珠洲原子力発電所

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珠洲原子力発電所（すずげんしりょくはつでんしょ）は、石川県珠洲市の高屋地区と寺家（じけ）地区に建設される計画だった原子力発電所である^[1][2][3]。2003年（平成15年）、電力会社側は原発の計画凍結を市に申し入れた^[1]。

北陸電力・中部電力・関西電力の電力会社3社（以下、電力3社と表記）による共同開発が予定されていた^[4][2]。当初、電力3社で新会社をつくり、出力を1000万kW級にする構想もあった^{[注 1][5][6]}。その後、関西電力が高屋地区、中部電力が寺家地区で、それぞれ100万kW級の原発2基を建設する計画となった^[1][7]。

珠洲市や経済界は、過疎脱却、地域振興を目的に原発誘致を推進していた^{[8][9][2][10]}。年間1億8千万円余りの原発促進事業費が、国から珠洲市に投入され、そのほとんどが原発の視察旅行などに使われた^[1]。1975年11月から1980年3月までの間、敦賀原発や美浜原発への見学には約5千名の市民が参加した^[11]。1979年3月に起きたアメリカ・スリーマイル島原子力発電所事故を契機に、見学会は中断された^[11]。

1992年頃、中部電力と関西電力は、現地事務所を開設し、それぞれ30人ずつの社員を置き、地元の説得や土地借り上げを進めた^[1]。

1975年の計画浮上以降、地元からの反対運動や産業構造の変化や景気低迷に伴い、電力会社側の判断により計画が凍結されることとなった。この間、市長選挙をめぐる混乱や土地売買をめぐる問題が起こった^[12]。

※記載の役職名は当時のもので表記

• 1970年（昭和45年）
  • 珠洲市が過疎地域に指定された^[13]。
• 1974年（昭和49年）
  • 10月 - 原子力船「むつ」の漂泊に際し、新しい母港の候補地として、珠洲市にある飯田港が報じられた^[14][15]。このとき、中西陽一石川県知事、黒瀬七郎珠洲市長ともに誘致などの関与を否定した^[15]。
• 1975年（昭和50年）
  • 夏 - 北陸電力が珠洲市に対し、立地の意向を打診した^[16]。
  • 10月30日 - 珠洲市議会（以下、市議会）が、全員協議会^{[注 2]}において、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議した（原子力船の基地にすることも含む^[14]）^[17][13]。これに対し、輪島市漁業協同組合は原発反対の声明を出すことを決めた^[14]。
  • 11月6日 - 黒瀬市長と田畑市議会議長は、市議会全員協議会の申し合わせに基づき、原発建設や原子力船関連施設などに関する調査を実施するよう政府に働きかけてほしい旨を、中西石川県知事に文書で要望した^[18]。
• 1976年（昭和51年）
  • 1月 - 中部電力が、珠洲市で100万kWの原発を共同開発する意向を発表した^[14]。
  • 1月13日 - 関西電力・芦原義重会長が、珠洲市に1000万kWの大規模原発を北陸・中部両電力と共同で建設することを検討していると発表した^{[注 3][19][20][14][21]}。
  • 3月 - 通商産業省資源エネルギー庁が、珠洲市高屋町と三崎町寺家の両地区で、原発の地質調査（立地予備調査）を開始^{[22][16][23][24][25][13]}。これを受け、電力3社は同月、共同調査のためのプロジェクトチームを編成し、原子力立地に向けた調査活動を開始した^[26][22]。
  • 5月 - 市が、原子力施設視察の斡旋を始めた^{[注 4][27]}。
• 1977年（昭和52年）
  • 3月9日 - 資源エネルギー庁は、黒瀬市長に対し、同市2地点で行った立地予備調査について、「地盤が相当固く、原発立地には別段の支障がない」との判断を伝えた^[28][20][26]。
• 1978年（昭和53年）
  • 7月30日 - 珠洲市長選挙で、原発推進派で現職の黒瀬七郎が、原発批判派で保守系無所属の新人を破って再選された^[29][30]。
• 1979年（昭和54年）
  • 3月 - スリーマイル島原子力発電所で炉心融解事故発生、周辺に放射能が漏れ出した^[31]。

