アメリカの軍需経済と軍事政策

アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移

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  • ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年度の世界の軍事に関する総支出は24,430億ドル、2022年度から2.3%増加、2014-2023年の10年間で9.9%増加であり、2023年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は3.4%である。2023年度のアメリカの軍事費は9,160億ドル（GDP比は3.4%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は37%である。中国の場合は、推計2,960億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は12%である。またロシアの場合は、1,090億ドル（GDP比5.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は4.5%である。そして、2022年ロシアのウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは648億ドル（GDP比37.0%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は2.7%である。[1]
  • Military Balance2024年版によると、2023年のロシアの軍事支出は1,085億ドル、中国は2,195億ドル、アメリカの場合は9,505億ドルであった。[2]
  • 2024年6月14日更新時点のCIA World Fact Book（2022年の統計値。但しアメリカと中国は2023年）によると、2022年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.20%である[3]。また、アメリカは3.20%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。[4]
  • アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
  • アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
  • アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2023年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。
    • 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。
      • 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。
      • 軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。
    • 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。
      • 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。
      • 軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。
    • 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。
      • 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。
      • 軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
    • 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。
      • 軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。
      • 軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。
    • 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。
      • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。
      • 軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。
    • 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
        • 武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
        • 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
      • 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。
      • 軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。
    • 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。
        • 武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。
        • 研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。
      • 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。
      • 軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。
    • 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
        • 武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
        • 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。
      • 軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。
      • 軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。
    • 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
        • 武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
        • 研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
      • 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。
      • 軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
    • 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。
        • 武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
        • 研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
      • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。
      • 軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。
    • 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。
        • 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
        • 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
      • 軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。
      • 軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
    • 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。
        • 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
        • 研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
      • 軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。
      • 軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%
    • 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。
        • 武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
        • 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
      • 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。
      • 軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
    • 2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
      • 軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。
        • 武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。
        • 研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。
      • 軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。
    • 2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。
        • 武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。
        • 研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。
      • 軍人142万人+文民76万人＝国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。
    • 2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆9,712億ドル億ドル、GDPの3.3%、政府支出68,225億ドルの11.1%。
        • 武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。
        • 研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。
      • 軍人144万人+文民78万人＝国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。
    • 2023年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
      • 軍事支出は8203億ドル、GDP27兆3609億ドル、GDPの3.0%、政府支出61,347億ドルの13.4%。
        • 武器購入費は1,665億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.0%。
        • 研究開発費は1,388億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の15.0%。
      • 軍人138万人+文民78万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口33,491万人の0.6%、就業人口16,853万人の1.3%。
  • アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2023年は10%前半台で推移しおり、2020年・2021年会計年度において、経済悪化に対して連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、1940会計年度以降で最少の比率であった。
  • 2024年6月26日更新時点のCIA World Fact Bookによると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。[5]
  • 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
  • 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。
  • 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策

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  • 1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（ハーディング大統領・共和党）は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
  • 1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（フーバー大統領・共和党）は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン外軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。
  • 1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法（Vinson-Trammell Act of 1934）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1938）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法（Two Ocean Navy Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1942年6月、マンハッタン計画。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。
  • 1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。（集団的自衛権）
  • 1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策

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  • 1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
  • 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
  • 1952年11月、水素爆弾実験に成功。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、水爆実験に成功した。
  • 1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）、ソ連政府、イギリス政府は、大気圏内、水面下、宇宙空間における核実験を禁止する部分的核実験禁止条約（PTBT）に署名した。
  • 1963年10月、部分的核実験禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、部分的核実験禁止条約（PTBT）を批准した。
  • 1967年1月、宇宙条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、宇宙条約は宇宙空間の軍事目的利用、宇宙空間への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
  • 1967年10月、宇宙条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
  • 1968年7月、核拡散防止条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約（NPT）に署名した。
  • 1970年3月、核拡散防止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、核拡散防止条約（NPT）を批准した。
  • 1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約（SBT）に署名した。
  • 1972年3月、海底軍事利用禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、海底軍事利用禁止条約（SBT）を批准した。
  • 1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、生物兵器、毒素兵器の開発、生産、貯蔵を禁止し、廃棄を義務付ける生物兵器禁止条約（BWC）に署名した。
  • 1972年5月、第一次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
  • 1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。
  • 1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を批准し条約は発効した。
  • 1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准し条約は発効した。
  • 1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、生物兵器禁止条約（BWC）を批准した。
  • 1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）に署名した。
  • 1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院（民主党が多数派）はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
  • 1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）を批准した。
  • 1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名した。
  • 1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。
  • 1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策

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  • 1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約（CFE）に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約（CFE）は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
  • 1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
  • 1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
  • 1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、第一次戦略兵器削減条約（START1）を批准した。
  • 1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約（START2）に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
  • 1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した化学兵器禁止条約（CWC）に署名した。
  • 1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准した。
  • 1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、第二次戦略兵器削減条約（START2）を批准した。
  • 1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名した。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は未批准である。包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
  • 1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、化学兵器禁止条約（CWC）を批准した。
  • 1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。
  • 1997年12月、対人地雷禁止条約への未署名。対人地雷禁止条約（APM Convention or Mine-Ban Convention）が採択された。アメリカ政府（採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党）は、2007年8月時点で未署名である。
  • 2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約（START2）と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派）は第二次戦略兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約（START2）は未発効の状態である。
  • 2001年 - （継続中）、軍の機械化・戦場の無人化計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍人の死傷者の減少と軍人削減のための、自律制御または遠隔操作の偵察・工作・戦闘ロボット、遠隔操作の無人戦闘車両、遠隔操作の無人偵察・戦闘・爆撃機などの、偵察・工作・戦闘・戦場無人化装置・システムを研究・開発中である。
  • 2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
  • 2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシアは、戦略攻撃能力削条約（SORT）に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
  • 2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約（ABM）から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約（START2）を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
  • 2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約（SORT）を批准した。
  • 2006年 - （継続中）、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
  • 2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約（STARTI条約，1994年発効）が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日，プラハ（チェコ）において，米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。2010年12月22日に米国上院（民主党が多数派）、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること（配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数，配備重爆撃機搭載核弾頭）、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機（配備・未配備のICBM発射基，SLBM発射基及び重爆撃機）とした。
  • 2019年2月、中距離核戦力全廃条約の破棄。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシア（旧ソ連）政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告を発表した。2014年、アメリカ政府（オバマ大統領・民主党）は、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。2018年10月、アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2月2日の正式通告の6カ月後に失効した。[6][7]
  • 2019年12月、宇宙軍創設。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ドナルド・トランプ大統領が署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新しい軍種として「宇宙軍」が発足した[8]。当初は空軍の宇宙関連部隊を中心に約1万6000人が異動する。

アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率

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アメリカの1940-2023年の政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 総支出と分野別支出 分野別支出比率／政府総支出 分野別支出比率／GDP
政 軍 人 物 利 他 相 軍 人 物 利 他 相 政 軍 人 物 利 他 相
1940 民 民 民 95 17 41 23 9 8 -3 17.5 43.7 24.4 9.5 8.2 -3.3 9.6 1.7 4.2 2.4 0.9 0.8 -0.3
1941 民 民 民 137 64 42 18 9 9 -5 47.1 30.5 13.1 6.9 6.5 -4.0 11.7 5.5 3.6 1.5 0.8 0.8 -0.5
1942 民 民 民 351 257 36 39 11 18 -9 73.0 10.2 11.1 3.0 5.2 -2.5 23.8 17.4 2.4 2.6 0.7 1.2 -0.6
1943 民 民 民 786 667 27 64 15 25 -12 84.9 3.4 8.2 1.9 3.1 -1.6 42.6 36.1 1.4 3.5 0.8 1.3 -0.7
1944 民 民 民 913 791 19 55 22 39 -13 86.7 2.1 6.0 2.4 4.2 -1.4 42.7 37.0 0.9 2.6 1.0 1.8 -0.6
1945 民 民 民 927 830 19 17 31 44 -14 89.5 2.0 1.9 3.4 4.8 -1.5 41.0 36.6 0.8 0.8 1.4 2.0 -0.6
1946 民 民 民 552 427 55 8 41 36 -15 77.3 9.9 1.5 7.4 6.5 -2.7 24.2 18.7 2.4 0.4 1.8 1.6 -0.6
1947 民 共 共 345 128 99 12 42 79 -16 37.1 28.7 3.6 12.2 22.9 -4.5 14.4 5.4 4.1 0.5 1.8 3.3 -0.6
1948 民 共 共 298 91 99 22 43 59 -16 30.6 33.2 7.5 14.6 19.7 -5.5 11.4 3.5 3.8 0.9 1.7 2.2 -0.6
1949 民 民 民 388 132 108 31 45 90 -18 33.9 27.8 8.0 11.6 23.3 -4.6 14.0 4.8 3.9 1.1 1.6 3.3 -0.6
1950 民 民 民 426 137 142 37 48 80 -18 32.2 33.4 8.6 11.3 18.7 -4.3 15.3 4.9 5.1 1.3 1.7 2.9 -0.7
1951 民 民 民 455 236 110 39 47 47 -23 51.8 24.2 8.6 10.2 10.3 -5.1 13.9 7.2 3.4 1.2 1.4 1.4 -0.7
1952 民 民 民 677 461 117 42 47 43 -34 68.1 17.4 6.2 6.9 6.4 -5.0 19.0 12.9 3.3 1.2 1.3 1.2 -0.9
1953 共 共 共 761 528 118 40 52 59 -36 69.4 15.6 5.3 6.8 7.7 -4.7 19.9 13.8 3.1 1.0 1.3 1.5 -0.9
1954 共 共 共 709 493 131 26 48 45 -34 69.5 18.5 3.6 6.8 6.4 -4.8 18.3 12.7 3.4 0.7 1.2 1.2 -0.9
1955 共 民 民 684 427 149 27 49 67 -35 62.4 21.8 4.0 7.1 9.8 -5.1 16.8 10.5 3.7 0.7 1.2 1.7 -0.9
1956 共 民 民 706 425 161 31 51 75 -36 60.2 22.7 4.4 7.2 10.6 -5.1 16.1 9.7 3.7 0.7 1.2 1.7 -0.8
1957 共 民 民 766 454 182 46 54 72 -41 59.3 23.7 6.0 7.0 9.4 -5.4 16.5 9.8 3.9 1.0 1.2 1.6 -0.9
1958 共 民 民 824 468 223 52 56 69 -44 56.8 27.0 6.3 6.8 8.4 -5.3 17.4 9.9 4.7 1.1 1.2 1.5 -0.9
1959 共 民 民 921 490 249 78 58 92 -46 53.2 27.0 8.5 6.3 10.0 -5.0 18.3 9.7 4.9 1.5 1.1 1.8 -0.9
1960 共 民 民 922 481 262 80 69 78 -48 52.2 28.4 8.7 7.5 8.4 -5.2 17.3 9.0 4.9 1.5 1.3 1.5 -0.9
1961 民 民 民 977 496 298 78 67 86 -48 50.8 30.5 7.9 6.9 8.8 -4.9 17.9 9.1 5.5 1.4 1.2 1.6 -0.9
1962 民 民 民 1068 523 316 88 69 124 -53 49.0 29.6 8.3 6.4 11.6 -4.9 18.2 8.9 5.4 1.5 1.2 2.1 -0.9
1963 民 民 民 1113 534 335 80 77 144 -58 48.0 30.1 7.2 7.0 13.0 -5.2 18.0 8.6 5.4 1.3 1.3 2.3 -0.9
1964 民 民 民 1185 548 353 95 82 165 -57 46.2 29.8 8.0 6.9 13.9 -4.8 17.9 8.3 5.3 1.4 1.2 2.5 -0.9
1965 民 民 民 1182 506 366 113 86 171 -59 42.8 30.9 9.5 7.3 14.5 -5.0 16.7 7.1 5.2 1.6 1.2 2.4 -0.8
1966 民 民 民 1345 581 433 134 94 169 -65 43.2 32.2 10.0 7.0 12.6 -4.9 17.2 7.4 5.5 1.7 1.2 2.2 -0.8
1967 民 民 民 1575 714 513 147 103 171 -73 45.4 32.6 9.3 6.5 10.9 -4.6 18.8 8.5 6.1 1.8 1.2 2.0 -0.9
1968 民 民 民 1781 819 594 160 111 178 -80 46.0 33.3 9.0 6.2 10.0 -4.5 19.8 9.1 6.6 1.8 1.2 2.0 -0.9
1969 共 民 民 1836 825 664 119 127 182 -80 44.9 36.2 6.5 6.9 9.9 -4.3 18.7 8.4 6.8 1.2 1.3 1.9 -0.8
1970 共 民 民 1956 817 753 156 144 173 -86 41.8 38.5 8.0 7.3 8.8 -4.4 18.7 7.8 7.2 1.5 1.4 1.7 -0.8
1971 共 民 民 2102 789 919 183 148 164 -101 37.5 43.7 8.7 7.1 7.8 -4.8 18.8 7.1 8.2 1.6 1.3 1.5 -0.9
1972 共 民 民 2307 792 1072 196 155 188 -96 34.3 46.5 8.5 6.7 8.2 -4.2 19.0 6.5 8.8 1.6 1.3 1.5 -0.8
1973 共 民 民 2457 767 1195 206 173 250 -134 31.2 48.6 8.4 7.1 10.2 -5.5 18.2 5.7 8.8 1.5 1.3 1.8 -1.0
1974 共 民 民 2694 793 1358 251 214 244 -167 29.5 50.4 9.3 8.0 9.1 -6.2 18.2 5.4 9.2 1.7 1.4 1.6 -1.1
1975 共 民 民 3323 865 1732 354 232 275 -136 26.0 52.1 10.7 7.0 8.3 -4.1 20.7 5.4 10.8 2.2 1.4 1.7 -0.8
1976 共 民 民 3718 896 2036 392 267 271 -144 24.1 54.8 10.5 7.2 7.3 -3.9 20.8 5.0 11.4 2.2 1.5 1.5 -0.8
1977 民 民 民 4092 972 2219 407 299 343 -149 23.8 54.2 10.0 7.3 8.4 -3.6 20.2 4.8 11.0 2.0 1.5 1.7 -0.7
1978 民 民 民 4587 1045 2423 526 355 396 -157 22.8 52.8 11.5 7.7 8.6 -3.4 20.2 4.6 10.7 2.3 1.6 1.7 -0.7
1979 民 民 民 5040 1163 2676 546 426 404 -175 23.1 53.1 10.8 8.5 8.0 -3.5 19.6 4.5 10.4 2.1 1.7 1.6 -0.7
1980 民 民 民 5909 1340 3134 660 525 450 -199 22.7 53.0 11.2 8.9 7.6 -3.4 21.2 4.8 11.2 2.4 1.9 1.6 -0.7
1981 共 共 民 6782 1575 3620 709 688 471 -280 23.2 53.4 10.5 10.1 6.9 -4.1 21.6 5.0 11.6 2.3 2.2 1.5 -0.9
1982 共 共 民 7457 1853 3887 618 850 511 -261 24.8 52.1 8.3 11.4 6.8 -3.5 22.5 5.6 11.7 1.9 2.6 1.5 -0.8
1983 共 共 民 8084 2099 4260 576 898 590 -340 26.0 52.7 7.1 11.1 7.3 -4.2 22.9 5.9 12.0 1.6 2.5 1.7 -1.0
1984 共 共 民 8518 2274 4321 580 1111 552 -320 26.7 50.7 6.8 13.0 6.5 -3.8 21.6 5.8 10.9 1.5 2.8 1.4 -0.8
1985 共 共 民 9463 2527 4719 568 1295 682 -327 26.7 49.9 6.0 13.7 7.2 -3.5 22.2 5.9 11.1 1.3 3.0 1.6 -0.8
1986 共 共 民 9904 2734 4816 587 1360 737 -330 27.6 48.6 5.9 13.7 7.4 -3.3 21.9 6.0 10.6 1.3 3.0 1.6 -0.7
1987 共 民 民 10040 2820 5022 551 1386 625 -365 28.1 50.0 5.5 13.8 6.2 -3.6 21.1 5.9 10.5 1.2 2.9 1.3 -0.8
1988 共 民 民 10644 2904 5334 686 1518 572 -370 27.3 50.1 6.4 14.3 5.4 -3.5 20.7 5.7 10.4 1.3 3.0 1.1 -0.7
1989 共 民 民 11437 3036 5688 816 1690 581 -372 26.5 49.7 7.1 14.8 5.1 -3.3 20.6 5.5 10.2 1.5 3.0 1.0 -0.7
1990 共 民 民 12530 2993 6195 1260 1843 605 -366 23.9 49.4 10.1 14.7 4.8 -2.9 21.2 5.1 10.5 2.1 3.1 1.0 -0.6
