継続教育 (イギリス・アイルランド)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "継続教育" イギリス・アイルランド – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2014年3月)

イギリスおよびアイルランド共和国における継続教育（けいぞくきょういく、英語: further education、FE）とは、若者、失業者、在職者を対象に主に資格取得のための教育訓練を行う制度である^[1]。

学卒者に対しては義務教育（中等教育）を終えた後の段階で行なわれる教育過程ではあるが、大学によって提供される高等教育とは区別されたものを指す用語であり、基本的に職業教育である^[2]。

イギリスにおいて16歳で中等教育段階を終えた後の進路は、高等教育（HE）に進む者はシックスフォーム過程 (Sixth form) に進学することとなるが、そうでない者は継続教育に進むこととなる^[2]。

継続教育によって与えられる称号の例としては、Postgraduate Certificate in Education（PGCE）、全国職業資格（NVQ）、ロンドン・シティ・ギルド協会、商業技術教育委員会（The Business and Technology Education Council, BTEC）、高等国家サーティフィケート（Higher National Certificate, HNC）、高等国家ディプロマ（Higher National Diploma, HND）、Foundation Degree（日本の準学士に相当するとされる） などがある。

継続教育は、特定の職業（例えば、経理士、積算士、都市計画家、獣医など）に就く資格を得るため、または大学編入資格への中間段階とされる^[2]。16歳以上の者であれば誰もが学ぶことができ、学ぶ場は主にFEカレッジであるが、ほかにも就業を通して学んだり、成人向けの教育組織や地域の教育組織で学ぶことも可能とされている。

イギリス全国には467校の継続教育カレッジがある（2002年）^[2]。FEカレッジでは全国職業資格（NVQ）入門レベルからレベル3までの資格が取得できる^[3]。

2001年から2010年まで、イングランドの継続教育 (FE) は、当時、教育機関への財政支援を行なう最大規模の政府機関であった学習技能委員会 (Learning and Skills Council, LSC) によって運営されていた。当時、LSCの予算は130億ポンドにのぼり、全国47の地域カウンシルが組織されていた。LSCは、義務教育修了後、16歳以上の学生の、特に技能面の職業教育における在籍率や成績を引き上げたいというイギリス政府の意向を受け、FEカレッジの改善と拡大という使命に取り組んでいた。近年の政府主導によるLSCや児童・学校・家庭省 (Department for Children, Schools and Families) による「Success for All」や「Skills Strategy」政策は、これを実現するために採られたものであった。

イングランドにおいて、FEセクターの一部と見なされているカレッジには381校ほど存在し、以下のものが含まれる^[2]。

• 総合継続教育 (General FE, GFE) カレッジ、第3期教育カレッジ (tertiary college)
• シックス・フォーム・カレッジ（英語版）（大学進学準備のための後期中等教育学校, およそ103校）^[2]
• 専門教育カレッジ（おもに農業・園芸、演劇・舞踏などを対象とする。たとえば音楽学校、美術学校）
• 成人教育機関 (Adult education institutes)

加えて、中等教育を行なう学校においても、16歳から19歳を対象とするシックス・フォーム校にもとより、より一般的に中等教育学校の中に設けられたシックス・フォーム課程においても、FEに相当するコースが提供される場合がある。

それまでの資質向上庁 (Quality Improvement Agency, QIA) とリーダーシップ優越センター (Centre for Excellence in Leadership, CEI) が統合再編された学習・技能改善サービス (Learning and Skills Improvement Service, LSIS) は、継続教育 (FE) セクターが所有する機構であり、学習や技能の面で FE における優越性と持続性の開発を支援している。その目標は、優越性を追求し、セクター内のあらゆる組織と協働関係を結びながら、このセクターが、現状の改善や戦略的な変化を、主体的に設計、委任、実施できるように能力を育成するところにある。

技術支援や助言は、Jisc（英語版）が、イギリス国内の各カレッジで働いている者には無料で、各地方の支援センターのネットワークを提供している。

2007年9月から、イングランドのFE組織で働いている教員たちには、Qualified Teacher Learning and Skills (QTLS) という資格が求められるようになった。QTLSの第1段階は、「教えることへのパスポート (passport to teaching)」という単元である。第2段階は、全面的に教員としての訓練であり、典型的には修了まで最高5年くらいはかかる。この資格は、教授法の技能や、その他の実務技能をカバーするものであり、資格取得後も年に30時間の職能開発に継続して取り組むことが義務づけられている。

教員たちを雇用する経営者側への質の向上を目指す取り組みには、職業教育の質的改善に資するために設けられた、Training Quality Standard による認証があるほか、すべてのFEカレッジや、FEの提供者には、定期的にオフステッド (教育水準監査院：Ofsted) による査察がある。