• 1980年（昭和55年）
  • 4月 - 珠洲原発の反対運動「珠洲原子力発電所建設反対同盟」と能登原発（のち、志賀原発に改称）の反対運動などが共催で「原発を許さない県民の集い」を開催した^[32]。
  • 9月16日 - 珠洲での、北陸電力と電源開発による200万kW級の石炭火力発電所の建設計画が公表された^[16][33]。
  • 12月11日 - 北陸電力が、珠洲原発について、電力3社で新会社を設立し、推進する旨を表明した^[34]。
• 1981年（昭和56年）
  • 3月 - 敦賀原発で放射能漏れ事故が起こり、事故隠しも判明した（事故が起きた1号機は、志賀原発1号機と同型の沸騰水型軽水炉（BWR）だった）^[35][36][37]。この事故を受け、志賀町の野崎外雄町長は、国の対応策が明確になるまで原発の推進活動を控える旨を表明^[38]。同年6月には中西陽一県知事も原発の推進は当分凍結する旨を表明した^[39]。
  • 3月25日 - 黒瀬市長が辞職した^[40]。多額の個人負債を抱え、職務に専念できていないとして市議会から退陣を求められていた^[40]。
  • 4月29日 - 市長選挙で、推進派の谷又三郎が当選^[41]（後述）。
• 1982年（昭和57年）
  • 5月28日 - 北陸電力が珠洲市に、珠洲石炭火力発電所の立地可能性調査を正式に申し入れた^[42][43]。同年9月6日、石炭火力の現地調査が始まる^[44]。
• 1983年（昭和58年）
  • 6月9日 - 北陸電力が、石炭火力立地見送りの報告書を市に提出した^[45]。
  • 12月 - 市議会において、谷市長が原発推進を表明した^[46]。
• 1984年（昭和59年）
  • 3月5日 - 電力3社が珠洲市に原発立地調査研究のための現地入りを申し入れた^[4]。市は市議会全員協議会に諮った上で了承した^[4]。なお、この申し入れの前に、反対派は市と市議会に対し、環境調査を行わないよう求める申入書を提出していた^[10]。
  • 4月1日 - 電力3社が現地事務所「珠洲電源開発協議会」を開設した^[47][22]。
• 1985年（昭和60年）
  • 4月14日 - 珠洲市長選挙で、新人の林幹人が無投票で初当選した^[48]。
• 1986年（昭和61年）
  • 4月28日 - ソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故発生^[49][50]。
  • 6月 - 市議会が原発誘致を決議した^[1][51]。
  • 9月10日 - 中部電力が寺家地区での原発2基の立地申し入れを行った^[52][53][50]。
• 1987年（昭和62年）
  • 4月26日 - 珠洲市議会議員選挙。定数18名の中、反原発の国定正重が初当選して1議席を奪還
• 1988年（昭和63年）
  • 12月 - 北陸・関西両電力が珠洲市に、高屋地区での原発2基の立地可能性調査を申し入れた^[54][52]。
• 1989年（昭和64年/平成元年）
  • 4月 - 市長選挙が行われ、原発推進派の現職が再選された^[55]。この選挙では、反対派の新人2候補の得票数が現職を440票上回った^[56]。
  • 5月 - 関西電力と北陸電力が、高屋地点で原発の立地可能性調査（事前調査）に着手した^[57][56][22]。これに対し、同月22日、建設反対派住民が珠洲市役所内で座り込みを開始、その後40日間続いた^[58][1]。
  • 6月 - 関西電力は、反対派住民の座り込みを受け、立地可能性調査を一時見合わせることを表明^[57][59]。