1991 共 民 民 13242 2733 6898 1352 1944 709 -394 20.6 52.1 10.2 14.7 5.4 -3.0 21.7 4.5 11.3 2.2 3.2 1.2 -0.6
1992 共 民 民 13815 2983 7726 756 1993 749 -393 21.6 55.9 5.5 14.4 5.4 -2.8 21.5 4.6 12.0 1.2 3.1 1.2 -0.6
1993 民 民 民 14094 2911 8277 468 1987 824 -374 20.7 58.7 3.3 14.1 5.8 -2.7 20.8 4.3 12.2 0.7 2.9 1.2 -0.6
1994 民 民 民 14618 2816 8696 707 2029 747 -378 19.3 59.5 4.8 13.9 5.1 -2.6 20.4 3.9 12.1 1.0 2.8 1.0 -0.5
1995 民 共 共 15157 2721 9238 591 2321 731 -445 17.9 60.9 3.9 15.3 4.8 -2.9 20.0 3.6 12.2 0.8 3.1 1.0 -0.6
1996 民 共 共 15605 2657 9583 642 2411 689 -376 17.0 61.4 4.1 15.4 4.4 -2.4 19.6 3.3 12.1 0.8 3.0 0.9 -0.5
1997 民 共 共 16011 2705 10024 599 2440 744 -500 16.9 62.6 3.7 15.2 4.6 -3.1 18.9 3.2 11.9 0.7 2.9 0.9 -0.6
1998 民 共 共 16525 2682 10335 747 2411 822 -472 16.2 62.5 4.5 14.6 5.0 -2.9 18.5 3.0 11.6 0.8 2.7 0.9 -0.5
1999 民 共 共 17018 2748 10578 819 2298 981 -404 16.1 62.2 4.8 13.5 5.8 -2.4 18.0 2.9 11.2 0.9 2.4 1.0 -0.4
2000 民 共 共 17890 2944 11155 849 2229 1138 -426 16.5 62.4 4.7 12.5 6.4 -2.4 17.7 2.9 11.0 0.8 2.2 1.1 -0.4
2001 共 共 共 18628 3047 11944 975 2062 1070 -470 16.4 64.1 5.2 11.1 5.7 -2.5 17.7 2.9 11.3 0.9 2.0 1.0 -0.4
2002 共 共 共 20109 3485 13175 1043 1709 1170 -474 17.3 65.5 5.2 8.5 5.8 -2.4 18.6 3.2 12.2 1.0 1.6 1.1 -0.4
2003 共 共 共 21599 4047 14179 1156 1531 1230 -544 18.7 65.6 5.4 7.1 5.7 -2.5 19.1 3.6 12.6 1.0 1.4 1.1 -0.5
2004 共 共 共 22928 4558 14858 1163 1602 1333 -585 19.9 64.8 5.1 7.0 5.8 -2.6 19.1 3.8 12.4 1.0 1.3 1.1 -0.5
2005 共 共 共 24720 4953 15860 1301 1840 1417 -652 20.0 64.2 5.3 7.4 5.7 -2.6 19.3 3.9 12.4 1.0 1.4 1.1 -0.5
2006 共 共 共 26551 5218 16719 1647 2266 1382 -683 19.7 63.0 6.2 8.5 5.2 -2.6 19.5 3.8 12.3 1.2 1.7 1.0 -0.5
2007 共 民 民 27287 5513 17584 1338 2371 1303 -822 20.2 64.4 4.9 8.7 4.8 -3.0 19.1 3.9 12.3 0.9 1.7 0.9 -0.6
2008 共 民 民 29825 6161 18956 1619 2528 1424 -862 20.7 63.6 5.4 8.5 4.8 -2.9 20.2 4.2 12.9 1.1 1.7 1.0 -0.6
2009 民 民 民 35177 6610 21558 4438 1869 1628 -926 18.8 61.3 12.6 5.3 4.6 -2.6 24.4 4.6 14.9 3.1 1.3 1.1 -0.6
2010 民 民 民 34571 6935 23866 888 1962 1740 -821 20.1 69.0 2.6 5.7 5.0 -2.4 23.3 4.7 16.1 0.6 1.3 1.2 -0.6
2011 民 民 共 36031 7056 24147 1619 2300 1793 -885 19.6 67.0 4.5 6.4 5.0 -2.5 23.4 4.6 15.7 1.1 1.5 1.2 -0.6
2012 民 民 共 35266 6779 23486 2153 2204 1680 -1035 19.2 66.6 6.1 6.2 4.8 -2.9 22.0 4.2 14.6 1.3 1.4 1.0 -0.6
2013 民 民 共 34549 6334 24180 900 2209 1854 -928 18.3 70.0 2.6 6.4 5.4 -2.7 20.8 3.8 14.6 0.5 1.3 1.1 -0.6
2014 民 民 共 35063 6035 25255 592 2290 1772 -880 17.2 72.0 1.7 6.5 5.1 -2.5 20.2 3.5 14.6 0.3 1.3 1.0 -0.5
2015 民 共 共 36919 5897 27068 1152 2232 1728 -1158 16.0 73.3 3.1 6.0 4.7 -3.1 20.4 3.3 15.0 0.6 1.2 1.0 -0.6
2016 民 共 共 38526 5934 28203 1214 2400 1727 -953 15.4 73.2 3.2 6.2 4.5 -2.5 20.8 3.2 15.2 0.7 1.3 0.9 -0.5
2017 共 共 共 39816 5987 28993 1335 2626 1773 -898 15.0 72.8 3.4 6.6 4.5 -2.3 20.6 3.1 15.0 0.7 1.4 0.9 -0.5
2018 共 共 共 41090 6311 28974 1668 3250 1866 -979 15.4 70.5 4.1 7.9 4.5 -2.4 20.2 3.1 14.2 0.8 1.6 0.9 -0.5
2019 共 共 民 44,470 6,860 31,316 1,397 3,752 2,127 -982 15.4 70.4 3.1 8.4 4.8 -2.2 21.0 3.2 14.8 0.7 1.8 1.0 -0.5
2020 共 共 民 65,536 7,246 43,397 8,491 3,455 4,011 -1,064 11.1 66.2 13.0 5.3 6.1 -1.6 30.8 3.4 20.4 4.0 1.6 1.9 -0.5
2021 民 民 民 68,225 7,539 48,079 5,569 3,523 4,753 -1,239 11.1 70.5 8.2 5.2 7.0 -1.8 29.7 3.3 21.0 2.4 1.5 2.1 -0.5
2022 民 民 民 62,733 7,656 47,056 2,142 4,759 3,469 -2,350 12.2 75.0 3.4 7.6 5.5 -3.7 24.8 3.0 18.6 0.8 1.9 1.4 -0.9
2023 民 民 共 61,347 8,203 41,645 3,607 6,583 2,629 -1,319 13.4 67.9 5.9 10.7 4.3 -2.2 22.7 3.0 15.4 1.3 2.4 1.0 -0.5
2024 民 民 共 69,409 9,077 45,625 4,486 8,886 2,783 -1,449 13.1 65.7 6.5 12.8 4.0 -2.1 24.6 3.2 16.1 1.6 3.1 1.0 -0.5
2025 － － － 72,660 9,268 48,793 3,368 9,655 3,069 -1,493 12.8 67.2 4.6 13.3 4.2 -2.1 24.8 3.2 16.6 1.1 3.3 1.0 -0.5
2026 － － － 74,194 9,330 49,844 3,601 10,134 2,832 -1,546 12.6 67.2 4.9 13.7 3.8 -2.1 24.3 3.1 16.3 1.2 3.3 0.9 -0.5
2027 － － － 76,966 9,472 52,278 3,693 10,724 2,686 -1,889 12.3 67.9 4.8 13.9 3.5 -2.5 24.2 3.0 16.4 1.2 3.4 0.8 -0.6
2028 － － － 80,825 9,671 56,018 2,721 11,357 2,692 -1,633 12.0 69.3 3.4 14.1 3.3 -2.0 24.4 2.9 16.9 0.8 3.4 0.8 -0.5
2029 － － － 83,128 9,887 57,032 3,487 11,904 2,686 -1,868 11.9 68.6 4.2 14.3 3.2 -2.2 24.1 2.9 16.5 1.0 3.4 0.8 -0.5
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 政 軍 人 物 利 他 相 軍 人 物 利 他 相 政 軍 人 物 利 他 相
総支出と分野別支出 分野別支出比率／政府総支出 分野別支出比率／GDP
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 政はFederal Outlays（政府の総支出）。
    • 軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連）。
    • 人はHuman Resources（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、医療、所得保障、社会保障、退役軍人給付金）。
    • 物はPhysical Resources（エネルギー、天然資源、環境、交通、地域社会開発、商業・住宅建設融資）。
    • 利はNet Interest（財務省証券・その他の借入金の元本・利子の支払い）。
    • 他はOther Functions（外交、科学、技術、宇宙、農業、司法、政府運営費）。
    • 相はUndistributed Offsetting Receipts。（未分配相殺収益、融資の元本・利子の返還、資産からの収入）。
    • －はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • 政府の総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2024年度は暫定値、2025年度-2029年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。[9]
      • 1940-2023年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
  • 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
  • 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
  • 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率

