京成グループ

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京成グループ
国籍 日本の旗 日本
中核企業 京成電鉄株式会社
会員数 130社
主要業務 運輸業
外部リンク 公式サイト
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京成グループ(けいせいグループ、英語: Keisei group, K'SEI GROUP)は、京成電鉄株式会社を中核とし、運輸業を中心とする日本企業グループである。東京都千葉県茨城県が主な営業地域となっている。

京成電鉄本社ビル

概説

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2018年3月31日現在[1]、130社(内訳:運輸業65社、流通業8社、不動産業8社、レジャー・サービス業28社、建設業2社、その他事業19社)[2]で構成。BMK推進運動を展開する。各社は「K'SEI GROUP」ロゴを用いることが多い。広域展開は図られず、千葉県と隣都県に集中して展開する。

グループ各社は京成電鉄を核とした資本関係、人事交流の他に業務交流が多々見られる。PASMO接続サーバの共有[3]、タクシー配車センターの共同運営、鉄道電気部門の技術交流、沿線情報誌の乗り入れ[注釈 1]、駅構内掲示物の共同作成[注釈 2]などである。

ロゴ未使用会社

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関東鉄道の鉄道車両塗装は旧京成グループ統一カラー・デザインに近い
旧京成グループ統一カラー・デザインの高速バス車両(京成バス)

下記の各社は「K'SEI GROUP」ロゴを用いていない。

小湊鉄道はもともと旧安田財閥に所属していたが、戦時統制に基づいて京成グループ入りする。しかし1970年代後半から80年代初頭にかけ京成電鉄が経営危機に陥り、その際小湊は九十九里鐵道と株式を持ち合う形態(形式的には九十九里が親会社)をとり、小湊グループとして半ば独立した活動を行っている。
ウォルト・ディズニー・カンパニーとの契約上、他社の社名などを一切掲示できないことによる。ただし、浦安地区のバスを運行する東京ベイシティ交通および京成トランジットバス京成電鉄の連結子会社であり、いずれも使用している。
他系列会社(日本空港ビルデング京浜急行電鉄など)が大株主に含まれているため。ただし、リムジンバスにおいては他の京成系会社との共同運行便が存在する。
東京空港交通と同じく、他系列会社(日本航空日本通運など)が大株主に含まれているため[4]。なお、京成電鉄が発行している株主優待券では本券が利用出来るグループ会社の一社として紹介されている[5]

かつて未使用だった会社

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京成電鉄の連結子会社であるが、歴史的経緯により東武鉄道の資本も入っているため、2000年代後半頃まで使用していなかった。ただし、観光バスに京成グループ統一塗装を新旧共に(旧塗装はKaNaCカラー)採用し、2100形以降2400形以前の鉄道車両にも同旧塗装に準じた塗装を採用している。新塗装になった5000形も京成電鉄本体の鉄道車両に類似した色を採用している。
新京成電鉄の100%子会社であったが、もともと路線自体は大成建設系の大成輸送から船橋グリーンハイツ輸送部門を買い取ったものであるため、新京成がロゴを採用しても当社はしばらく採用していなかった。その後ロゴがつけられたが、当社は2007年10月1日に新京成電鉄に吸収合併され、路線は船橋新京成バスが引き継いだ。
業界大手で東京四社営業委員会の一角であり、独自の「丸帝」マークが浸透していたことに加え、1970年代後半から80年代初頭にかけ京成電鉄が経営危機に陥った際には、ハイヤーの大口顧客に対して京成電鉄の持株の殆どが売却されたという歴史的経緯があったため、2000年に逆に帝都側の経営危機により京成グループへ復帰して以降も車両の車体そのものへの掲示は行なっていないが、貼付物の一部に「K'SEI GROUP」ロゴを含むものがあるほか、公式サイトでは「K'SEI GROUP」ロゴとともに「私達は京成グループです」と明示されるようになった。広告物にも「K'SEI GROUP」ロゴが用いられている場合がある。なお、千葉県内の京成グループのタクシー各社と帝都含む東京四社の間ではタクシーチケットで提携関係にある。なお、帝都自動車交通の関連会社でも帝都と業務提携している会社(帝都葛飾・帝都三信(旧・帝都三信大森含む)・帝都日新および旧帝都あたご(→京成タクシーあたご)以外)は京成グループ扱いではない(なお、京王グループ京王自動車も業務提携している)。また、京成グループ内で新京成電鉄など帝都が出資はしていても帝都グループとはなっていない会社もある。

主なグループ会社・法人

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★:第三セクター、◇:「K'SEI GROUP」ロゴを用いない企業、◆:新京成グループ、◎:オリエンタルランドグループ、▲:小湊グループ、■:関鉄グループ、▼:千葉交通グループ、●:帝都グループ