• 1991年（平成3年）
  • 4月 - 県議選、市議選で、反原発を掲げる候補が当選^{[注 5][57]}。
• 1993年（平成5年）
  • 2月7日 - 能登半島沖地震発生^[1]。
  • 4月18日 - 珠洲市長選挙で推進派の林幹人が当選^[60][61]（後述）。
  • 6月29日 - 国の総合エネルギー対策推進閣僚会議が、珠洲原発1号機・2号機を「要対策重要電源」に指定した^[62][22]。
  • 9月 - 市議会が立地促進決議を可決した^[57]。
• 1994年（平成6年）
  • 2月 - 原発推進派だった中西陽一・石川県知事が死去^[57]。知事選で当選した谷本正憲は、珠洲原発について、住民の合意が得られていないことを挙げ、慎重な姿勢をとった^[57]。
• 1995年（平成7年）
  • 12月8日 - もんじゅでナトリウム漏れ事故発生^[63][2]。
• 1996年（平成8年）
  • 5月31日 - 1993年4月に実施された珠洲市市長選挙の無効訴訟で、最高裁が石川県選管の上告を棄却し、選挙の無効および推進派である林幹人市長の失職が確定した^[58][60]（後述）。
  • 7月14日 - やり直しの市長選挙で、推進派の貝蔵治が当選^[60]。翌日15日、市長職務代理者だった助役が、公職選挙法違反の疑いにより逮捕された^[60]。（後述）
  • 8月4日 - 新潟県巻町で原発の賛否を問う住民投票が行われ、反対が多数を占めた^[64][65]。結果を受けて、貝蔵市長が記者会見し、「原発だけを問うというのは疑問がある」「現在、住民投票については考えていない」などと述べた^[65]。
• 1998年（平成10年）
  • 3月13日 - 珠洲市議会において、請願「志賀原発事故原因の徹底糾明を」が不採択となった^[66]（この請願は、同年1月10日、志賀原発で起きたトラブル^[67]に対して「飯田住民の会」から出されていたもので、同市議会の総務常任委員会において賛成少数のため「不採択とすべきもの」とされていた^[68][69]）。
• 1999年（平成11年）
  • 土地を売却した地主が脱税で起訴されたことをきっかけに、関西電力が内々に土地を買い集めていたことが判明した^[70][71]。
  • 9月30日 - 東海村JCO臨界事故発生^[72]。
  • 10月11日 - 原発の用地買収について、清水建設など大手ゼネコンが関与していたことを朝日新聞が報じた^[73][74]。
  • 10月27日 - 参議院決算委員会で、共産党・緒方靖夫議員が、関西電力の珠洲市における用地取得について質問を行った^[75]。

• 2000年（平成12年）
  • 5月19日 - 朝日新聞は、珠洲原発の用地買収に関わった企業5社^{[注 6]}が、森喜朗首相の資金管理団体「春風会」と自民党石川県第二選挙区支部（森が支部長を務める）に、1995年から1998年まで、計784万8千円を献金していたことを報じた^[76]。
• 2003年（平成15年）
  • 4月 - 石川県議会議員選挙で、原発問題が最大の争点となった珠洲市・珠洲郡選挙区（定数1^[77]）において、推進派の上田幸雄が、反対派の北野進を破り、当選した^[78][79]。当選した上田県議は、「原発推進を知事に申し入れる」と述べた^[79]。
  • 5月 - 推進派の貝蔵市長と上田幸雄県議が、谷本知事などに原発立地可能性調査の再開を求めた^[77]。
  • 6月12日 - 推進派の動きに対し、反原発派の3団体が、石川県に、県が原発立地推進に協力しないよう求める要望書を提出した^[77]。
  • 12月5日 - 電力3社の社長が珠洲市役所を訪れ、珠洲原発の計画凍結を申し入れた^[8][80][81]。これに対し、貝蔵市長は、市議会において「電源立地推進にかけた多くの市民の皆様方の万感の思いと、これまで築きあげた信頼関係を踏みにじる許し難い結果であり、強く憤りを覚える」と述べた^[8]。
• 2007年（平成19年）
  • 3月25日 - 能登半島地震が発生した^[82][83]。

• 2022年（令和4年）
  • 6月19日 - 能登地方を震源とする地震が発生した（珠洲市で震度6弱を観測）^[84]。地震による津波はなかった^[84]。
• 2023年（令和5年）
  • 5月5日 - 能登半島沖を震源とする地震が発生した（珠洲市で震度6強を観測）^[85]。同市では、建物が倒壊したり、崖崩れなどの被害が出た^[85]。
• 2024年（令和6年）
  • 1月1日 - 能登半島地震が発生した^[86]。

