狩猟税

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狩猟税（しゅりょうぜい）は、日本の税制の一つであり、地方税法（昭和25年法律第226号）に基づき、道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、その道府県により課されている地方税である。都については同法より準用されている。

2004年（平成16年）3月31日に公布・施行された「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第17号）」により、狩猟者登録税と入猟税が廃止され、新設された。鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるための目的税である。

• 網猟免許、 わな猟免許に係る登録者
  • 道府県民税の所得割の納付を要する者－8,200円
  • 道府県民税の所得割の納付を要しない者－5,500円
• 第一種銃猟免許（装薬銃及び空気銃）に係る登録者
  • 道府県民税の所得割の納付を要する者－16,500円
  • 道府県民税の所得割の納付を要しない者－11,000円
• 第二種銃猟免許（空気銃のみ）に係る登録者－5,500円

放鳥獣猟区のみに係る狩猟者の登録を受ける場合は税率が1/4に減額される。

対象鳥獣捕獲員又は認定鳥獣捕獲等事業者が登録する場合は非課税（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第32条）。

• 登録を受ける際、現金（収入証紙での取扱いを行っていない自治体）、府県発行の収入証紙（自治体によっては狩猟税の納税証紙）により納める。

• 入猟税
• 狩猟者登録税
• 目的税

• 総務省｜地方税制度｜狩猟税

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
徴収	源泉徴収 年末調整 特別徴収 普通徴収 法定調書 源泉徴収票 給与支払報告書 公的年金等支払報告書
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