[編集]
アメリカの1962-2023年の軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍事支出と分野別支出 分野別支出比率／軍事支出 分野別支出比率／GDP
軍 人 運 武 研 建 核 人 運 武 研 建 核 軍 人 運 武 研
1962 民 民 民 523 163 116 145 63 13 21 31.2 22.1 27.8 12.1 2.6 4.0 8.9 2.8 2.0 2.5 1.1
1963 民 民 民 534 163 119 166 64 11 20 30.4 22.2 31.1 11.9 2.1 3.8 8.6 2.6 1.9 2.7 1.0
1964 民 民 民 548 174 119 154 70 10 19 31.8 21.8 28.0 12.8 1.9 3.5 8.3 2.6 1.8 2.3 1.1
1965 民 民 民 506 179 123 118 62 10 16 35.4 24.4 23.4 12.3 2.0 3.2 7.1 2.5 1.7 1.7 0.9
1966 民 民 民 581 200 147 143 63 13 15 34.4 25.3 24.7 10.8 2.3 2.5 7.4 2.5 1.9 1.8 0.8
1967 民 民 民 714 230 190 190 72 15 13 32.1 26.6 26.6 10.0 2.2 1.8 8.5 2.7 2.3 2.3 0.9
1968 民 民 民 819 251 206 233 77 13 13 30.7 25.1 28.4 9.5 1.6 1.6 9.1 2.8 2.3 2.6 0.9
1969 共 民 民 825 269 222 240 75 14 14 32.6 26.9 29.1 9.0 1.7 1.7 8.4 2.7 2.3 2.4 0.8
1970 共 民 民 817 290 216 216 72 12 14 35.5 26.5 26.4 8.8 1.4 1.7 7.8 2.8 2.1 2.1 0.7
1971 共 民 民 789 291 209 189 73 11 14 36.9 26.6 23.9 9.3 1.4 1.8 7.1 2.6 1.9 1.7 0.7
1972 共 民 民 792 296 217 171 79 11 14 37.3 27.4 21.6 10.0 1.4 1.7 6.5 2.4 1.8 1.4 0.6
1973 共 民 民 767 298 211 157 82 11 14 38.8 27.5 20.4 10.6 1.5 1.8 5.7 2.2 1.6 1.2 0.6
1974 共 民 民 793 304 225 152 86 14 15 38.3 28.3 19.2 10.8 1.8 1.9 5.4 2.1 1.5 1.0 0.6
1975 共 民 民 865 322 263 160 89 15 15 37.2 30.4 18.5 10.2 1.7 1.7 5.4 2.0 1.6 1.0 0.6
1976 共 民 民 896 325 278 160 89 20 16 36.3 31.1 17.8 10.0 2.3 1.7 5.0 1.8 1.6 0.9 0.5
1977 民 民 民 972 337 306 182 98 19 19 34.6 31.5 18.7 10.1 2.0 2.0 4.8 1.7 1.5 0.9 0.5
1978 民 民 民 1,045 356 336 200 105 19 21 34.0 32.1 19.1 10.1 1.8 2.0 4.6 1.6 1.5 0.9 0.5
1979 民 民 民 1,163 373 364 254 112 21 25 32.1 31.3 21.8 9.6 1.8 2.2 4.5 1.4 1.4 1.0 0.4
1980 民 民 民 1,340 409 448 290 131 25 29 30.5 33.4 21.7 9.8 1.8 2.1 4.8 1.5 1.6 1.0 0.5
1981 共 共 民 1,575 479 519 352 153 25 34 30.4 32.9 22.3 9.7 1.6 2.2 5.0 1.5 1.6 1.1 0.5
1982 共 共 民 1,853 552 597 433 177 29 43 29.8 32.2 23.4 9.6 1.6 2.3 5.6 1.7 1.8 1.3 0.5
1983 共 共 民 2,099 609 649 536 206 35 52 29.0 30.9 25.5 9.8 1.7 2.5 5.9 1.7 1.8 1.5 0.6
1984 共 共 民 2,274 642 673 619 231 37 61 28.2 29.6 27.2 10.2 1.6 2.7 5.8 1.6 1.7 1.6 0.6
1985 共 共 民 2,527 678 723 704 271 43 71 26.8 28.6 27.8 10.7 1.7 2.8 5.9 1.6 1.7 1.6 0.6
1986 共 共 民 2,734 715 753 765 323 51 74 26.2 27.5 28.0 11.8 1.9 2.7 6.0 1.6 1.7 1.7 0.7
1987 共 民 民 2,820 720 762 807 336 59 75 25.5 27.0 28.6 11.9 2.1 2.6 5.9 1.5 1.6 1.7 0.7
1988 共 民 民 2,904 763 844 772 348 59 79 26.3 29.1 26.6 12.0 2.0 2.7 5.7 1.5 1.7 1.5 0.7
1989 共 民 民 3,036 807 870 816 370 53 81 26.6 28.6 26.9 12.2 1.7 2.7 5.5 1.5 1.6 1.5 0.7
1990 共 民 民 2,993 756 883 810 375 51 90 25.3 29.5 27.1 12.5 1.7 3.0 5.1 1.3 1.5 1.4 0.6
1991 共 民 民 2,733 834 1,017 820 346 35 100 30.5 37.2 30.0 12.7 1.3 3.7 4.5 1.4 1.7 1.4 0.6
1992 共 民 民 2,983 812 919 749 346 43 106 27.2 30.8 25.1 11.6 1.4 3.6 4.6 1.3 1.4 1.2 0.5
1993 民 民 民 2,911 759 940 699 370 48 110 26.1 32.3 24.0 12.7 1.7 3.8 4.3 1.1 1.4 1.0 0.5
1994 民 民 民 2,816 731 879 618 348 50 119 26.0 31.2 21.9 12.3 1.8 4.2 3.9 1.0 1.2 0.9 0.5
1995 民 共 共 2,721 708 910 550 346 68 118 26.0 33.5 20.2 12.7 2.5 4.3 3.6 0.9 1.2 0.7 0.5
1996 民 共 共 2,657 667 887 489 365 67 116 25.1 33.4 18.4 13.7 2.5 4.4 3.3 0.8 1.1 0.6 0.5
1997 民 共 共 2,705 697 924 477 370 62 113 25.8 34.2 17.6 13.7 2.3 4.2 3.2 0.8 1.1 0.6 0.4
1998 民 共 共 2,682 690 934 482 374 60 113 25.7 34.8 18.0 14.0 2.3 4.2 3.0 0.8 1.0 0.5 0.4
1999 民 共 共 2,748 695 963 488 374 55 122 25.3 35.1 17.8 13.6 2.0 4.4 2.9 0.7 1.0 0.5 0.4
2000 民 共 共 2,944 760 1,058 517 376 51 121 25.8 35.9 17.6 12.8 1.7 4.1 2.9 0.7 1.0 0.5 0.4
2001 共 共 共 3,047 740 1,120 550 405 50 129 24.3 36.7 18.0 13.3 1.6 4.2 2.9 0.7 1.1 0.5 0.4
2002 共 共 共 3,485 868 1,300 625 444 51 148 24.9 37.3 17.9 12.7 1.4 4.2 3.2 0.8 1.2 0.6 0.4
2003 共 共 共 4,047 1,067 1,514 679 531 59 160 26.4 37.4 16.8 13.1 1.4 4.0 3.6 0.9 1.3 0.6 0.5
2004 共 共 共 4,558 1,136 1,740 762 608 63 166 24.9 38.2 16.7 13.3 1.4 3.6 3.8 0.9 1.5 0.6 0.5
2005 共 共 共 4,953 1,275 1,881 823 657 53 180 25.7 38.0 16.6 13.3 1.1 3.6 3.9 1.0 1.5 0.6 0.5
2006 共 共 共 5,218 1,275 2,038 898 686 62 175 24.4 39.1 17.2 13.2 1.2 3.3 3.8 0.9 1.5 0.7 0.5
2007 共 民 民 5,513 1,275 2,166 996 731 79 170 23.1 39.3 18.1 13.3 1.4 3.1 3.9 0.9 1.5 0.7 0.5
2008 共 民 民 6,161 1,389 2,448 1,174 751 116 171 22.6 39.7 19.1 12.2 1.9 2.8 4.2 0.9 1.7 0.8 0.5
2009 民 民 民 6,610 1,473 2,593 1,292 790 176 175 22.3 39.2 19.5 12.0 2.7 2.7 4.6 1.0 1.8 0.9 0.5
2010 民 民 民 6,935 1,557 2,760 1,336 770 212 193 22.5 39.8 19.3 11.1 3.1 2.8 4.7 1.1 1.9 0.9 0.5
2011 民 民 共 7,056 1,616 2,910 1,280 749 199 204 22.9 41.2 18.1 10.6 2.8 2.9 4.6 1.1 1.9 0.8 0.5
2012 民 民 共 6,779 1,523 2,823 1,247 704 146 192 22.5 41.6 18.4 10.4 2.1 2.8 4.2 0.9 1.7 0.8 0.4
2013 民 民 共 6,334 1,508 2,597 1,149 669 123 176 23.8 41.0 18.1 10.6 1.9 2.8 3.8 0.9 1.6 0.7 0.4
2014 民 民 共 6,035 1,489 2,445 1,075 649 98 174 24.7 40.5 17.8 10.8 1.6 2.9 3.5 0.9 1.4 0.6 0.4
2015 民 共 共 5,897 1,452 2,472 1,013 641 81 187 24.6 41.9 17.2 10.9 1.4 3.2 3.3 0.8 1.4 0.6 0.4
2016 民 共 共 5,934 1,479 2,432 1,027 649 67 194 24.9 41.0 17.3 10.9 1.1 3.3 3.2 0.8 1.3 0.6 0.3
2017 共 共 共 5,987 1,447 2,452 1,041 681 67 205 24.2 41.0 17.4 11.4 1.1 3.4 3.1 0.7 1.3 0.5 0.4
2018 共 共 共 6,311 1,458 2,567 1,127 770 67 209 23.1 40.7 17.9 12.2 1.1 3.3 3.1 0.7 1.3 0.6 0.4
2019 共 共 民 6,860 1,563 2,717 1,247 893 74 228 22.8 39.6 18.2 13.0 1.1 3.3 3.2 0.7 1.3 0.6 0.4
2020 共 共 民 7,246 1,614 2,789 1,391 999 89 245 22.3 38.5 19.2 13.8 1.2 3.4 3.4 0.8 1.3 0.7 0.5
2021 民 民 民 7,539 1,726 2,862 1,414 1,057 91 258 22.9 38.0 18.8 14.0 1.2 3.4 3.3 0.8 1.3 0.6 0.5
2022 民 民 民 7,656 1,808 2,913 1,362 1,071 97 283 23.6 38.0 17.8 14.0 1.3 3.7 3.0 0.7 1.1 0.5 0.4
2023 民 民 共 8,203 1,839 3,176 1,417 1,220 103 326 22.4 38.7 17.3 14.9 1.3 4.0 3.0 0.7 1.2 0.5 0.4
2024 民 民 共 9,077 1,898 3,234 1,479 1,373 140 359 20.9 35.6 16.3 15.1 1.5 4.0 3.2 0.7 1.1 0.5 0.5
2025 － － － 9,268 2,028 3,302 1,665 1,388 174 356 21.9 35.6 18.0 15.0 1.9 3.8 3.2 0.7 1.1 0.6 0.5
2026 － － － 9,330 － － － － － 371 － － － － － 4.0 3.1 － － － －
2027 － － － 9,472 － － － － － 386 － － － － － 4.1 3.0 － － － －
2028 － － － 9,671 － － － － － 396 － － － － － 4.1 2.9 － － － －
2029 － － － 9,887 － － － － － 405 － － － － － 4.1 2.9 － － － －
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍 人 運 武 研 建 核 人 運 武 研 建 核 軍 人 運 武 研
軍事支出と分野別支出 分野別支出比率／軍事支出 分野別支出比率／GDP
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、エネルギー省の軍事用の核エネルギー支出の総合計）。
    • 人はMilitary Personnel（軍人・兵士、国防総省・国土安全保障省の職員の給与・社会保障費・福利厚生費）。
    • 運はOperation and Maintenance（軍隊・国防総省・国土安全保障省の組織の運営・維持費、物品購入・光熱費の総合計）。
    • 武はProcurement（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬の購入費）。
    • 研はResearch, Development, Test, and Evaluation（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬、軍事システムの研究開発費）。
    • 建はMilitary Construction（軍事施設の建設費）。
    • 核はAtomic Energy Defense Activities（軍事用の核エネルギーの研究開発費）。
    • Family Housing、Other、Defense-Related Activities は軍事予算に対する比率が小さいので記載を省略した。
    • Military Construction、Atomic Energy Defense Activities は GDP に対する比率が小さいので記載を省略した。
    • 武器の輸出は国防総省経由で行うので、武器購入額には輸出用も含む。
    • －はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • 軍事総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2024年度は暫定値、2025年度-2029年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 1991年度は軍事支出の分野別支出のうち「その他」が-462億ドルなので他の分野の構成比率の合計は100%以上になる。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。[9]
      • 1940-2023年の連邦政府の軍事支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
      • 1962-2023年の軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。
  • 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
  • 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
  • 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数

