French
Deutsch公認心理師
| 公認心理師 | |
|---|---|
| 略称 | 心理師 |
| 実施国 |  日本 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 分野 | 医療・保健、福祉、教育その他 ※その他は、司法・矯正、産業等を含む |
| 認定団体 | 文部科学省・厚生労働省（共管） ※文部科学省の協力を得て、厚生労働省への係官の出向及び「公認心理師制度推進室」設置に伴い、制度全体としては厚生労働省が所管[1][2] |
| 認定開始年月日 | 2019年2月5日 |
| 等級・称号 | 公認心理師 |
| 根拠法令 | 公認心理師法 |
| 公式サイト | 公認心理師（厚生労働省） 公認心理師（文部科学省） |
| 特記事項 | 指定試験機関については、平成28年4月1日付けで日本心理研修センターを指定 ※指定登録機関については、平成29年12月11日付けで日本心理研修センターを指定 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
公認心理師（こうにんしんりし）とは、「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察・分析」・「心理に関する支援を要する者との心理相談による助言・指導」・「心理に関する支援を要する者の関係者との心理相談による助言・指導」・「メンタルヘルスの知識普及のための教育・情報提供」（第2条）を行う、公認心理師法を根拠とする日本の心理職唯一の国家資格である。
立法過程
[編集]心理職の国家資格化に関して、関係団体の間で意見集約・合意形成が難しい状況と規制緩和・行政改革の流れの中で政府提案による国家資格化には課題が多いことを背景に、2005年に「臨床心理士及び医療心理師法案」を議員立法として国会に提出する動きがあったが、最終的に関係団体の意見がまとまらなかったため、法案の形にすることができず、国会提出には至らなかった。意見の調整を経た後、2014年の第186回国会に「公認心理師法案」として提出され継続審議となっていたが、第187回国会での衆議院解散に伴い審査未了となり、2015年の第189回国会において改めて提出された。そして、与野党間で協議が整ったことを受けて、衆議院文部科学委員長提出の議員立法として、衆・参ともに全会一致での可決により成立した。衆・参それぞれの委員会では、6項目の付帯決議が全会一致で採択された。
名称の扱い
[編集]名称独占資格として規定される（第44条第1項）。また、公認心理師の有資格者以外は「心理師」という文字の使用禁止が規定されている（第44条第2項）。しかし、混乱がおこることを避けるため、一般に「心理士」などの「士」の付く既存の民間資格の名称を禁止するというまでには至らないとされている[3][4]。
活動領域及び所管庁
[編集]公認心理師は、特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」[5][6]を特長とする心理職国家資格を旨とするものである。そのため、文部科学省と厚生労働省による共管とされ、主務大臣は文部科学大臣と厚生労働大臣と規定されている。
内容
[編集]
第一八九回 衆第三十八号 公認心理師法案 ［成立］
（【第一八九回 衆第二十八号［撤回］】[7]は、実質的な内容の変更を伴わない形式的な修正を【第一八六回 衆第四十三号［廃案］】[8]へ行ったのみとされている）
（委員長提出法案[9]として、与野党合意により、さきに与野党四会派共同で提出した法案[7]の附則[10][11]に、配慮規定［訓示規定］[12]を追加）
- 目次
- 第一章 総則（第一条～第三条）
- 第二章 試験（第四条～第二十七条）
- 第三章 登録（第二十八条～第三十九条）
- 第四章 義務等（第四十条～第四十五条）
- 第五章 罰則（第四十六条～第五十条）
- 附則
臨床心理士との対比
[編集]→各国の心理療法資格については「心理療法 § 各国の資格要項」を参照
→各国の心理職資格については「en:Psychologist § Licensing and regulation」を参照
かつての日本では、心理士、心理カウンセラー（相談員）、心理セラピスト（療法士）などの心理職には国家資格が存在しない一方、民間の心理学関連資格は多数存在した。しかし、欧米諸国[13][14][15]は元より、オーストラリア[16][17][18]や中国・台湾・韓国[19][20][21]でも資格制度の整備や所掌の明確化が既に図られている現状など、国際的観点からも制度の遅れがあることに鑑み、日本における心理職の国家資格創設の必要性は度々取り沙汰されてきた[22]。
