農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
右：愛宕グリーンヒルズMORIタワー
正式名称	独立行政法人農林漁業信用基金
英語名称	Agriculture, Forestry and Fisheries Credit Foundations
略称	AFFCA, 信用基金
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒101-8506 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
法人番号	5010005006887
資本金	1,782億2,083万4,616円（2021年3月31日現在）
資金	3,005億9,813万4,072円（資産・2021年3月31日現在）
負債	687億8,585万63円（2021年3月31日現在）
人数	理事長1名、副理事長1名、理事5名、監事2名・常勤職員102名（2021年3月31日現在）
理事長	牧元幸司
目的	農林漁業の健全な発展に資すること
設立年月日	2003年10月1日
前身	農林漁業信用基金（認可法人）、農業共済基金（認可法人）
所管	農林水産省、財務省
ウェブサイト	www.jaffic.go.jp
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独立行政法人農林漁業信用基金（のうりんぎょぎょうしんようききん）は、農林水産省及び財務省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。2003年10月1日に独立行政法人農林漁業信用基金法に基づき、認可法人である農林漁業信用基金の一切の権利及び義務を承継して発足した。

都道府県にある農業信用基金協会・漁業信用基金協会の行う債務保証に対する保険、林業者等・木材産業者の資金調達に係る債務保証、農業災害補償制度の農業共済組合等・漁業共済組合等に対する資金の貸付けを主な業務としている。

• 1952年（昭和27年）9月 - 農業共済基金（認可法人）設立
• 1952年（昭和27年）12月 - 中小漁業融資保証保険特別会計設置
• 1963年（昭和38年）10月 - 林業信用基金（特殊法人）設立
• 1964年（昭和39年）12月 - 漁業共済基金（特殊法人）設立
• 1966年（昭和41年）8月 - 農業信用保険協会（認可法人）設立
• 1974年（昭和49年）10月 - 中央漁業信用基金（認可法人）設立
• 1977年（昭和52年）1月 - 中小漁業融資保証保険特別会計廃止、中央漁業信用基金が業務承継
• 1982年（昭和57年）10月 - 漁業共済基金解散、中央漁業信用基金が業務承継
• 1987年（昭和62年）10月 - 林業信用基金、農業信用保険協会及び中央漁業信用基金が解散・統合、農林漁業信用基金（認可法人）設立
• 2000年（平成12年）4月 - 農業共済基金解散、農林漁業信用基金が業務承継
• 2003年（平成15年）10月 - 特殊法人等整理合理化計画に基づき、農林漁業信用基金解散、独立行政法人農林漁業信用基金設立

出典：農林漁業信用基金ホームページ^[1]

• 独立行政法人農林漁業信用基金
• 独立行政法人農林漁業信用基金法 - e-Gov法令検索

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表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
カテゴリ

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）