[編集]
アメリカの1940-2023年の軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍事関連・非軍事関連の雇用者数 分野別雇用／総雇用 分野別雇用／総人口
軍 文 防 産 総軍 政府 非軍 民間 雇用 失業 労働 人口 軍 防 産 総軍 軍 防 産 総軍
1940 民 民 民 46 26 71 31 103 473 5,508 4,326 4,799 812 5,611 13,212 1.0 1.5 0.7 2.2 0.3 0.5 0.2 0.8
1941 民 民 民 180 56 236 250 486 659 5,287 4,558 5,217 556 5,773 13,340 3.5 4.5 4.3 9 1.3 1.8 1.9 3.6
1942 民 民 民 386 128 514 1,000 1,514 952 4,519 4,814 5,767 266 6,033 13,486 6.7 8.9 16.6 26.1 2.9 3.8 7.4 11.2
1943 民 民 民 905 219 1124 1,336 2,460 1,568 4,014 4,799 6,367 107 6,474 13,674 14.2 17.7 20.6 41.3 6.6 8.2 9.8 18
1944 民 民 民 1145 224 1369 1,260 2,629 1,804 3,996 4,754 6,558 67 6,625 13,840 17.5 20.9 19 44.4 8.3 9.9 9.1 19
1945 民 民 民 1206 263 1468 1,100 2,569 1,915 4,040 4,590 6,505 104 6,609 13,993 18.5 22.6 16.6 44.5 8.6 10.5 7.9 18.4
1946 民 民 民 303 142 444 117 562 905 5,495 4,925 5,830 227 6,057 14,139 5.2 7.6 1.9 10 2.1 3.1 0.8 4
1947 民 共 共 158 86 244 79 323 728 5,772 5,136 5,864 231 6,095 14,413 2.7 4.2 1.3 5.6 1.1 1.7 0.5 2.2
1948 民 共 共 145 80 225 96 321 731 5,888 5,250 5,981 228 6,209 14,663 2.4 3.8 1.5 5.4 1.0 1.5 0.7 2.2
1949 民 民 民 161 82 243 73 316 765 5,976 5,164 5,929 364 6,292 14,919 2.7 4.1 1.2 5.4 1.1 1.6 0.5 2.1
1950 民 民 民 146 71 217 71 288 752 6,081 5,288 6,040 329 6,369 15,227 2.4 3.6 1.1 4.8 1.0 1.4 0.5 1.9
1951 民 民 民 325 120 445 240 685 979 5,845 5,345 6,324 206 6,530 15,488 5.1 7.0 3.7 11.1 2.1 2.9 1.5 4.4
1952 民 民 民 364 131 494 360 855 1,041 5,726 5,352 6,393 188 6,581 15,755 5.7 7.7 5.5 13.7 2.3 3.1 2.3 5.4
1953 共 共 共 356 130 486 412 898 1,043 5,762 5,434 6,477 183 6,660 16,018 5.5 7.5 6.2 14.1 2.2 3.0 2.6 5.6
1954 共 共 共 330 118 449 298 746 1,029 5,952 5,315 6,344 353 6,698 16,303 5.2 7.1 4.4 11.9 2.0 2.8 1.8 4.6
1955 共 民 民 294 116 410 250 660 1,009 6,139 5,505 6,514 285 6,799 16,593 4.5 6.3 3.7 10.3 1.8 2.5 1.5 4
1956 共 民 民 281 115 396 250 646 1,030 6,293 5,634 6,664 275 6,939 16,890 4.2 5.9 3.6 9.8 1.7 2.3 1.5 3.8
1957 共 民 民 280 113 393 285 678 1,062 6,297 5,627 6,690 286 6,975 17,198 4.2 5.9 4.1 10.2 1.6 2.3 1.7 3.9
1958 共 民 民 260 107 367 280 647 1,064 6,380 5,503 6,567 460 7,027 17,488 4.0 5.6 4 9.8 1.5 2.1 1.6 3.7
1959 共 民 民 250 105 355 270 625 1,072 6,465 5,644 6,716 374 7,090 17,783 3.7 5.3 3.8 9.3 1.4 2.0 1.5 3.5
1960 共 民 民 248 102 349 246 596 1,098 6,618 5,730 6,828 385 7,214 18,067 3.6 5.1 3.4 8.7 1.4 1.9 1.4 3.3
1961 民 民 民 248 101 350 260 609 1,125 6,688 5,701 6,826 471 7,297 18,369 3.6 5.1 3.6 8.9 1.4 1.9 1.4 3.3
1962 民 民 民 281 104 385 273 658 1,189 6,687 5,766 6,954 391 7,345 18,654 4.0 5.5 3.7 9.5 1.5 2.1 1.5 3.5
1963 民 民 民 270 102 372 255 627 1,209 6,830 5,840 7,050 407 7,457 18,924 3.8 5.3 3.4 8.9 1.4 2.0 1.3 3.3
1964 民 民 民 269 100 368 228 597 1,246 6,984 5,957 7,202 379 7,581 19,189 3.7 5.1 3 8.3 1.4 1.9 1.2 3.1
1965 民 民 民 266 99 364 213 578 1,290 7,136 6,088 7,378 337 7,714 19,430 3.6 4.9 2.8 7.9 1.4 1.9 1.1 3
1966 民 民 民 309 109 419 264 682 1,415 7,208 6,188 7,602 288 7,890 19,656 4.1 5.5 3.3 9.1 1.6 2.1 1.3 3.5
1967 民 民 民 338 124 461 310 772 1,509 7,304 6,270 7,778 298 8,076 19,871 4.3 5.9 3.8 10.1 1.7 2.3 1.6 3.9
1968 民 民 民 355 123 478 317 795 1,574 7,437 6,376 7,950 282 8,232 20,071 4.5 6.0 3.9 10.1 1.8 2.4 1.6 4
1969 共 民 民 346 128 474 292 766 1,601 7,657 6,539 8,140 283 8,423 20,268 4.3 5.8 3.5 9.6 1.7 2.3 1.4 3.8
1970 共 民 民 307 116 423 240 663 1,591 7,924 6,587 8,178 409 8,587 20,505 3.7 5.2 2.8 8.2 1.5 2.1 1.2 3.2
1971 共 民 民 271 109 381 203 583 1,586 8,130 6,626 8,212 502 8,713 20,766 3.3 4.6 2.3 7.1 1.3 1.8 1 2.8
1972 共 民 民 232 105 337 199 536 1,588 8,404 6,864 8,451 488 8,940 20,990 2.7 4.0 2.2 6.3 1.1 1.6 0.9 2.6
1973 共 民 民 225 100 325 185 510 1,618 8,662 7,117 8,735 437 9,172 21,191 2.6 3.7 2 5.8 1.1 1.5 0.9 2.4
1974 共 民 民 216 101 318 186 503 1,654 8,912 7,245 8,899 516 9,415 21,385 2.4 3.6 2 5.6 1.0 1.5 0.9 2.4
1975 共 民 民 213 99 312 180 492 1,700 9,102 7,101 8,801 793 9,594 21,597 2.4 3.5 1.9 5.5 1.0 1.4 0.8 2.3
1976 共 民 民 208 96 304 169 473 1,714 9,355 7,373 9,087 741 9,828 21,804 2.3 3.3 1.7 5.1 1.0 1.4 0.8 2.2
1977 民 民 民 208 94 301 173 475 1,741 9,637 7,673 9,413 699 10,112 22,024 2.2 3.2 1.7 5 0.9 1.4 0.8 2.2
1978 民 民 民 206 94 300 177 477 1,795 9,958 8,020 9,815 620 10,435 22,258 2.1 3.1 1.7 4.8 0.9 1.3 0.8 2.1
1979 民 民 民 203 92 295 186 481 1,812 10,222 8,278 10,090 614 10,703 22,506 2.0 2.9 1.7 4.7 0.9 1.3 0.8 2.1
1980 民 民 民 206 92 298 199 497 1,835 10,407 8,305 10,141 764 10,904 22,722 2.0 2.9 1.8 4.8 0.9 1.3 0.9 2.2
1981 共 共 民 210 94 304 209 513 1,826 10,568 8,428 10,254 827 11,081 22,947 2.0 3.0 1.9 4.9 0.9 1.3 0.9 2.2
1982 共 共 民 213 95 308 229 537 1,809 10,700 8,360 10,169 1,068 11,237 23,166 2.1 3.0 2 5.1 0.9 1.3 1 2.3
1983 共 共 民 216 98 314 242 556 1,818 10,819 8,486 10,304 1,072 11,375 23,379 2.1 3.1 2.1 5.2 0.9 1.3 1 2.4
1984 共 共 民 218 100 318 274 592 1,835 10,985 8,888 10,723 854 11,577 23,582 2.0 3.0 2.4 5.4 0.9 1.4 1.2 2.5
1985 共 共 民 221 104 325 298 623 1,883 11,148 9,056 10,939 831 11,771 23,792 2.0 3.0 2.5 5.6 0.9 1.4 1.3 2.6
1986 共 共 民 223 103 326 332 658 1,909 11,352 9,278 11,187 824 12,010 24,013 2.0 2.9 2.8 5.7 0.9 1.4 1.4 2.7
1987 共 民 民 224 105 329 363 692 1,944 11,523 9,529 11,472 743 12,215 24,229 2.0 2.9 3 5.9 0.9 1.4 1.5 2.9
1988 共 民 民 221 101 322 343 665 1,978 11,727 9,744 11,722 670 12,392 24,450 1.9 2.7 2.8 5.6 0.9 1.3 1.4 2.7
1989 共 民 民 220 104 324 328 652 2,016 11,959 9,943 11,958 653 12,611 24,682 1.8 2.7 2.6 5.4 0.9 1.3 1.3 2.6
1990 共 民 民 214 100 314 312 626 2,053 12,176 10,045 12,097 705 12,802 24,946 1.8 2.6 2.4 5.1 0.9 1.3 1.3 2.5
1991 共 民 民 208 97 305 305 610 2,066 12,236 9,917 11,983 863 12,846 25,215 1.7 2.5 2.4 5 0.8 1.2 1.2 2.4
1992 共 民 民 188 95 283 284 567 2,068 12,435 9,973 12,041 961 13,002 25,503 1.6 2.3 2.2 4.6 0.7 1.1 1.1 2.2
1993 民 民 民 178 89 266 262 529 2,075 12,572 10,132 12,207 894 13,101 25,778 1.5 2.2 2 4.2 0.7 1.0 1 2.1
