ベルシステム24

株式会社ベルシステム24ホールディングス
BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC.
ベルシステム24ロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 6183
2015年11月20日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6906
東京都港区虎ノ門4-1-1
神谷町トラストタワー6階
北緯35度39分54秒 東経139度44分43.4秒 / 北緯35.66500度 東経139.745389度 / 35.66500; 139.745389座標: 北緯35度39分54秒 東経139度44分43.4秒 / 北緯35.66500度 東経139.745389度 / 35.66500; 139.745389
業種 サービス業
法人番号 4010001161381
事業内容 持株会社
代表者 梶原浩（代表取締役社長執行役員CEO）
資本金 269億99百万円
発行済株式総数 7,365万3,107株
売上高 連結：1,464億79百万円
（2022年2月期）
総資産 連結：1,783億12百万円
（2022年2月）
従業員数 連結：10,461名（2022年2月）
決算期 2月末日
主要株主 伊藤忠商事 40.77%
凸版印刷 14.35%
（2021年2月）
主要子会社 ベルシステム24
CTCファーストコンタクト
ポッケ
ベル・ソレイユ
外部リンク https://www.bell24.co.jp/ja/
特記事項：創業は1982年（昭和57年）9月20日（株式会社ベルシステム二四）
国際財務報告基準適用のため、売上高は売上収益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計。
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株式会社ベルシステム24
BELLSYSTEM24, INC.
ベルシステム24ロゴ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6906
東京都港区虎ノ門4-1-1
神谷町トラストタワー6階
業種 サービス業
法人番号 2010001159015
事業内容 CRMソリューションに関する、アウトソーシングサービス/テクノロジーサービス/コンサルティングサービス/人材派遣事業/有料職業紹介およびCRO事業
代表者 梶原浩（代表取締役社長執行役員）
資本金 1億円
売上高 1,325億11百万円
（2021年2月期）
純資産 76億52百万円
（2021年2月）
総資産 249億31百万円
（2021年2月）
従業員数
  • 社員：8436名
  • コミュニケータ：17538名
（2020年2月）
決算期 2月末日
主要株主 ベルシステム24ホールディングス
外部リンク https://www.bell24.co.jp/ja/
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株式会社ベルシステム24（ベルシステムにじゅうよん、英: BELLSYSTEM24, INC.）は、東京都港区に本社をおくコールセンター業大手の企業である。

親会社で持株会社の株式会社ベルシステム24ホールディングスが東京証券取引所プライム市場に上場している。

概要

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1982年、電話転送機による24時間電話業務代行サービスを開始し創業。 2020年2月末現在、全国に37箇所の拠点を持ち、17,538名のコミュニケーターと8,436名の社員を擁している。

沿革

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  • 1982年：株式会社ベルシステム24を設立（創業）、「24時間電話代行サービス」を開始、「夜間・休日におけるクレジット申し込み電話受付業務」を開始
  • 1983年：「テレフォン・リサーチ業務」を開始、「テレビショッピング注文受付業務」を開始
  • 1984年：「英語による電話受付業務及び通訳業務」を開始
  • 1986年：「通信販売会社のための電話受付代行サービス」を開始
  • 1988年：東京本社に業界初のモニタールームを設置
  • 1991年：「オートコールでのコレクション業務」を開始
  • 1992年：株式会社ベルシステム24（初代）に商号変更
  • 1993年：「選挙関係世論調査サービス」を開始、「移動通信事業者向けサービス」を開始
    • 同年よりサッカーJリーグの鹿島アントラーズのホームゲームのチケット発券業務を請負う（1993-1998）。当時のJリーグでは唯一のチケット購入→発券→郵送によるサービスでもあった[1]。
  • 1994年：One to Oneマーケティング概念の提唱。日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
  • 1997年：東京証券取引所第二部に上場
  • 1999年：東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 2000年：コミュニケーションスキルの診断ツール『BCA（Bell-Communication-Analysis）』の開発
  • 2001年：医療関連サービス事業本部でISO9001認証を取得
  • 2002年：テキストマイニングサービス開始
  • 2004年：日興プリンシパル・インベストメンツ（現・シティグループ・キャピタル・パートナーズ）の傘下となり[2]、同年BBコール株式会社を子会社化
  • 2005年：上場廃止
  • 2006年：株式会社BELL24・Cell Productsを設立、関西に続き北海道でもSMO事業を本格展開
  • 2007年：プライバシーマークの認証取得
  • 2009年：コンテンツ事業を独立させ、新会社株式会社ポッケを設立[3][4]。本社を東京渋谷区に移転
  • 2010年2月1日：株式会社BCJ-4の完全子会社となる[2]
  • 2010年6月1日：株式会社BCJ-4が株式会社ベルシステム24（初代）を吸収合併し、株式会社ベルシステム24（2代）に商号変更[2]
  • 2011年：特例子会社　株式会社ベル・ソレイユを設立、プライベートクラウドによる次世代プラットフォーム「BellCloudR」本格稼働開始、在宅コールセンターサービス「Bell@Home」を開始、ソーシャルメディアを使ったCRMサービス「Bell Social CRM」を開始
  • 2012年3月1日：医薬・医療関連事業を分社化し、株式会社ベル・メディカルソリューションズを設立
  • 2013年：本社を東京都中央区晴海に移転、成果報酬型セールス専門センター稼働開始
  • 2014年：持株会社体制に移行。株式会社ベルシステム24（3代）は株式会社ベルシステム24ホールディングス（初代）に商号変更。事業会社として新設分割で株式会社ベルシステム24（4代）を設立[5]
  • 2014年10月7日：ベインキャピタルが間接保有する株式を伊藤忠商事へ一部譲渡[6]
  • 2015年3月1日：親会社の株式会社BCJ-7の親会社である株式会社BCJ-16が、株式会社BCJ-7と株式会社ベルシステム24ホールディングス（初代）を吸収合併し、株式会社ベルシステム24ホールディングス（2代）に商号変更[7]
  • 2015年9月1日：[8]。株式会社ベルシステム24（4代）がBBコール株式会社を吸収合併[9]
  • 2015年11月20日：株式会社ベルシステム24ホールディングス（3代）が東京証券取引所第一部に上場。株式売出しにより、ベインキャピタル系の会社が親会社でなくなり、伊藤忠商事が筆頭株主となる。
  • 2016年：CTCと協業を強化、CTCより「eBellCloud」販売を開始
  • 2017年：当社初の企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設、CTCファーストコンタクト（株）へ出資し、CTCとBPO事業の連携強化、ベトナムHoa Sao社への出資を完了、同国での事業を開始
  • 2019年：株式会社ビーアイメディカルを吸収合併
  • 2020年：台湾支店開設