珠洲市での原子力発電所建設計画が浮上したのは、1975年8月に発覚した、能登半島先端部における北陸電力の原子力発電所共同開発計画が端緒となっている^[87]。同年、珠洲市議会が、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議し^[17]、やがて石川県知事の中西陽一に手渡した。中西は能登半島への原子力発電誘致を加賀・能登の格差是正や産業振興、過疎化抑制の手段とし、原発推進の姿勢を示していた。その中で、珠洲より先に志賀原発の建設が決定した。

この動きから、電力3社は珠洲市内での原子力発電所建設構想を打ち出した。要望書提出後の国による立地予備調査を経て、珠洲市側は一度は静観するものの、1983年12月16日に珠洲市長の谷又三郎が市議会で原発立地推進を表明した。これより先、1982年5月から1983年5月まで、一時原発立地が棚上げとなったため「石炭火力立地可能性調査」を行ったが、1983年6月、石炭火力の立地は経済性から困難であることを市に報告している^[88]。

翌年には電力3社による珠洲市への立地可能性調査の申し入れと「珠洲電源開発協議会」の設立が行われ、原発立地への動きが進められた。

原発反対派は、「新しい珠洲を考える会」、珠洲地区労、社会党珠洲総支部が「珠洲原発反対連絡会議」を結成し、能登原発（志賀原発）反対各種団体連絡会議と共闘した^[17]。また、1981年の市長選挙に反原発の候補者を擁立した^[17]（後述）。

高屋町では、原発設置反対闘争本部が設立され、公明・共産・社会の各党は、設置反対を申し入れた^[13]。

1989年5月12日には関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手するが、建設反対派による阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月16日に調査を一時見合わせることを決定した。建設反対派は調査見合わせ決定の翌日に「珠洲原発反対ネットワーク」を設立し、その後珠洲市議会や石川県議会へ建設反対派議員を送り込むことになった。

1981年4月29日、市長選挙で、推進派の谷又三郎（自民党公認）が、反対派の河岸二三（無所属で立候補。社会党珠洲総支部長、珠洲原発反対連絡協議会会長）を破り初当選した^[41][16]。河岸は敗れたものの、革新陣営の基礎票である3,000票を大きく上回る約5,200票を獲得し、予想以上の善戦だった^{[注 7][41][90]}。

この選挙期間中、敦賀原発で放射能漏れ事故が起こり、事故隠しも判明した^[41][90][89]。この事故により、敦賀湾産の魚介類だけでなく、石川県産の甘エビも出荷停止になりかかった^[89]。選挙中盤、石川県漁業組合連合会が、安全性が確認されるまで原発に反対するとした以前の決議を改めて確認した^[89]。

当選した谷市長は、河岸候補の善戦や敦賀原発事故を受け、原発誘致について慎重に対処する方針を示した^[90]。

1989年4月の市長選挙では、現職・林幹人に対し、反対派2候補の合計得票数が現職を440票上回った^[56][91]。この一か月後、関西電力は高屋で事前調査を行うが、反対派の住民は現地で30日にわたり反対行動を行い、市役所で40日間の座り込みを行い、調査は中断されることになった^[58]。

1993年4月18日^[61]の市長選挙では、原発推進派の現職・林幹人と反対派の樫田準一郎（元小学校校長）が立候補した^[58][92][1]。このとき、不正転入や買収、選挙妨害などが行われた^[58]。結果は、958票差で林の当選だった^{[58][注 8]}。投票率は92.41%だった^[93]。

その後、投票者数に対し投票総数が16票多かったことが判明し、不正選挙の疑惑が浮上した（珠洲市選挙管理委員会（選管）は、「無効票の計算ミス」などとし、数が合わないまま処理した）^[58][1]。

建設反対派は珠洲市選管に異議申し立てを行うが、却下^[58]。次に石川県選管（県選管）への審査請求を行うが、6月に申し立てをした後、県選管が申し立てを棄却したのは11月だった（公職選挙法第213条は、「審査の申し立ての採決は60日以内」としている）^[61]。