1994 民 民 民 168 85 253 246 499 2,095 12,778 10,383 12,478 800 13,277 26,033 1.3 2.0 1.9 3.9 0.6 1.0 0.9 1.9
1995 民 共 共 158 81 239 232 471 2,102 12,921 10,550 12,652 740 13,392 26,280 1.3 1.9 1.7 3.6 0.6 0.9 0.9 1.8
1996 民 共 共 154 78 232 221 453 2,102 13,099 10,726 12,828 724 13,552 26,523 1.2 1.8 1.6 3.5 0.6 0.9 0.8 1.7
1997 民 共 共 150 75 225 222 447 2,112 13,337 10,998 13,110 674 13,784 26,778 1.1 1.7 1.6 3.3 0.6 0.8 0.8 1.7
1998 民 共 共 147 71 218 218 436 2,133 13,482 11,164 13,297 621 13,918 27,025 1.1 1.6 1.6 3.2 0.5 0.8 0.8 1.6
1999 民 共 共 145 68 213 224 437 2,172 13,648 11,326 13,497 588 14,085 27,269 1.1 1.6 1.6 3.2 0.5 0.8 0.8 1.6
2000 民 共 共 145 66 211 243 454 2,214 13,953 11,624 13,838 569 14,407 28,216 1.0 1.5 1.7 3.2 0.5 0.7 0.9 1.6
2001 共 共 共 145 65 210 252 462 2,248 14,060 11,595 13,842 680 14,522 28,497 1.0 1.5 1.7 3.3 0.5 0.7 0.9 1.6
2002 共 共 共 148 65 213 285 498 2,289 14,140 11,511 13,800 838 14,638 28,763 1.1 1.5 1.9 3.5 0.5 0.7 1 1.7
2003 共 共 共 150 65 215 329 544 2,303 14,261 11,624 13,928 877 14,805 29,011 1.1 1.5 2.2 3.8 0.5 0.7 1.1 1.9
2004 共 共 共 149 65 214 378 592 2,307 14,302 11,772 14,079 815 14,894 29,281 1.1 1.5 2.5 4.1 0.5 0.7 1.3 2
2005 共 共 共 146 65 211 385 596 2,321 14,486 12,002 14,323 759 15,082 29,552 1.0 1.5 2.6 4 0.5 0.7 1.3 2
2006 共 共 共 146 66 212 360 572 2,337 14,720 12,255 14,592 700 15,292 29,838 1.0 1.5 2.4 3.8 0.5 0.7 1.2 1.9
2007 共 民 民 145 66 211 --- --- 2,367 --- 12,386 14,754 708 15,462 30,123 1.0 1.4 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2008 共 民 民 147 67 214 --- --- 2,398 --- 12,290 14,688 892 15,580 30,409 1.0 1.5 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2009 民 民 民 149 69 218 --- --- 2,398 --- 11,744 14,141 1,427 15,568 30,677 1.1 1.5 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2010 民 民 民 151 74 225 --- --- 2,389 --- 11,673 14,061 1,483 15,544 30,932 1.1 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2011 民 民 共 150 77 227 --- --- 2,354 --- 11,787 14,141 1,375 15,516 31,156 1.1 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2012 民 民 共 148 77 224 --- --- 2,336 --- 12,063 14,399 1,251 15,649 31,383 1.0 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2013 民 民 共 146 74 220 --- --- 2,328 --- 12,215 14,543 1,146 15,689 31,599 1.0 1.5 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2014 民 民 共 142 72 214 --- --- 2,327 --- 12,449 14,776 962 15,738 31,830 1.0 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2015 民 共 共 139 73 212 --- --- 2,338 --- 12,688 15,026 830 15,856 32,064 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2016 民 共 共 138 73 210 --- --- 2,360 --- 12,926 15,285 775 16,061 32,294 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2017 共 共 共 138 73 211 --- --- 2,368 --- 13,108 15,476 698 16,174 32,499 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.6 --- ---
2018 共 共 共 140 73 213 --- --- 2,380 --- 13,340 15,720 631 16,351 32,669 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2019 共 共 民 142 76 219 --- --- 2,398 --- 13,502 15,900 600 16,500 32,824 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2020 共 共 民 143 78 221 --- --- 2,335 --- 12,592 14,927 1,295 16,222 33,153 1.0 1.5 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2021 民 民 民 144 78 222 --- --- 2,340 --- 13,067 15,406 862 16,268 33,205 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2022 民 民 民 141 77 218 --- --- 2,369 --- 13,605 15,974 600 16,574 33,327 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2023 民 民 共 138 78 215 --- --- 2,415 --- 13,830 16,245 608 16,853 33,491 0.8 1.3 --- --- 0.4 0.6 --- ---
2024 民 民 共 140 80 219 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2025 --- --- --- 137 80 216 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍 文 防 産 総軍 政府 非軍 民間 雇用 失業 労働 人口 軍 防 産 総軍 軍 防 産 総軍
軍事関連・非軍事関連の雇用者数 分野別雇用／総雇用 分野別雇用／総人口
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 軍はMilitary Active Duty（軍人・兵士数）。
    • 文はDoD DoHS Civilian WorkForce（国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。
    • 防はTotal DoD Manpower（軍人・兵士数 ＋ 国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。
    • 産はDefense Related Industry Employ（軍需産業の雇用者数）。
    • 総軍はTotal Defense Related Employ（軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数）。
    • 政府はTotal US Public Employ（連邦政府 ＋ 州政府と地方政府の雇用者数）。
    • 非軍はTotal Non-Defense Related Employ（総雇用者数 － （軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数））。
    • 民間はPrivate Sector Employ（民間の雇用者数）。
    • 雇用はTotal Employ（総雇用者数）。
    • 失業はUnemployment（失業者数）。
    • 労働はTotal Labor Force（労働力人口）。
    • 人口はPopulation（総人口）。
  • 表記の単位・精度
    • 1万人単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
  • 資料の引用元・出典
    • 人口は、アメリカ合衆国国勢調査局の調べによる。
      • 1900年～1990年のアメリカの人口[10][11]
      • 1990-2000年の人口は Intercensal Estimates of the United States Resident Population by Age and Sex, 1990-2000: Selected Months All Years。[12]
      • 2000-2010年の人口はTable 1. Intercensal Estimates of the Resident Population by Sex and Age for the United States: April 1, 2000 to July 1, 2010 。[13]
      • 2010-2019年の人口はMonthly Population Estimates for the United States: April 1, 2010 to December 1, 2020 (NA-EST2019-01)[14]
      • 2020-2023年の人口はMonthly Population Estimates for the United States: April 1, 2020 to December 1, 2024 (NA-EST2023-POP)[15]
    • 資料は国防総省会計監査オフィスの2025会計年度のアメリカの国防予算の試算資料(軍需産業は、2006年度)から引用した。
      • 1940-2023年のアメリカの軍隊、国防総省、政府、民間の雇用者数と失業者と労働人口はTable 7-6: U.S. LABOR FORCE End Strength/FTE's(In Thousands) 。[16]
      • 1940-2006年のアメリカの軍需産業の雇用者数は 2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料のTable 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE。[17]
  • 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
  • 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
  • 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴

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アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向

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  • 軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
  • 政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
  • 2025会計年度の統計では、2023会計年度の政府支出に対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率は13.4%、GDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）比率は3.0%、軍事総支出に対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率は77.6%、GDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）比率は2.3%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率は32.2%、GDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）比率は1.0%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は17.3%、GDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）比率は0.5%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
  • アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計）が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2023会計年度はヒューマンリソーセズ支出（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計）が政府総支出の67.9パーセントである。
  • 1940-2023年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2023年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。

アメリカの軍事支出の傾向

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  • 軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率（左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率）
    • 第二次世界大戦中の1945会計年度は（89.5%-36.6%）
    • 朝鮮戦争中の1953会計年度は（69.4%-13.8%）
    • 冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は（52.2%-9.0%）
    • ベトナム戦争中の1968会計年度は（46.0%-9.1%）
    • 冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は（22.8%-4.6%）
    • 冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は（28.1%-5.9%）
    • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は（16.1%-2.9%）
    • イラク戦争中の2011会計年度（19.6%-4.6%）
    • 対ISIL戦争中の2019年会計度（15.4-3.2%）
    • 対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行による社会的影響が大きかった2021年会計度（11.1-3.4%）
    • 対ISIL戦争中の2023年会計度（13.4-3.0%）

政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。

軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。

  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年は約37.2%　1992年から1997年まではは30%前半台、1998年から2010年までは30%後半台、2011年から2018年は40％前半台、2019年以後は比率が減少して30%後半台であった。
軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械（サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど）の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は2023年の14.9%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年～2019年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。
    なお、研究開発費の比率は、新技術開発を優先する方針により2013年以降増加傾向にあり[18]、特に2017年以降は伸び率が大きくなっている。
  • 軍人数、国防総省の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数）、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数＋軍需産業の雇用者数）と、総雇用人口と総人口に対する比率（左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率）
    • 第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人（17.3%-8.3%）、国防総省の総雇用者数は1,369万人（25.4%-9.9%）、軍需産業の雇用者数は1,260万人（%19.0-9.1%）、軍事関連の総雇用者数は2,629万人（44.4%-19.0%）
    • 朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は356万人（5.3%-2.2%）、国防総省の総雇用者数は486万人（7.9%-3.0%）、軍需産業の雇用者数は412万人（6.2%-2.6%）、軍事関連の総雇用者数は898万人（14.1%-5.6%）
    • ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は355万人（3.9%-1.6%）、国防総省の総雇用者数は478万人（6.3%-2.4%）、軍需産業の雇用者数は317万人（3.9%-1.6%）、軍事関連の総雇用者数は795万人（10.1%-4.0%）
    • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は208万人（2.1%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は302万人（3.1%-1.3%）、軍需産業の雇用者数は173万人（1.7%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は477万人（4.8%-2.1%）
    • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人（1.8%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は329万人（2.9%-1.4%）、軍需産業の雇用者数は363万人（3.0%-1.5%）、軍事関連の総雇用者数は692万人（5.9%-2.9%）
    • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は224万人（1.6%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は437万人（3.2%-1.6%）
    • イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は360万人（2.4%-1.2%）、軍事関連の総雇用者数は572万人（3.8%-1.9%）
    • イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は227万人（1.6%-0.7%）
    • 対ISIL戦争中の2019年度は、軍人数は142万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は219万人（1.4%-0.7%）
    • 対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行の社会的影響が大きかった2021年度は、軍人数は144万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は222万人（1.4%-0.7%）
    • 対ISIL戦争中の2023年度は、軍人数は138万人（0.8%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は215万人（1.4%-0.7%）

軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。

  • 軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
  • CIA World Fact Bookの統計[4][19]によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に25位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い19位である）。
  • 世界銀行の統計[20][21]によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。
  • ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計[1]によると、2023年度の世界の軍事支出（為替レートベース）は24,430億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約3.4%である。アメリカの軍事支出は9,160億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.4%であり、世界の軍事支出に対する比率は約37%である。

アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向

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  • アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
  • アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。
    政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。二番目に低かった時代は2010年代後半以降の対ISIL戦争中の時期である。
  • アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中の2023年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から13.4%に減少し、GDPに対する比率は2.9%から3.0%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから8,203億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費＋研究開発費（狭義の軍需経済規模）は516億ドル＋376億ドル＝892億ドルから、1,417億ドル+1,220億ドル＝2,637億ドルに増加している。
  • アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
  • アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満－5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。

2024年現在のアメリカの軍事支出の問題点

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  • CIA World Fact Bookの統計[4][19]によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界全体の世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である）。
  • 世界銀行の統計[20][21][22]によると、2022年度の世界の推計実質GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計実質GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。軍事費で見た場合、世界の軍事支出は2兆2,072億ドルに対して、アメリカは8,769億ドルであり、アメリカが世界の軍事支出に占める割合は、約39.7％である（対するロシアは約3.9%）。また、アメリカ政府行政管理局の2025会計年度の資料では、2023年のアメリカの軍事支出8,203億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.0%であった。
  • 世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。

アメリカの政党の軍事政策の傾向

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  • 歴史上の事実としては、下記の事実がある。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中（政権・議会の多数派ともに民主党）である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中（政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党）である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代（政権は共和党、議会の多数派は民主党）である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中（政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党）である。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