特徴

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  • 企業理念は「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」。
  • 受託業務を実施しているコールセンターの「応対品質・生産性・業務改善」などを総称した「現場力」を強みとしている。
  • 全国約3万人超のオペレーターを雇用しており、業界内において最大規模である。オペレーターの採用は『スタボ』と呼ばれる全国の採用拠点やコールセンター求人サイト『Webスタボ』を通して実施している。

サービス領域

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主な取引業界と業務事例

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  • 金融（カード：利用促進アウトバウンド、損害保険：事務センター運営、生命保険：フォローコール、証券：未稼働顧客活性化アウトバウンド、銀行：支店代表電話集約）
  • 情報通信（インターネット関連事業：解約阻止/受付、通信インフラ：テクニカルサポート）
  • 製造（食品/飲料：キャンペーンツールの店頭設置促進、製造全般：リコール緊急対応）
  • 流通（小売：お客様の声分析、通販：注文受付）
  • サービス（宿泊レジャー:予約受付、情報サービス：広告掲載獲得営業）
  • ライフライン（航空：格安航空会社の予約/問い合わせ受付）
  • 公共（納税催告、統計調査の問い合わせ受付）

グループ会社

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  • CTCファーストコンタクト株式会社 - ITをベースとしたBPOサービス、マニュアル作成 / 教育・研修サービスなど
  • 株式会社TBネクストコミュニケーションズ - 凸版印刷とベルシステム24のリソースを融合させたバックオフィスとコンタクトセンターのアウトソーシングビジネス
  • 株式会社ベルソレイユ - 障がいを持つ方の雇用促進を目的とする特例子会社
  • [ベトナム] BELLSYSTEM24 HOASAO - CRMソリューションに関する、アウトソーシングサービス / コンサルティングサービス、および日本向けのオフショアサービス
  • [タイ] True Touch - コンタクトセンター運用、ハードウェア・設備の調達及びセットアップ、ファシリティーレンタル、教育・研修、モバイル通話録音サービス

関連書籍

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オペレーターが業務の中で体験した、感動や成長を綴った体験エッセイ

  • 『対話の達人』　出版社：プレジデント社、発売日：2003年5月
  • 『対話の達人Ⅱ』　出版社：出版文化社、発売日：2012年12月25日
  • 『対話の達人Ⅲ』　出版社：出版文化社、発売日：2016年5月26日

関連項目

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脚注

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  1. ^ 1999年よりイープラスによる同業務開始
  2. ^ a b c 2015年2月期 連結財務諸表（IFRS基準）
  3. ^ 株式会社BCJ-4による当社株式等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
  4. ^ 親会社の異動および役員人事に関するお知らせ
  5. ^ 持株会社体制への移行のお知らせ
  6. ^ ベインキャピタルから伊藤忠商事への当社株式（間接持分）一部譲渡のお知らせ
  7. ^ 合併に関するお知らせ
  8. ^ 親会社、株式会社BCJ-15との合併に関するお知らせ
  9. ^ 当社子会社間の合併に関するお知らせ

外部リンク

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