これに対し、反原発派の住民は、県選管を相手取り、同年12月24日、名古屋高等裁判所金沢支部に提訴した^[61]。1995年12月11日、選挙無効の判決が出された^[94][58]。笹木淳子裁判長は、不在者投票の総数1,713票のうち692票について、審査などに落ち度があったと認定した^[94]。

県選管は上告するかどうかで意見が割れ、佐々木吉男委員長の判断で上告を決めた^[94][58]。1996年5月31日、最高裁（河合伸一裁判長）は、不在者投票などの不正を認定、上告を棄却し、これにより選挙の無効、林市長の失職が確定した^{[58][95][92][1]}。

1996年7月14日、やり直しの市長選挙が行われた^[60][96][92]。林前市長は、「足の具合が悪い」として出馬断念を表明した^[60]。このとき、「珠洲の城を反原発派に渡すわけにはいかない」などと述べた^[60]。後継には市総務課長の貝蔵治が擁立された^{[注 9][60]}。貝蔵の長男は、林の姪に婿入りしており、両者は親戚関係にあった^[60][95]。

選挙期間中、貝蔵陣営は原発を争点にすることを避けた^[91]。また、関西電力の社員は反対派の切り崩しに関与した^[97]。

結果は、前市長の後継・貝蔵が9,356票で当選、前回に続いて立候補した樫田は7,498票だった^[98]。投票率は91.86%だった^[99]。

開票翌日、市長職務代理者だった田畑良幸助役が、特別公務員の地位利用による事前運動により逮捕、起訴された^[64]。助役は、林前市長の離任式で、市職員に対し、「我々、総意を結集して市長さんの後継者として貝蔵氏を擁立することをお誓い申し上げます」と発言^[98]。樫田陣営は、助役に対し、発言の撤回と辞職を申し入れたが、拒否されたため、公職選挙法違反の疑いで刑事告発していた^[98]。

2006年、反対派である泉谷満寿裕が立候補し、初当選。住民の意思のもと原発設置の反対が確立された。

1999年10月、原発の用地買収について、清水建設など大手ゼネコンが関与していたことを朝日新聞が報じた^[73][74]。この土地取引は1994年暮れから始まったものだった^[73]。

2000年5月19日、朝日新聞は、珠洲原発の用地買収に関わった企業5社（清水建設、伊藤組（建設会社。金沢市）、丸石建設（同）、森下組（建設会社。福井市）、加賀工建（建設会社。小松市））が、森喜朗首相の資金管理団体「春風会」と自民党石川県第二選挙区支部（森が支部長を務める）に、1995年から1998年まで、計784万8千円を献金していたことを報じた^[76]。

1989年頃、関西電力は、土地を秘密裏に取得することとし、清水建設に協力を要請した^[76]。清水建設は、土地を先行取得していた伊藤組などを通じて、計約18万㎡を買収した^[76]。1994年、森下組は、地主で、神奈川県で医師をしていた人物の土地（約8,500㎡）を不動産ブローカーを通じて買収^[76]。清水建設が用地取得のため設立した会社の関係者に転売し、約1,200万円の利益を得た^[76]。

また、自民党石川県第二選挙区支部で支部長代行を務める石川県議・中川石雄が設立した丸石建設は、1985年、予定地周辺の土地（約1,100㎡）を買収し、ホテル会社に転売した。土地の所有権は加賀工建に移され、後に清水建設の関係会社に転売されている^[76]。

建設計画浮上から28年後の2003年12月5日、電力3社の社長3人（北陸：新木富士雄、中部：川口文夫、関西：藤洋作）が珠洲市役所を訪れ、産業構造の変化と電力需要の低迷を理由に珠洲原子力発電所の建設計画凍結を珠洲市長の貝蔵治に申し入れた^[133]。1993年に要対策重要電源の指定を受けながら、電力会社の判断で建設中止を決定した初めてのケースであった。

建設計画が凍結されたきっかけは、住民の建設反対運動に加え、計画地点での未買収用地が1割から2割残ったことも要因とされている。その後、珠洲電源開発協議会も解散し、原子力発電所の立地騒動は収束した。