鉄道

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索道

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バス

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タクシー

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京成グループに所属するタクシー会社は、東京大手四社の一角である帝都自動車交通のほか、千葉県内でも京成電鉄や新京成電鉄北総鉄道の鉄道路線沿線を中心にタクシー会社を多数保有する(京成タクシーホールディングスも参照)。また京成グループには京成電鉄が出資する千葉県の小湊鉄道茨城県関東鉄道が含まれるため、傘下のタクシー会社も多数存在する。

京成グループのタクシー各社は、タクシーチケットでは東京四社と提携関係にある。また無線配車アプリでは、帝都自動車交通を含む京成グループと一部地域を除く私鉄協同無線センター(私鉄協、旧・東京私鉄自動車協同組合)で共用となっている。なお、帝都自動車交通は京成グループを離れていた時期がある。

またこれらとは別に、直営かつ私鉄協非加盟の京成タクシーを1970年代まで葛飾区白鳥で経営していたが[注釈 4]日の丸自動車グループに営業権を譲渡し、日の丸自動車交通葛飾営業所となったが、2016年に帝都自動車交通へ売却され、帝都葛飾交通として京成グループに復帰した。

また、京成グループであった館山中央交通を、2014年に東京四社の一角である日本交通に譲渡した(後に2018年2月廃業)。同社は京成グループでありかつ帝都グループの一社であった帝都あたごタクシー(2020年3月に京成タクシーあたごに改称)と異なり、東京四社カラーは採用していない。

なお、前述の通り京成タクシーが日の丸を経て帝都葛飾交通として帝都グループ入りしたこと、一方で帝都あたごタクシーが京成タクシーあたごになったことで、都内23区武三地区は帝都自動車交通、千葉県北西部(京葉・東葛地区)内は(京成電鉄とオリエンタルランドが共同出資する舞浜リゾートキャブを除き)京成とブランドが棲み分けされることとなった。それ以外の地域では千葉県の千葉・南房交通圏で京成と小湊が、同様に茨城県の県南交通圏で京成と関鉄がそれぞれ混在している。

流通

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不動産

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レジャー

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サービス

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建設

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その他

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過去のグループ会社・事業

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グループ外の関連会社

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脚注

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注釈

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  1. ^ 新京成「CiaO」は京成(千葉・千原線)・北総各駅、関鉄「関鉄Pocket」は京成・新京成・北総各駅とリブレ京成各店にも置いてある。
  2. ^ 年度始めの「定期券早期購入のお願い」(京成・新京成・北総・関鉄の4社連名)
  3. ^ 京成電鉄の完全子会社だが、都市基盤整備公団(現在の都市再生機構)が建設し所有していた鉄道路線を譲受するために設立されたという経緯と、上下分離方式により第三セクターの北総鉄道(ただし、北総が第三セクターとなったのは経営が悪化した当時の京成電鉄が地方公共団体等を北総に出資させたことによるもので、それまでは子会社であった)と事実上一体的に運営されている状況に鑑み、便宜的に第三セクターとする。
  4. ^ 社史『京成電鉄五十五年史』に京成タクシーの写真を掲載。
  5. ^ 譲渡後側面に「館山」と書かれた「桜にN」の球体行灯[6]になるまで、当時の行灯(「京成」と書かれた球体行灯になる前の異形行灯)の京成のグループロゴがあった箇所に「桜にN」と「日本交通グループ」と入れていた[7]

出典

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  1. ^ 3. 数字でわかる京成グループ - IR/会社情報:京成電鉄ホームページ、2018年8月12日閲覧
  2. ^ 京成電鉄のグループ会社 - 京成グループ:京成グループホームページ、2015年9月12日閲覧
  3. ^ 関東鉄道常総線沿線における地域公共交通活性化・再生総合事業 (PDF) - 国土交通省
  4. ^ 沿革”. JALエービーシー. 2021年5月30日閲覧。
  5. ^ a b 経営統括部広報・CSR担当 (2020年9月). “京成グループ要覧2020”. 京成電鉄株式会社. pp. 8,98. 2021年5月30日閲覧。
  6. ^ 館山のタクシー利用/求人”. 館山中央交通株式会社. 2015年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
  7. ^ 館山のタクシー利用/求人”. 館山中央交通株式会社. 2014年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
  8. ^ 株式会社フレッシュフラワーズ. “株式会社フレッシュフラワーズ会社概要/沿革”. 2009年5月9日閲覧。
  9. ^ 「犬吠埼マリンパーク親会社の富士食品が倒産 民事再生を申請」朝日新聞2002年3月1日付朝刊、千葉版35ページ
  10. ^ 日本経済新聞社・日経BP社 (2013年5月3日). “プロ野球・巨人とTDL、ルーツは京成の遊園地”. NIKKEI STYLE. p. 2. 2022年6月6日閲覧。
  11. ^ 会社概要”. 京成オートサービス. 2023年9月26日閲覧。
  12. ^ 京葉商事株式会社の企業情報(東京都葛飾区)”. 全国法人情報データベース. 2023年9月26日閲覧。
  13. ^ 株式会社千葉交通旅行社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2023年9月26日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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