Lifelong Learning UK は、FEで教える教員の資質や水準に責任をもつ、独立した技能に関するカウンシルである。FE職員の労働組合には、University and College Union (UCU) や Association of Teachers and Lecturers (ATL) がある。シックス・フォーム・カレッジ、シックス・フォーム校、中等教育学校のシックス・フォーム課程の教員は、中等教育の教員を対象とした教員組合に加入することができる。

イングランドにおいては、FEを、職場教育、刑務所における教育、その他の、学校や大学に依らない教育・訓練とともに、より広い意味での学習・技能教育 (learning and skills) セクターの一部と見なすことがしばしばある。2009年6月以降、このセクターは、新設されたビジネス・イノベーション・職業技能省の管轄下に入ったが、（14歳から19歳を対象とした教育・訓練など）一部は児童・学校・家庭省の管轄となった。

北アイルランドにおける継続教育 (FE) は、それぞれ複数のキャンパスを構える6校のカレッジによって提供されている。北アイルランドにおいてFEの提供に責任をもっているのは、北アイルランドの雇用・学習省 (Department for Employment and Learning) である。

• Belfast Metropolitan College
• North West Regional College
• Northern Regional College
• South Eastern Regional College
• South West College
• Southern Regional College

ほとんどの中等教育学校にはシックス・フォーム課程が設けられており、生徒たちはそれぞれの学校で、さらに2年学ぶことによってASないしAレベルの課程を終えることができる。

スコットランドの継続教育カレッジは46校ほど存在し^[2]、16歳で義務教育を修了した後、職業教育のコースを選択した若者に教育を行なっている。こうしたカレッジでは、SVQ、高等国家サーティフィケート（HNC）、高等国家ディプロマ（HND）の取得も可能な、多様な職業教育が、若者や年長の成人も対象にしておこなわれている。高等教育の最初の2年分を、通常はHNDを取得する形で、FEカレッジで終えてしまい、その後に大学で学ぶという例もしばしばある。

ウェールズにおける継続教育 (FE) は、以下の形態で提供されている。

• シックス・フォーム・カレッジ
• FEカレッジ（24校^[2]）
• 中等教育学校におけるシックス・フォーム課程

ウェールズにおけるFEは、ウェールズ政府 (Welsh Government) の管轄下にあるが、以前はウェールズ議会に統合される前の Education and Learning Wales (EL Wa) が財政支援を行なっていた。

アイルランド共和国には、継続教育 (FE) カレッジが存在する。

オーストラリアでは、職業・継続教育 (technical and further education)、略して TAFE（「テイフ」[ˈteɪf] と発音される） と称される機関が、職業教育を中心に様々な第3期の教育のコースを設けており、その大部分は、National Training System/豪州資格フレームワーク(AQF)/Australian Quality Training Framework の制度化でコースの内容を保証している。この制度でカバーされている分野には、ホスピタリティ（接客業）、観光、建設、エンジニアリング、秘書技能、視覚芸術、情報技術、コミュニティ・ワークなど多様なものとなっている。

個々のTAFE組織は、通常はいくつものキャンパスを有しており、州や特別地域によって「カレッジ (college)」ないし「インスティテュート (institute)」と称している。TAFEカレッジは、各州や特別地域の政府が所有、運営、財政支援に当たっている。これに対し。高等教育 (HE) セクターでは、大学の大部分は州政府が所有しているものの、財政支援は大部分が連邦政府によって行なわれている。

• 第3期の教育
• 職業教育 / 職業大学
• 職業訓練
• 商業技術教育委員会 (BTEC)
• 国家資格フレームワーク (NQF)
  • 全国職業資格 (NVQ)
• en:AoC NILTA
• en:Jisc
• National Union of Students of the United Kingdom
• 技術・継続教育 （TAFE）
• en:Workers' Educational Association

• Tertiary Colleges Group

表 話 編 歴 雇用
雇用関係	基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 日本の雇用史 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク (在宅勤務) クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者(雇用主) 労働者(従業員) 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん
労働政策	厚生労働省 労働基準監督署 公共職業安定所 ワークシェアリング フレキシキュリティ アファーマティブ・アクション 雇用調整助成金 労働移動支援助成金 中途採用等支援助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 特定求職者雇用開発助成金
労働市場	労働市場 職業紹介事業 都道府県雇用開発協会 管理職人材スカウト 求人広告 求人情報誌 キャリア・コンサルタント 失業 就職難 若年失業 (就職氷河期) 就業意欲喪失者 失業給付/日雇労働求職者給付金
訓練・教育	職業訓練 職業訓練施設 職業教育 日本の職業訓練 継続教育 (イギリス・アイルランド) 技術・継続教育 マイスター・徒弟
カテゴリ