留多加町
るうたかちょう 留多加町 | |
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廃止日 | 1949年6月1日 |
廃止理由 | 国家行政組織法施行 |
廃止時点のデータ | |
国 | 日本 |
地方 | 樺太地方 |
都道府県 | 樺太庁 豊原支庁 |
郡 | 留多加郡 |
面積 | 約520.74[1] km2. |
総人口 | 7,295人 (1941年12月1日) |
隣接自治体 | 豊原市 留多加郡三郷村 真岡郡清水村、広地村 本斗郡本斗町 大泊郡大泊町 |
留多加町役場 | |
所在地 | 樺太庁留多加郡留多加町 |
特記事項 | 1943年4月1日以降は北海地方に所属。 |
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留多加町(るうたかちょう)は、日本の領有下において樺太に存在した町。
町名の読みは公式にはるうたかであるが[2]、しばしばるたかとも呼ばれていた[3]。
留多加という地名は、アイヌ語の「ル・オタカ」(砂浜に道が付いている所、浜路)、「ル・オ・タ・カ」(熊の足跡がごちゃごちゃある所)による[4]。
当該地域の領有権に関する詳細は樺太の項目を参照。現在はロシア連邦がサハリン州アニワ (Анива, Aniwa)などとして実効支配している。
概要
[編集]- 亜庭湾と留多加川(リュトガ川)に面していた。
- 樺太ではめずらしく製紙工場を背景としない町であった。他に製紙工場を背景としない町に本斗町がある。
- 樺太有数の肥沃な土地であり、農耕適地が多かったことでも知られる。
- 1807年、 ロシア海軍士官らが択捉島、礼文島などとともに留多加を襲撃する。警備のため幕府が秋田藩・弘前藩・仙台藩・会津藩などに蝦夷地への出兵を命じる。
- 1886年、ロシア人がリュトガ (露:Лютога) 村を建設する。
- 1905年、ポーツマス条約により、南樺太の一部として日本に割譲され、「留多加」と改称された。
交通
[編集]- 南樺鉄道が町内を通っており、4駅(江ノ浦駅・濱路駅・濱路公園駅・留多加駅)が存在した。留多加駅は、本斗駅との間を結ぶ鉄道省省営自動車本留線の終着でもあった。
- 交通の要衝であり、樺太庁道新場西能登呂岬線、豊原留多加線、大豊遠節線、小里小原線が通っていた。
歴史
[編集]- 1915年(大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により行政区画として発足。留多加郡に所属し、大泊支庁留多加出張所が管轄。
- 1922年(大正11年)4月1日 - 樺太町村制実施に伴い留多加村を設置。[5]
- 1922年(大正11年)10月 - 管轄支庁が留多加支庁に変更。
- 1923年(大正12年)4月 - 三郷村廃止と共に池月以北を編入。[6]
- 1924年(大正13年)4月 - 留多加町と改称。[6]
- 1924年(大正13年)12月 - 留多加支庁が廃止され、再び大泊支庁の出張所となる。
- 1929年(昭和4年)4月 - 利良以南の地域を三郷村として分割。[6]
- 1929年(昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により一級町村となる。
- 1942年(昭和17年)11月 - 管轄支庁が豊原支庁に変更。
- 1943年(昭和18年)4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。
- 1945年(昭和20年)8月22日 - ソビエト連邦により占拠される。
- 1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日留多加町廃止。
町内の地名
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地域
[編集]教育
[編集]以下の学校一覧は1945年(昭和20年)4月1日現在のもの[8]。
- 樺太公立江ノ浦国民学校
- 樺太公立浜路国民学校
- 樺太公立留多加国民学校
- 樺太公立平野国民学校
- 樺太公立小里国民学校
- 樺太公立小原国民学校
- 樺太公立上小原国民学校
- 樺太公立河西国民学校
- 樺太公立大豊第一国民学校
- 樺太公立大豊第二国民学校
- 樺太公立豊栄第一国民学校
- 樺太公立豊栄第二国民学校
- 樺太公立伏子国民学校
脚注
[編集]- ^ 留多加町勢要覧(樺太留多加郡留多加町役場 1937年)より。
- ^ 『朝日新聞』1929年5月31日夕刊2頁「西留多加付近でも全燒120戸に逹す 續々として傳わる悲話惨話 留多加町は難を免る」(朝日新聞東京本社)
- ^ 『朝日新聞』1926年5月30日朝刊7頁「流材停滞で樺太洪水 五百町歩の耕作不能」(朝日新聞東京本社)
- ^ 南樺太:概要・地名解・史実 p.254
- ^ 樺太之留多加(坂本泰助・著、樺太町村史刊行會 1923年)より。
- ^ a b c 留多加町勢要覧(樺太留多加郡留多加町役場 1934年)より。
- ^ 南樺太:概要・地名解・史実(西村いわお・著、高速印刷センター内出版部 1994年)より。
- ^ 北海道立教育研究所『北海道教育史 地方編2』(1957年)p. 1681 - 82