• ドキュメンタリー'90「原発立地はこうして進む　―奥能登・土地攻防戦―」、1990年5月23日、NHK、NHK金沢、「地方の時代」映像祭1990優秀賞、日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞（1990年奨励賞）^[134][135]
• 「能登の海　風だより」1993年、石川テレビ、第2回FNSドキュメンタリー大賞受賞作品^[1]
• 「翻弄されて～珠洲原発　凍結までの28年」2004年6月9日、石川テレビ、第13回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品^[136]
• 「シカとスズ　勝者なき原発の町」2014年12月21日、テレビ金沢^[137]

• 明石昇二郎 著、高橋昇 編「「珠洲原発」計画はいま」『技術と人間』第29巻、第7号第309号、技術と人間、97-103頁、2000年9月10日。NDLJP:3257977。 (要登録)
• 荒武正英「幅広い"世論"づくりの努力こそ望ましい」『政経人』第24巻、第6号、政経社／総合エネルギー研究会、201-207頁、1977年6月1日。NDLJP:2742023/101。 (要登録)
• 『県民福祉総合計画 —生きがいのある県民生活の創造をめざして— 1977〜1985』石川県、1977年6月。NDLJP:9769946/162。 (要登録)
• 『石川県史』《現代篇(6)》石川県、1995年3月。NDLJP:3018867。 (要登録)
• 石川県議会事務局 編『4ヵ年の歩み（昭和54年4月30日から昭和58年4月29日まで）』石川県議会、1983年5月31日。NDLJP:9774521。 (要登録)（非売品）
• 『石川県議会史』 第四巻、石川県議会事務局、1993年2月。NDLJP:3030225。 (要登録)
• 「第二編 石川県議会年表」『石川県議会史』 第四巻《索引》、石川県議会事務局、1993年3月。NDLJP:3018985。 (要登録)
• 『選挙結果資料』 第22集、石川県選挙管理委員会、1975年。NDLJP:12248549。 (要登録)
• 『選挙結果資料』 第26集、石川県選挙管理委員会、1979年。NDLJP:12250250。 (要登録)
• 『選挙結果資料』 第29集、石川県選挙管理委員会、1984年。NDLJP:12250002。 (要登録)
• 『選挙結果資料』 第31集、石川県選挙管理委員会、1986年。NDLJP:12249529。 (要登録)
• 稲雄次 著、秋田経済法科大学法学部法律政治研究所 編「顔のない政党 ― 一九九六年日本選挙回顧 —」『紀要』第十三巻、秋田経済法科大学法学部法律政治研究所、223-288頁、1997年3月31日。ISSN 0911-3134。NDLJP:2872489。 (要登録)
• 浦上豊成（北陸中日新聞珠洲通信部）「“住民合意”の分厚いカベの前で一進一退のこう着状態」『エネルギーフォーラム』第40巻、第479号、55-56頁、1994年11月1日。ISSN 0388-5267。NDLJP:3233944。 (要登録)
• 笠師昇（石川県七尾市議） 著、自治研中央推進委員会事務局 編「いま各地の原発はどうなっているか｜珠洲・原発」『月刊自治研』第19巻、通巻第209号、自治労サービス、48-51頁、1977年2月5日。NDLJP:2673393。 (要登録)
• 北野進（石川県議会議員） 著、日本キリスト教婦人矯風会 編「珠洲市長選―原発と民主主義―」『婦人新報』第1153号、日本キリスト教婦人矯風会、9-11頁、1996年10月。NDLJP:2799697。 (要登録)
• 『昭和52年原子力年報』原子力委員会、1977年。NDLJP:9902489/32。 
• 小泉英介（北国新聞通信部長） 著、酒井節雄 編「記者の目 停滞を免れぬ珠州原発」『エネルギーフォーラム』第27巻、第6号／通巻318号、電力新報社、52-53頁、1981年6月1日。NDLJP:3233783/27。 (要登録)
• 小泉英介（北国新聞通信部長） 著、酒井節雄 編「敦賀原発事故の波紋—いま原発候補地点では｜珠洲／これまでの努力がすべて白紙に」『エネルギーフォーラム』第27巻、第7号／通巻319号、電力新報社、46-47頁、1981年7月1日。NDLJP:3233784/24。 (要登録)
• 佐久間英世 著、高橋昇 編「陸の孤島「珠洲市」の選択」『技術と人間』第25巻、第7号第269号、技術と人間、26-35頁、1996年9月10日。NDLJP:3257937。 (要登録)
• 珠洲市史編さん専門委員会 編『珠洲市史』 第六巻《通史・個別研究》、石川県珠洲市役所、1980年3月31日。NDLJP:9538194/231。 (要登録)
• 砂山信一（珠洲原発反対連絡協議会・事務局長）「またしても珠洲市の不正選挙」『労働運動研究』第325号、労働運動研究所、20-21頁、1996年11月1日。ISSN 0910-5875。NDLJP:1817103/12。 (要登録)
• 谷又三郎（石川県・珠洲市長） 著、酒井節雄 編「敦賀原発事故の波紋—いま原発候補地点では｜わたしの言い分」『エネルギーフォーラム』第27巻、第7号／通巻319号、電力新報社、47頁、1981年7月1日。NDLJP:3233784/24。 (要登録)
• 『徳島年鑑』（1976年版）徳島新聞社、1976年6月30日。NDLJP:9769759/107。 (要登録)
• 友兼守久『若山町の今昔』 下巻、珠洲市立若山公民館、1986年1月15日。NDLJP:9571622。 (要登録)
• 「関電・北陸電、珠洲原発へ立地可能性調査」『日経地域情報』第77号、28頁、1989年6月5日。NDLJP:2867783/15。 (要登録)
• 『電気協会雑誌』第643号、日本電気協会、45頁、1977年5月1日。ISSN 0387-0758。NDLJP:2364242/26。 
• 北陸電力30年史編集委員会 編『北陸電力30年史』北陸電力、1982年3月20日。NDLJP:11951096。 (要登録)（非売品）
• 山秋真『原発をつくらせない人びと——祝島から未来へ』岩波書店〈岩波新書（新赤版）1399〉、2012年12月20日。ISBN 978-4-00-431399-1。 （電子版あり）