公認心理師は、臨床心理士と同様の特性を帯びる一方で、養成期間が2年間(臨床心理士)から6年間(公認心理師)となるなど、いくつかの点で臨床心理士との規定の相違が認められる。ついては、下記に公認心理師、臨床心理士双方の主な規定をまとめ、その同異を示すとともに、メンタルケア先進国である米国臨床心理士[23][24][25]を比較対照群として併記する。
| 公認心理師 |  臨床心理士 |  米国臨床心理士 | |
|---|---|---|---|
| 資格区分 | 国家資格 | 公的資格[26] | 州立資格[27] |
| 資格取得のための 学歴制限 | 文部科学省・厚生労働省令で定める 大学心理学系科目+学士号+大学院心理学科目+修士号取得者 （第7条） | 臨床心理学系修士号取得者、 または医師免許取得者[28] | 臨床心理学系博士号取得者[27][29] |
| 養成課程 | 文部科学省・厚生労働省令で定める養成学部＋養成大学院、または 養成学部＋認定施設でプログラムに則った2年以上（標準的には3年間）の実務経験 | 臨床心理士指定大学院[28] | アメリカ心理学会(APA)認証大学院[27][29] |
| 養成課程の 最短所要期間 | 6年間 ［文部科学省・厚生労働省令で定める心理系学部4年+心理系大学院2年］ | 2年間 ［第1種臨床心理士指定大学院］ | 10年間[27][30] ［学部4年間＋認証大学院5年間＋ポスト ドクトラル臨床心理インターン（フルタイム）] |
| 医師との関係性 | 精神疾患に関する適切な判断力の活用が必要で、 医療機関内や医療分野における活動だけでなく、 学校内や企業内なども含むあらゆる分野の活動でも、 心理状態が深刻で医学的治療を受けているような 心理的支援の対象者に主治医がいると判断された[31][32] 場合に限り、（その主治の）医師からの「指示」を受ける ※「指導」ではなく、より強制力[33][34]のある「指示」を受ける （第42条第2項） | 精神疾患に関する適切な判断力の習得は 必要とせず、心理職としての独立性があり 医師からは「指示」も「指導」も受けない が、必要に応じて医師との「連携」や「協力」は行う[11][35][36] | 精神疾患に関する適切な判断力の習得が 必要で、心理カウンセラーとの役割は明確に 区別され、心理職としての独立性があり 医師からは「指示」も「指導」も受けない [25][37][38][39] |
| 薬剤の処方行為の有無 | 無 | 無[40] | 有[25][30] ※州によって規定・教育要件が異なり[41][42]、 ニューメキシコ州（2002年3月制定）[43]、 ルイジアナ州（2004年5月制定）[44]、 イリノイ州（2014年6月制定）[45]、 アイオワ州（2016年5月制定）[46]、 アイダホ州（2017年4月制定）[47]において認可[48] |
| 免許更新の義務の有無 | 無 | 有[28] ※満5年ごとの更新が義務づけ | 有[27][30] ※州によって更新期間が異なる |
| 平均的・標準的な収入 | 年収は、「300万円以上400万円未満」が最も割合が高いが、 就業形態で分けると、常勤勤務における年収は、「300万円以上400万円未満」と 「400万円以上500万円未満」が約21％と割合が高い一方、 非常勤のみでは「200万円以上300万円未満」の人の割合が一番多い[49][50] ※2020年調査、2021年3月報告（日本公認心理師協会） | 年収300万円台[51] ※法務省、文部科学省などの所管機関では 平均時間給は約5000円前後の水準[52][53][54]だが、 非常勤の就業形態が合計60%以上で、 年収換算の分布は300万円台が最多[51] ※2007年調査、2009年報告 | 年収87,015ドル[55] （調査年平均為替レート換算[56]：約814万円） ※2009年調査、2010年報告 (APA) 平均年間賃金89,290ドル[57] （調査月平均為替レート換算[58]：約959万円） ※2020年5月調査、2021年3月31日報告 (OES) |
| 所管 | 文部科学省・厚生労働省共管 | 公益財団法人（内閣府所管） | 各州・地方行政区画のLicensing Board ※名称は各州・地方行政区画によって異なる[30][59][60] |
