アメリカ合衆国国際開発庁

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アメリカ合衆国の行政機関

アメリカ合衆国国際開発庁 United States Agency for International Development
役職
長官	マルコ・ルビオ（代理） ピート・マロッコ (Pete Marocco)（権限代行）
組織
上部組織	国務省
概要
所在地	ワシントンD.C. ロナルド・レーガン・ビルディング
定員	3,893人
年間予算	2,720億ドル（2016年度）
設置	1961年11月3日
ウェブサイト
oig.usaid.gov
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アメリカ合衆国国際開発庁（アメリカがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、英語: United States Agency for International Development, USAID）は、1961年に設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助（ただし、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。USAIDは、世界60以上の国々で人道支援、医療衛生、教育発展、民主主義強化、多文化共生社会の実現、女性の権利の擁護、性的少数者への支援、マイノリティの権利の擁護など、多岐にわたる分野で資金提供活動を展開している。日本においても、USAIDはJICA（国際協力機構）やNGO、NPOと協力して多文化共生社会の実現に向けて先進的な取り組みを行っている^[1]。

2025年1月、トランプ大統領はUSAIDの対外援助資金の凍結と組織の再編を指示し、これにより多くの援助プログラムが停止し、世界中の人道支援活動に大きな影響を及ぼした。USAIDは、第2次ドナルド・トランプ政権において閉鎖される方針で、一部機能が国務省に統合されることが検討されていると報じられている^[2][3]。

背景には欧州へのマーシャル・プランやトルーマンのポイント・フォー・プログラムなどがある。1961年9月にジョン・F・ケネディは対外援助法に署名し米国の非軍事の海外援助を USAID として1つの機関にまとめる行政命令を出した。援助の実施は政治的な意味合いを持つ経済支援基金（ESF、Economic Support Fund）と低開発国向けの開発援助（DA、Development Assistance）のかたちをとり、冷戦下には友好国を優先して行われた。しかし近年はかつて敵対していたベトナムに設置をしておりジョナサン・アロシ駐越アメリカ副大使は「このセンターはダナン市の医療サービス業務に重要な貢献をするとともに、障害者支援における両国協力関係の象徴になるだろう」と発言していた。

大統領に直属した連邦部局であったが、1998年以降は国務省の監督下に置かれ米国の外交政策を反映し、「より良い生活をたてるためにもがいたり、災害からの復興、自由で民主的な国で生活できるように努力するなどの海外の人々へ援助の手を広げて」^[4]いる。

グローバル開発アライアンス、経済成長・貿易振興・農業開発、保健、紛争予防及び人道援助を4つの柱としている。

公安局（Office of Public Safety、OPS）は1957年に設置され対象国の警察に訓練や機材を提供していたが、1974年の対外援助法改定で廃止された。海外災害援助局は災害援助を担当する。1986年以降飢饉早期警戒システムネットワークが食料危機を監視している。

2012年からは、ベトナムにてベトナム戦争時に使用した枯葉剤貯蔵施設跡の浄化作業を始めた^[5]。

スーダンの担当は、ジョー・バイデン大統領時に国連特別政治問題担当アメリカ合衆国代表代理でもあったロバート・A・ウッド（英語版）であった。

またバイデン政権（首席補佐官はロン・クレイン、ジェフ・ザイエンツ（英語版））では、サマンサ・パワーが長官を務めた^[6]。

敗戦間もない日本は、まず援助受入国としてUSAIDの前身組織との関係が始まり、後に共同援助国としての関係になっていく。

アメリカに複数存在した対外援助プログラムは、1951年にUSAIDの前進となる独立政府機関対外活動本部（FOA、Foreign Operations Administration）として制度化し、統合された。

