満分子」を鎮圧する「法官出身の凄腕」、「辣腕と迫力」を買われてのこととされる[4]。ところが潘は天津市の地元人士からの声望に乏しく、日本軍の天津特務機関からも意中の人物とされていなかった。そのため、次第に日本側の信任を得て台頭してきた津海関監督・温世珍に潘は市長の地位を脅かされるようになり、これと政争を繰り広げている。翌1939年(民国28年)になると、天津特務機関長・柴山兼四郎(大佐)から辞職勧告を受けるまでに至ったとされる[5]。
様々な圧力に屈した潘毓桂は、同年3月24日、ついに天津特別市市長事務の代行を臨時政府行政委員会に要請、温世珍が市長代行となる[6]。4月25日、潘は病気を理由として市長を辞職[7][注 1]、温が後任の市長に正式任命された[8]。市長辞職後も、兼任していた市公署工務局局長には何故か留まっていたが、これも5月19日に辞職し[9]、臨時政府委員専任となっている。その後、潘は日本を一時訪問した。
1940年(民国29年)3月30日、南京国民政府(汪兆銘政権)に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。同日、臨時政府委員の地位をそのまま引き継ぐかのように、潘毓桂は華北政務委員会委員に特派された[10][注 2]。なお、現職市長・温世珍の華北政務委員会委員兼任は何故か半年近く遅れ、9月12日にようやく発令された。しかし、潘が華北政務委員会で復権を果たすことは無かった。翌1943年(民国32年)11月11日、華北政務委員会が改組された際に潘は委員を罷免された[11][注 3]。
日本敗北後、潘毓桂は漢奸として逮捕、収監された。中華人民共和国成立後の1961年11月12日、上海の獄中で死去した。享年78。
注釈
[編集]注
[編集]- ^ 臨時政府令、民国27年1月5日(『政府公報』第1号、民国27年1月17日、臨時政府行政委員会公報処、18頁)。
- ^ 臨時政府令、令字第193号、民国27年4月27日(『政府公報』第15号、民国27年5月2日、臨時政府行政委員会公報処、2頁)。
- ^ 臨時政府令、令字第218号、民国27年6月6日(『政府公報』第21号、民国27年6月13日、臨時政府行政委員会公報処、3頁)。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、179頁。
- ^ 天津市河北区人民政府。
- ^ 臨時政府令、令字第372号、民国28年3月24日(『政府公報』第67号、民国28年3月26日、臨時政府行政委員会情報処第四科、2頁)。
- ^ 臨時政府令、令字第392号、民国28年4月25日(『政府公報』第74号、民国28年5月1日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁)。
- ^ 臨時政府令、令字第393号、民国28年4月25日(『政府公報』第74号、民国28年5月1日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁)。
- ^ 臨時政府令、令字第415号、民国28年5月19日(『政府公報』第79号、民国28年5月26日、臨時政府行政委員会情報処第四科、1頁)。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日(『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、国府1頁)。
- ^ 「華北政務委員会改組」『外交時報』108巻5号通号936号、昭和18年12月1日、外交時報社、70頁。
参考文献
[編集]- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 「潘毓桂出任天津偽市長的前前後後」 天津市河北区政務網(天津市河北区人民政府ホームページ)
- 「新発現并基本確認的河北区名人旧居(二)」 同上
- 『上海監獄志』大事記(上海地方志弁公室ホームページ)
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
中華民国臨時政府
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