| 活動領域における 教育分野の扱い | 教育・学校分野も扱う （第2条） | 教育・学校分野も扱う[61] | 教育・学校分野は扱わない[39][62][13] |
歴史（「臨床心理士及び医療心理師法案」提出準備から「公認心理師法」公布まで）
[編集]- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 精神科医系団体（「精神科七者懇談会」＝日本精神神経学会、精神医学講座担当者会議、国立精神医療施設長協議会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、全国自治体病院協議会）[67]から再度の反対声明が発表[68]
- 2008年（平成20年）
- 日本学術会議が、「学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」という対外報告[69]と、「医療領域に従事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」という提言[70]を公表
- 日本精神科病院協会と日本臨床心理士会との意見交換会が初めて開催され、日本精神科病院協会は、日本臨床心理士会に対して、資格化の条件として、①1資格1法案であること、②医療の場における医師の指示の明示、③「臨床」という名称を使用しないこと、を提示[71]
- 「日本心理学諸学会連合（日本の心理学系学会の連合体）」が臨床心理職推進側と医療心理師推進側の協議再開に向けて働きかけることを理事会で決議[1][4][72]
- 2009年（平成21年）
- 臨床心理職推進側と医療心理師推進側との間を取り持つ形で日本心理学諸学会連合が協議の席につき、以降はこの三団体で協議を再開・継続（三団体会談）[1][4][72]
- 三団体会談において、「2資格1法案」の実現を図ることは困難であるため、新しい方向性「1資格1法案」を模索せざるを得ないとの認識を共有[4][63]
- 臨床心理士関係3団体（日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士会、日本臨床心理士養成大学院協議会）と日本心理臨床学会による臨床心理士関係4団体会合が開始[12][73]
- 教育・発達心理関連学会と「教育・発達」心理3資格（学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士）を中心として、心理職の国家資格において特定の分野に偏ることなく、教育・発達分野が適切に位置づけられるようにすることを目的に、「教育・発達」心理資格連絡協議会[74]が発足。その後、日心連に協力する形[75]となったが、「三団体の協議に加えてほしい」との要望は日心連にて否決[76]
（但し、2012年より新たに資格メンバーを加えた「拡大三団体会談」が開始された際には、日心連側の一員として会談に参加）[77] - 日本臨床心理士資格認定協会は、日本臨床心理士会の（1資格1法案の）方向性に反対の意を込めた見解（「いわゆる国家資格問題に関する見解」)を公表[27]
- 2010年（平成22年）
- 精神科医系団体（精神科七者懇談会）からの申し入れにより、精神科七者懇談会と三団体との心理職の国家資格化問題意見交換会を開催[4]
- 「臨床心理職の国家資格化の動向」に関する日本臨床心理士養成大学院協議会の見解（1資格1法案の方向性及び内容について再検討を求める見解）に対し、日本臨床心理士会が意見を公表[11][1]
- 三団体会談において、「基本コンセプト共同見解案」に続いて、「国家資格についての三団体共同見解（修正案）」として【資格の基本コンセプト】と【補足事項】が取りまとめられ、臨床心理士と医療心理師を1つの法案内に併記する「2資格1法案」から、統合的な心理職国家資格を新しく創設する「1資格1法案」へと方針転換[1][4][78]
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 三団体主催により、「心理職の国家資格化を目指す院内集会」を衆議院第一議員会館にて開催[1][80]
- 自由民主党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」が立ち上げ（会長：河村建夫、会長代行：鴨下一郎・岸田文雄、幹事長：加藤勝信）[1][4]
- 「心理職の国家資格化についての実務者打ち合わせ」が3回にわたって開催。自民党、民主党の若手議員、厚労省・文科省、法務省、衆議院法制局、三団体関係者が参加。名称、類似名称、要望書に未記載の経過措置、試験実施機関などについて意見交換[1][77]