当時、西ヨーロッパ諸国ではマーシャル・プラン（欧州復興計画）の一環として、アメリカの資金援助による生産性運動が盛んであった。日本も経済同友会を中心にアメリカと交渉を重ねた。1954年に他の経済団体（日本経営者団体連盟、経済団体連合会、商工会議所）の同意を取り付け、日米生産性増強委員会（第5回委員会より日本生産性協議会に改称）を発足した。さらに通商産業省や外務省、労働省など関係省庁との協議を経て、発展的に改組する形で1955年に財団法人日本生産性本部が設立された^[7][8]。日本生産性本部の設立資金のうち、50万ドル（約1億8000万円）をFOAが援助として拠出している（1億円は日本の経済団体など民間資金、4000万円は日本政府が拠出）^[7]。アメリカ側は、経済団体・政府・労働組合の協働を指導したが、ナショナルセンターは設立時は距離を置き、後に合流した^[9]。日本生産性本部は、海外視察団を組織して、アメリカに派遣を行った（1955年から61年までの7年間で3,986名）。この際、受入日程や案内、評価はFOAを引き継いだICA（国際協力庁）が主導した^[7][10]。

同時期、ICAは、学術連携分野としてミシガン大学に資金を提供し、ミシガン協定に基づき早稲田大学に援助を行った。この協定により早稲田大学生産研究所（現：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター）が設立されている（3年間で60万ドル、日本側は2万9700ドルを負担）^[7][11]。

1960年1月のアメリカ議会公聴会で対日援助の打ち切りが決定し（予算措置は1961年度末まで）、日本は援助受入国から、開発援助側に参加することになる。

1993年7月に宮澤喜一首相とクリントン大統領は、地球的展望に立った協力のための共通課題（日米コモン・アジェンダ）構想を打ち出し，国際協力機構（JICA）とUSAIDは、この構想に基づく援助協調を推進した^[12]。しかし、この枠組みは、ブッシュ政権の成立とともに、2001年（2000年度末）に実質的に消滅した^[12]。

2002年6月、外務省と国際開発庁との間で「保健分野における日米パートナーシップ」が立ち上げられ、外務省、国際協力機構（JICA）、USAIDは、共同で複数のアクション・プランを実施した^[13]。また、2024年9月24日には，「国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名」を結び、国際保健分野での協力を深化していくことを確認している^[14]。

2011年3月11日の東日本大震災では、在日本米国大使の「災害宣言」に基づき、国務省はUSAID海外災害支援事務所（OFDA）が支援活動を実施した。災害評価チーム（DART）と国際捜索救助チームを派遣した。チームは捜索救助隊員144名、捜索犬14頭、資機材45トンとなり、三沢基地経由で14日に大船渡市に到着した。大船渡市では、大船渡地区消防本部と大阪市消防局の指揮下で活動し、16日以降は釜石市にも活動範囲を拡大して、救助・捜索活動を展開した^[15][16]。

2018年の平成30年7月豪雨（西日本豪雨）では、USAID海外災害援助室が、認定NPO法人ピースウイングジャパンの緊急支援活動に対して100,000ドル(約1,100万円)の支援を実施する^[17]など、日本国内の自然災害において支援を行っている^[18]。

2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領は2期目の就任直後、対外援助の一時停止を指示する大統領令14169号「米国の対外援助の再評価と再調整」に署名した。これにより、国際開発庁(USAID)の多くのプログラムが停止された^[19]。

さらに、トランプ政権は新たに政府効率化省（Department of Government Efficiency、略称DOGE）を設立し、イーロン・マスクを長官に任命した^[3]。マスク長官はUSAIDの運営に対する批判を表明し、同庁の閉鎖手続きを開始した。

2025年2月5日、ホワイトハウスは、USAIDが実施してきた過去の一連の「浪費と悪用」を指摘する声明を発表し、以下のような具体例を挙げた^[20]。

• 150万ドル：セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包括性（DEI）の推進
• 7万ドル：アイルランドでの「DEIミュージカル」制作
• 250万ドル：ベトナムの電気自動車のため
• 4万7000ドル：コロンビアでの「トランスジェンダーオペラ」制作
• 3万2000ドル：ペルーでの「トランスジェンダー・コミックブック」制作
• 200万ドル：グアテマラでの性転換手術と「LGBT活動」の支援
• 600万ドル：エジプトの観光業への資金提供
• 数十万ドル：指定テロ組織と関連のある非営利団体への資金提供（監察総監が調査を開始した後も）
• 数百万ドル：武漢研究所との関係が指摘される エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance） への資金提供
• アルカイダ関連戦闘員への数十万食の食料供給
• 開発途上国での個別デザインの避妊具への資金提供
• 数億ドルが「灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に使用され、アフガニスタンの ケシ栽培とヘロイン生産 を支え、結果的に タリバンの利益 となった

