直接行動
直接行動(ちょくせつこうどう、英語: direct action)とは、選挙などの政治行動によらずに一定の政治的,経済的,社会的な意思表示を行う方法を広く指す [1]。反原発を訴えて官邸前で連日集団で行われたデモ活動、1960年安保闘争の際に「ワッショイ!」のかけ声とともに駆け足で蛇行する形で行われたジグザグ・デモ、それに伴って行われ「へたりこみ」とも呼ばれた座り込みなどが例として挙げられる[2]。政府に対する意思表示だけでなく私企業に対するものも含まれるが、反捕鯨活動において、生簀の網を切る、漁業者の顔にカメラを近づけて罵詈雑言を浴びせるといった、違法性や悪質性の高い行為が含まれることもある[3]。
実例
[編集]中華民国(台湾)では、2014年に政府の政策に抗議する若者らによる立法院の占拠が行われた[4]。
脚注
[編集]- ^ 「直接行動」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、精選版 日本国語大辞典』 。コトバンクより2022年11月7日閲覧。
- ^ 渡邊, 太「直接行動と民主主義 : ―抗議行動の戦術をめぐって―」『鳥取看護大学・鳥取短期大学研究紀要』第85号、鳥取看護大学・鳥取短期大学、日本、2022年7月1日、15-27頁、ISSN 2189-8332、2022年11月7日閲覧。
- ^ 野村, 康「民主政と越境的直接行動 太地町における反捕鯨活動の批判的考察」『人間環境学研究』第11巻第2号、人間環境学研究会、日本、2013年、91-105頁、CRID 1390282680275765376、ISSN 1348-5253、2024年1月16日閲覧。
- ^ “「中台協定」反対の学生らが議場占拠 台湾 「産業切り捨てにつながる」”. 産経新聞. (2014年3月19日) 2014年3月23日閲覧。