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2022年3月）

• 『石川県の電源立地とエネルギー開発』34頁から37頁 - 石川県企画開発部資源エネルギー課（2002年）
• 『北國新聞に見るふるさと110年 下巻』184頁 - 北國新聞社（2003年）
• 山秋真『ためされた地方自治 原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の13年』桂書房、2007年 ISBN 978-4-903351-30-8

• 落合誓子 編著『原発がやってくる町 『トリビューン能登』より』すずさわ書店、1992年 ISBN 4-7954-0112-8
• 北野進『脱原発シリーズ3 珠洲原発阻止へのあゆみ 選挙を闘いぬいて』七つ森書館、2005年 ISBN 978-4-8228-0494-7

• 能登半島地震
• 日本の原子力発電所

• 珠洲原子力発電所計画の凍結について┃計画概要および主要経緯（2003年12月5日） - 関西電力
• 珠洲原子力発電所計画の凍結について (PDF) - 北陸電力プレスリリース 2003年12月5日
• 珠洲原子力発電所計画の凍結について - 中部電力プレスリリース2003年12月5日 - ウェイバックマシン（2006年6月25日アーカイブ分）
• 珠洲原子力発電所計画の凍結について（2003年12月5日） - 関西電力
• 第13回FNSドキュメンタリー大賞『翻弄されて〜珠洲原発 凍結までの28年』 - フジテレビ
• 原発建設問題で揺れた石川・珠洲市。それでも生きる姿勢は変わらない - FNNプライムオンライン
• 半島の2計画 正反対の結果 - ウェイバックマシン（2004年6月13日アーカイブ分） - 中国新聞「原子力を問う」（2004年5月9日）
• 連載「原発と関電マネー　立地「工作班」の証言」 - 朝日新聞デジタル

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
設備製造事業者	三菱重工業 - 日立製作所（HTR） - 東芝エネルギーシステムズ（IEC） - 米GE - WEC- 英GEC
業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
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