ホワイトハウスは声明の中で、「このリストは延々と続く。そして、このようなことが何十年にもわたって行われてきた」と述べ、トランプ政権の下でこのような「浪費、詐欺、不正を根絶する」と強調した。

2025年2月3日、ワシントンD.C.のUSAID本部において、職員の建物への立ち入りが禁止された。同日、国務長官のマルコ・ルビオがUSAIDの局長代理を務めていることが発表され、さらに権限を代行しているピート・マロッコ（Pete Marocco）が閉鎖手続きを担っていることが明らかになった^[2]。今後、一部機能が国務省に統合されることが検討されている。

USAIDは約30か国で6,000人以上のジャーナリスト、700以上の独立系ニュースルーム、約300のメディア関連市民社会団体を支援してきた^[21]。しかし現在、多くの受益者は、長期的な資金提供のリスクや政治的攻撃を恐れ、公に声を上げることを躊躇している^[21]。

民主党は、議会の承認なしにUSAIDを閉鎖するのは違法であると主張し、反発を強めている。また、国際的な人道支援団体や専門家からは、援助の停止が世界中の脆弱なコミュニティに深刻な影響を及ぼすとの懸念が表明されている^[22]。一方、トランプ政権は対外援助の見直しが「米国の利益と安全保障を強化するために必要である」と主張している。

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Trusted News Initiative (TNI) は、2019年に日本のNHKなどが英BBCと連携し、「偽情報の拡散」防止を目的として設立された^[23]、国際的なメディア連携同盟である。

しかし、TNIに対する資金提供の一部がUSAIDによるものであることが指摘されており、この資金提供がNHKを含むTNI参加メディアの報道内容に影響を与えた可能性があると議論されている^{[24][信頼性要検証]}。

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2025年2月に、ウィキリークスは、USAIDが世界的な情報統制及び情報検閲のために資金提供していたことを示す機密文書を公開した^{[25][信頼性要検証]}。ウィキリークスが公開した情報によると、USAIDは約4億7,260万ドルをインターニュース・ネットワーク（英語版）を通じて拠出したとされる^[25]。この組織は、表向きは国際的なメディア支援を行うNGOだが、実際には特定の情報の流布やメディア環境の操作、米国の政策や利益に合致する情報の拡散 、SNS上の検閲に関与していたことが指摘されている^[25]。USAIDの支援を受けた同組織は、2023年に9,000人以上のジャーナリストを育成し、SNS上での検閲イニシアチブに関与したとされる^[25]。

ジョージ・ソロス財団の活動に、USAIDが15年間に約2億7千万ドルもの資金提供をしたことが指摘されている^{[26][信頼性要検証]}。ハンガリー共和国首相のビクトール・オルバン氏は、USAIDやジョージ・ソロス財団などの外国勢力による干渉に対して懸念を表明した^[27]。

1992年にリオ・デ・ジャネイロで行われた地球サミットで世界各国は開発援助委員会として知られる豊かな国（OECDのおよそ22ヶ国）に政府開発援助の目標を国民総生産の0.7%とすることを含んだアジェンダ21を採択した。米国の対外援助の水準はこのゴールに達しない（米国はGNPの約0.1％で世界で最も裕福な国の内で最低である）が、総額では米国は経済援助の世界で最大の提供者となっている。OECDによると2003年に162億5400万ドルを提供した。

• 佐藤眞理子「2国間援助における援助政策理念と教育援助」JETRO 2000年3月

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