草間剛

草間 剛
くさま つよし
生年月日 (1982-01-16) 1982年1月16日(42歳)
出生地 日本の旗 日本 神奈川県横浜市戸塚区
出身校 青山学院大学法学部公法学科卒業
早稲田大学大学院公共経営研究科修了
所属政党 自由民主党

選挙区 神奈川19区
当選回数 1回
在任期間 2024年10月30日[1] - 現職

選挙区 都筑区選挙区
当選回数 3回
在任期間 2011年4月 - 2023年4月
テンプレートを表示

草間 剛(くさま つよし、1982年〈昭和57年〉1月16日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(1期)。

来歴

[編集]

横浜市戸塚区生まれ。両親が小学校教師で10歳下の妹がいる家庭で育った[2]

横浜市立豊田小学校、横浜市立豊田中学校神奈川県立横浜平沼高等学校を卒業。高校2年時にはアメフトをしたいと考え、アメリカ合衆国インディアナ州にあるバプティスト系のコロニアルクリスチャン高校に1年間留学した[2]

青山学院大学法学部公法学科卒業後、2004年には早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、江刺市議会の「えさし地産地消推進条例」の制定に携わるなどした[2][3]。また、小林温参議院議員事務所、坂井学衆議院議員事務所、吉原訓市議会議員事務所などで政策補佐のインターンを行い、自民党かながわ学生部1期生となった[2]。2006年には北川正恭が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所に入所[2]

2009年には神取忍参議院議員の公設第一秘書となった[2]

2010年には自民党横浜市都筑区第5支部長に就任し、2011年4月の横浜市会議員選挙に立候補。定数4の都筑区選挙区から自由民主党公認で2位で当選。

2015年4月の横浜市会議員選挙に都筑区選挙区から2位で当選。

2019年4月の横浜市会議員選挙に都筑区選挙区から1位で当選した。

2023年4月の横浜市会議員選挙には国政に挑戦するため立候補せず[4]、同年6月2日に自由民主党の神奈川19区の支部長となった[5]

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙の結果、立憲民主党の佐藤喬、国民民主党深作ヘススらを破り初当選した(深作は比例復活)[6]

人物

[編集]

2024年4月から自民党川崎市連副会長を務めているほか、関東学院大学非常勤講師、多摩大学ルール形成戦略研究所客員研究員、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、かながわオープンデータ推進地方議員研究会幹事長、横浜リヨン友好委員会事務局長、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟事務局長、横浜市都市計画審議会委員、横浜青年会議所会員、横浜ライオンズクラブ会員、横浜市柔道道場連盟大会顧問、空手道MAC大会顧問、都筑区少年野球連盟顧問、都筑区卓球協会顧問、茅ヶ崎城址公園愛護会事務局長、自衛隊募集相談員、ボーイスカウト横浜132団育成会副会長などを務めている[2]

選挙歴

[編集]
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
2011年横浜市議会議員選挙 2011年4月10日 29 都筑区選挙区 自由民主党 1万525票 ーー 4 2/7 /
2015年横浜市議会議員選挙 2015年4月12日 33 都筑区選挙区 自由民主党 1万2957票 ーー 5 2/6 /
2019年横浜市議会議員選挙 2019年4月7日 37 都筑区選挙区 自由民主党 1万9198票 ーー 5 1/7 /
第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 42 神奈川県第19区 自由民主党 6万4315票 31.34% 1 1/6 /


脚注

[編集]
  1. ^ 「神奈川県選挙管理委員会告示第54号」『神奈川県公報』神奈川県政策局政策部政策法務課、2024年10月30日、号外第60号、2面。
  2. ^ a b c d e f g プロフィール:くさま剛 公式サイト”. 2024年11月5日閲覧。
  3. ^ 自治制度演習 第1クール第1セメスター”. 2024年11月5日閲覧。
  4. ^ “自民・草間氏19区出馬に意欲 市議選公認取り下げ表明”. 神奈川新聞. (2023年2月9日). https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-968154.html 2024年11月5日閲覧。 
  5. ^ “自民、千葉5区と神奈川19区の支部長決定 残り18選挙区”. 産経新聞. (2023年6月2日). https://www.sankei.com/article/20230602-M63WT3XSB5OAXH64OAS3Z56XSM/ 2024年11月5日閲覧。 
  6. ^ 神奈川19区で自民党の草間剛氏が当選”. 読売新聞オンライン (2024年10月28日). 2024年11月8日閲覧。

外部リンク

[編集]