神木 (川崎市)

神木
町丁
地図北緯35度35分39秒 東経139度34分58秒 / 北緯35.594267度 東経139.582881度 / 35.594267; 139.582881
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 川崎市
行政区 宮前区
人口情報2024年(令和6年)9月30日現在[1]
 人口 2,226 人
 世帯数 993 世帯
面積[2]
  0.214060129 km²
人口密度 10398.95 人/km²
設置日 1971年(昭和46年)
郵便番号 216-0032[3]
市外局番 044(川崎MA[4]
ナンバープレート 川崎
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神木(しぼく)は、神奈川県川崎市宮前区町名。現行行政地名は神木1丁目及び神木2丁目で、住居表示未実施区域[5]

地理

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宮前区の中部に位置し、多摩丘陵の斜面上に所在する[6]。大半が住宅地となっているが、わずかにも残っている[7]

神木は北端でけやき平神木本町と、東端から南端にかけて宮崎と、西端で土橋と接する。これらの町域はすべて宮前区であり、神木は区境や市境には接していない。

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
神木一丁目 0.070
神木二丁目 0.143
0.214

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、神木2丁目3番17の地点で25万8000円/m²となっている[8]

歴史

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江戸時代には、当地の領域は武蔵国橘樹郡稲毛領馬絹村と同長尾村にまたがっていた[7]。当時、馬絹側には家が3軒だけあり、「神戸の三軒屋」と呼ばれていた[7]

町村制が施行された時点でも、馬絹村は宮前村、長尾村は向丘村と、別な自治体となっていたが、1938年には両者が揃って川崎市に編入された。それと前後して陸軍によって土地が接収されたが、「神戸の三軒屋」は接収を免れたという[7]

戦後には、返還された軍用地と周辺が合わせて土地区画整理事業の対象となり、1971年(昭和46年)11月1日に神木1丁目、神木2丁目の町域が誕生した[9][10]。当時は人家もまばらであったが[6]、区画整理のあとは宅地化が進んでいった。

地名の由来

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当地の長尾側が、かつて「神木長尾」と呼ばれたことに由来する[7]。その「神木」であるが、日本武尊にちなむ神木の伝承が、神木山等覚院の縁起として残る[11]が、勅旨牧であった石川牧に対する「新牧」(しんぼく)から転じた、あるいは中世の史料に残る太田渋子(しぶこ)から転じたとも考えられている[12]

沿革

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  • 江戸時代 - 当地は長尾村(神木長尾)と馬絹村(神戸)の各一部であった。
  • 1889年明治22年) - 町村制施行に合わせて、長尾村などが合併し向丘村が、馬絹村などが合併し宮前村がそれぞれ成立。当地は向丘村大字長尾字長峰と、宮前村大字馬絹字神戸の各一部となる。
  • 1936年昭和11年) - 当地の一部が陸軍に接収される。
  • 1938年(昭和13年) - 向丘村・宮前村が川崎市に編入される。当地は川崎市大字長尾字長峰と、川崎市大字馬絹字神戸の各一部となる。
  • 1951年(昭和26年) - 軍用地が解放され、そのうち旧向丘村部分は大字向ヶ丘に、旧宮前村部分は大字宮崎となる。当地は前述の2字に加え、川崎市大字向ヶ丘字神木と川崎市大字宮崎字三ツ又の各一部となる[7]
  • 1971年(昭和46年) - 神木土地区画整理事業により、神木一丁目・二丁目が成立[9]
  • 1972年(昭和47年) - 川崎市が政令指定都市に移行。当地は高津区神木となる。
  • 1982年(昭和57年) - 高津区から宮前区が分区。宮前区神木となる。

世帯数と人口

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2024年(令和6年)9月30日現在(川崎市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
神木1丁目 282世帯 590人
神木2丁目 704世帯 1,627人
993世帯 2,226人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[13]
2,007
2000年(平成12年)[14]
2,263
2005年(平成17年)[15]
2,179
2010年(平成22年)[16]
2,145
2015年(平成27年)[17]
2,074
2020年(令和2年)[18]
2,187

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[13]
721
2000年(平成12年)[14]
853
2005年(平成17年)[15]
798
2010年(平成22年)[16]
839
2015年(平成27年)[17]
836
2020年(令和2年)[18]
932

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年3月時点)[19][20]

丁目 番地 小学校 中学校
神木1丁目 全域 川崎市立平小学校 川崎市立向丘中学校
神木2丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

丁目 事業所数 従業員数
神木1丁目 12事業所 50人
神木2丁目 20事業所 143人
32事業所 193人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
30
2021年(令和3年)[21]
32

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
181
2021年(令和3年)[21]
193

交通

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鉄道

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武蔵野南線が当地の地下を通過しているが、同線は基本的に貨物線であり、また域内に同線を利用可能な駅設備は存在しない。

バス

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東急バス高津営業所管轄)が、当地と鷺沼駅宮崎台駅を結ぶバスを運行している。

施設

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  • ひばり幼稚園

その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
神木1丁目 全域 宮前警察署 神木交番
神木2丁目 全域

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 令和6年町丁別世帯数・人口 9月末日現在” (xls). 川崎市 (2024年10月25日). 2024年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 町丁別面積(総務省統計局「地図で見る統計(統計GIS)の数値」令和2年国勢調査)” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積(総務省統計局「地図で見る統計(統計GIS)」の数値)
  3. ^ a b 神木の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 区別町名一覧表(宮前区)”. 川崎市 (2022年1月28日). 2022年4月10日閲覧。
  6. ^ a b 角川日本地名大辞典 14 神奈川県」 竹内理三編、角川書店、1984年、P451。
  7. ^ a b c d e f 「川崎の町名」日本地名研究所編、川崎市発行、1991年、P213。
  8. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 川崎宮前-11”. 国土交通省. 2024年4月5日閲覧。
  9. ^ a b 町界町名の改正について”. 川崎市 (2019年8月2日). 2024年3月17日閲覧。
  10. ^ 神木土地区画整理事業”. 川崎市 (2019年3月1日). 2024年3月17日閲覧。
  11. ^ 神木山等覚院(縁起) 2011年9月25日閲覧。
  12. ^ 「川崎地名辞典(下)」 日本地名研究所編、川崎市発行、2004年、P74。
  13. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  19. ^ 宮前区の小学校(町丁名順)”. 川崎市 (2022年4月1日). 2022年4月24日閲覧。
  20. ^ 宮前区の中学校(町丁名順)”. 川崎市 (2020年12月28日). 2022年4月24日閲覧。
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年12月2日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  24. ^ 交番案内/宮前警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年3月13日閲覧。