[編集]
  1. ^ a b Dr Nan Tian; Dr Diego Lopes da Silva; Xiao Liang; Lorenzo Scarazzato (April 2024). TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2023(2023年の世界の軍事費の動向) (PDF) (Report). スウェーデン　ソルナ: STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTE（ストックホルム国際平和研究所）. doi:10.55163/BQGA2180. 2024年6月29日閲覧。
  2. ^ “Military Balance+ （ミリタリーバランス　プラス）”. International Institute for Strategic Studies（国際戦略研究所） (2024年2月13日). 2024年6月29日閲覧。
  3. ^ “World>Military and Security>Military expenditures(世界>軍事と安全保障>軍事費)”. CIA（中央情報局）. 2024年6月29日閲覧。
  4. ^ a b c “COUNTRY COMPARISON :MILITARY EXPENDITURES(軍事費のGDP比の国際比較)”. CIA（中央情報局）. 2024年6月29日閲覧。
  5. ^ “North America :: UNITED STATES>Economy”. CIA（中央情報局）. 2024年6月29日閲覧。
  6. ^ “米、核軍縮INF条約の破棄通告　「ロシアが違反」 6カ月後失効　中ロと軍拡競争懸念”. 日本経済新聞. (2019年2月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40813560R00C19A2MM8000/ 2019年2月2日閲覧。 
  7. ^ “米、INF条約の破棄通告を発表　2日から義務履行停止”. 共同通信社. (2019年2月1日). https://web.archive.org/web/20190202041748/https://this.kiji.is/464068856942347361?c=39546741839462401 2019年2月1日閲覧。 
  8. ^ “トランプ大統領　米国に「宇宙軍」発足へ” (日本語). 日本テレビ. (2019年12月21日). https://news.ntv.co.jp/category/international/565973 2020年2月18日閲覧。 
  9. ^ a b “Contents of the Historical Tables”. Office of Management and Budget （アメリカ合衆国政府行政予算管理局）. 2024年6月29日閲覧。
  10. ^ “National Intercensal Tables: 1900-1990(1900年～1990年のアメリカの人口)”. United States Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局）. 2018年11月7日閲覧。
  11. ^ “Historical National Population Estimates: July 1, 1900 to July 1, 1999(1900年～1990年の人口推計値)”. United States Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局） (2000年6月28日). 2018年11月7日閲覧。
  12. ^ “National Intercensal Tables: 1990-2000(1990-2000年の人口)”. United States Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局） (2017年2月8日). 2018年11月7日閲覧。
  13. ^ “National Intercensal Tables: 2000-2010(2000-2010年の人口)”. United States Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局） (2016年11月30日). 2018年11月7日閲覧。
  14. ^ “National Population Totals and Components of Change: 2010-2019(2010-2019年の人口)”. United States Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局） (2021年10月21日). 2022年10月30日閲覧。
  15. ^ “National Population Totals and Components of Change: 2020-2023(2020-2023年の人口)”. United States Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局） (2024年6月7日). 2024年6月29日閲覧。
  16. ^ “NATIONAL DEFENSE BUDGET ESTIMATES FOR FY 2025 (2025会計年度のアメリカの国防予算の試算資料)”. Under Secretary of Defense (Comptroller) アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス (2024 April). 2024年6月29日閲覧。
  17. ^ “NATIONAL DEFENSE BUDGET ESTIMATES FOR FY 2006(2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料)”. Under Secretary of Defense (Comptroller) （アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス） (2005年4月). 2018年11月7日閲覧。
  18. ^ 竹内康雄 (2022年4月25日). “世界の軍事支出、21年に初の2兆ドル突破” (日本語). 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20A2S0Q2A420C2000000/ 2024年6月29日閲覧。 
  19. ^ a b CIA. “GDP (official exchange rate)”. 2024年6月29日閲覧。
  20. ^ a b 世界銀行 (2024年6月28日). “GDP (current US$)” (Excel). 2024年6月29日閲覧。
  21. ^ a b 世界銀行 (2024年6月28日). “Military expenditure (% of GDP)”. 2024年6月29日閲覧。
  22. ^ 世界銀行 (2024年6月28日). “Military expenditure (current USD)” (Excel). 2024年6月29日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 大波篤司『ミリダス　軍事・世界情勢キーワード事典』新紀元社
  • ウィリアムソン・マーレー、マクレガー・ノックス編『軍事革命とRMAの戦略史―軍事革命の史的変遷1300-2050年』芙蓉書房。
  • ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
  • 森本敏『新しい戦争を知るための60のQ&A』新潮社
  • 史料調査会『世界軍事情勢　2003年版』原書房
  • 野木恵一『軍需産業を見る―知られざる実像と未来の戦争』同文書院
  • 野木恵一『兵器進化論―歩み続ける戦の業物たち』イカロス出版
  • 江畑謙介『21世紀の特殊部隊』並木書房
  • 江畑謙介『日本防衛のあり方―イラクの教訓、北朝鮮の核』ベストセラーズ
  • 江畑謙介『二十一世紀型の戦争―テロリストの恐怖』角川書店
  • 江畑謙介『世界軍事ウオッチング』時事通信社
  • 江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊―RMAと非対称型の戦い』並木書房。
  • 江畑謙介『アメリカの軍事力―変貌する国防戦略と兵器システム』講談社。
  • 江畑謙介『兵器の常識・非常識』並木書房
  • 江畑謙介『使える兵器 使えない兵』並木書房
  • 江畑謙介『殺さない兵器―新しい時代の新しい兵器』光文社
  • 江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
  • 上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
  • 日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
  • ヴァークマン『戦争の科学―古代投石器からハイテク･軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
  • デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
  • デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
  • スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
  • 青木謙知『戦闘機年鑑　2003-2004年版』イカロス出版
  • 神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
  • 江畑謙介『現代航空戦史事典　軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
  • 日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
  • ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
  • ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車　戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
  • 床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
  • 床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
  • 床井雅美『現代ピストル図鑑』徳間書店
  • 床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
  • 松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
  • 森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
  • 金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門―新たな核抑止戦略とわが国のBMD』かや書房。
  • 小都元『ミサイル防衛の基礎知識―ミサイルの脅威と国際軍事情勢について正しくわかる本』新紀元社。
  • 小都元『ミサイル事典―世界のミサイル・リファレンス・ガイド』新紀元社
  • 坂本明『世界のミサイル・ロケット兵器』グリーンアロー出版社
  • 小都元『核兵器事典』新紀元社。
  • 山田克哉『核兵器のしくみ』講談社。
  • 山田克哉『原子爆弾－その理論と歴史』講談社。
  • 伏見康治『核兵器と人間』みすず書房。
  • 山田浩『なぜ核はなくならないのか―核兵器と国際関係』法律文化社。
  • 梅本哲也『核兵器と国際政治』日本国際問題研究所。
  • 杉江栄一『核兵器撤廃への道』かもがわ出版。
  • ロバート・グリーン『核兵器廃絶への新しい道』高文研。
  • 矢ケ崎誠治『核兵器は世界をどう変えたか』草思社。
  • ジャック・アタリ『核という幻想』原書房。
  • NHK核テロ取材班『核テロリズムの時代』NHK出版。
  • ジェシカ・スターン『核・細菌・毒物戦争－大量破壊兵器の恐怖』講談社。
  • ジュディス・ミラー、ウィリアム・ブロード『バイオテロ－細菌兵器の恐怖が迫る』朝日新聞社。
  • リチャード・プレストン『デーモンズ・アイ－冷凍庫に眠るスーパー生物兵器の恐怖』小学館。
  • 井上尚英『生物兵器と化学兵器－種類・威力・防御法』中央公論新社。
  • ウェンディ・バーナビー『世界生物兵器地図－新たなテロに対抗できるか』NHK出版。
  • トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房。
  • エリック・クロディー『生物化学兵器の真実』シュプリンガーフェアラーク。
  • 中原英臣、佐川峻『生物テロ－どうすれば生き残れるのか』ベストセラーズ。
  • 村上和巳『化学兵器の全貌―再燃する大量破壊兵器の脅威』アリアドネ企画。
  • 高貫布士『無差別テロ兵器マニュアル―生物化学兵器から核汚染まで』青春出版社。
  • アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』草思社。
  • 防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』かや書房
  • 松井茂『世界軍事学講座』新潮社
  • アーサー・シュレジンガー『アメリカ大統領の戦争』岩波書店。
  • ウィリアム・ハートゥング『ブッシュの戦争株式会社』阪急コミュニケーションズ。
  • デイナ・プリースト『終わりなきアメリカ帝国の戦争－戦争と平和を操る米軍の世界戦略』アスペクト。
  • ジョージ・フリードマン『新・世界戦争論－アメリカは、なぜ戦うのか』日本経済新聞社。
  • ダグラス・ラミス『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社。
  • ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』合同出版。
  • 高木徹『ドキュメント戦争広告代理店―情報操作とボスニア紛争』講談社
  • P・W・シンガー『戦争請負会社』NHK出版
  • 菅原出『外注される戦争』草思社
  • 広瀬隆『アメリカの経済支配者たち』集英社。
  • 広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社。
  • 広瀬隆『世界石油戦争―燃えあがる歴史のパイプライン』NHK出版。
  • 広瀬隆『世界金融戦争―謀略うずまくウォール街』NHK出版。
  • 広瀬隆『一本の鎖―地球の運命を握る者たち』ダイヤモンド社。
  • 道下徳成、長尾雄一郎、石津朋之、加藤朗『現代戦略論―戦争は政治の手段か』勁草書房
  • 道下徳成、長尾雄一郎、吉崎知典、加藤朗『戦争　その展開と抑制』勁草書房
  • 加藤朗『テロ―現代暴力論』中央公論新社
  • 石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社
  • ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
  • ゴードン・クレイグ、アレキサンダー・ジョージ『軍事力と現代外交―歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣
  • 佐瀬昌盛『集団的自衛権―論争のために』PHP研究所
  • 森本敏『安全保障論―21世紀世界の危機管理』PHP研究所
  • 納家政嗣『国際紛争と予防外交』有斐閣
  • 森本敏、横田洋三『予防外交』国際書院
  • ヨハン・ガルトゥング『ガルトゥング平和学入門』法律文化社
  • ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術―紛争から和解へ』岩波書店
  • ジェイムズ・ダニガン、ウィリアム・マーテル『戦争回避のテクノロジー』河北書房新社
  • 猪口邦子『戦争と平和』東京大学出版会
  • 山田満『平和構築とは何か―紛争地域の再生のために』平凡社

関連項目

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外部リンク・出典

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アメリカの軍事産業の企業に関する出典

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アメリカの名目・実質GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支・産業連関分析の出典

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アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典

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大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典

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軍事条約に関する政策の出典

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軍縮条約に関する政策の出典

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アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国関連の主要項目
歴史
年表
テーマ別
連邦政府
法
警察
立法府
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諜報活動
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