- 民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」が立ち上げ（共同代表：高木義明・仙谷由人、事務局長：大塚耕平）[1][4]
- 2013年（平成25年）
- 精神科医系団体（精神科七者懇談会）が総会で「心理職の国家資格化に関する見解」を承認し、公表[1]
- 三団体は試験実施機関に関して、日本臨床心理士資格認定協会との協議が叶わず、その結果、三団体関係者を中心に、心理職国家資格創設後の試験・登録機関指定を目的として、「一般財団法人 日本心理研修センター」を設立[1][81]
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第2回総会において、三団体会談関係者及び日本臨床心理士会関係者へのヒアリング[1]
- 精神科医系団体（精神科七者懇談会）から「心理職の国家資格化に関する提言」として、「各分野共通で医師とは連携」「医療分野（※医療機関内ではない）のみ医師からの指示」を提案する見解が発表[1][4]
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第3回総会において、日本臨床心理士資格認定協会へのヒヤリング。 臨床心理士の歴史と養成制度の詳しい説明がなされ、出席議員からは心理職の数はもっと多くを必要とする状況であることについての質問、および国家資格創設への協力要請の意見として「早く国家資格を作ることが重要なのでそれを考えてほしい」旨の意見が出される[1][82][83]
- 2014年（平成26年）
- 4月
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」所属議員、衆議院法制局、文部科学省、厚生労働省らにより、「公認心理師法案要綱骨子（案）」の三団体に対する説明会が衆議院議員会館にて開催（説明者［法案準備担当］：山下貴司）[1][84]。
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第4回総会において、衆議院法制局・関係省庁（厚生労働省、文部科学省）出席のもと、「公認心理師法案要綱骨子（案）」が公表され、三団体と共に日本臨床心理士会、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会が総会に招かれる[1][84]
- この骨子（案）では、「医療分野以外の全分野でも、心理的支援の対象者に係る主治医がいる場合に限り、医師からの指示を受ける」と記載されており、三団体の「要望書（2011年版）」とも精神科医系団体の「心理職の国家資格化に関する提言（2013年版）」とも食い違いがあった[1][84]
- そのため日本臨床心理士会から改めて、「各分野共通で医師とは連携」「医療機関内のみ医師からの指示」と記載を変更する要望書を、河村建夫、山下貴司（第4回総会より議員連盟の事務局長に就任）、文部科学省、厚生労働省らに提出し、また、医療心理師推進側の全国保健・医療・福祉心理職能協会は意見として、「医療関連領域において、心理的支援の対象者に係る主治医がいる場合に限り、医師からの指示」のように表現の変更を要望[1][84]
- 加えて、2つの職能団体は、養成課程に関する内容についても、現行の臨床心理士や欧米諸国と比較してできる限り遜色のないように、実務経験の必要期間を養成大学院の所要期間よりも長く規定することも要望[1][84]
- 骨子（案）公表以降、各都道府県臨床心理士会や開業臨床心理士協会より、「専門性の土台となる臨床心理学という表現が明記されていないこと」、「現行の臨床心理士、もしくは、2009年11月の日本臨床心理士会代議員会において【国資格に対する当会の考え方】として呈示・決議された受験資格要件と同等以上の要件が課せられていなく、また、免許更新制の規定もないこと」、「医師の指示が医療機関の外部にまで拡大されること」等を懸念する要望書や緊急声明が出される[11][85]
- 刑事政策や刑事法制における整合性確保等の観点から、法務省刑事局刑事法制管理官室において罰則規定関係の審議受理[86][87]
- 5月
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第5回総会において、公認心理師法案を承認[1]
- 精神科医系団体（精神科七者懇談会）から「心理職の国家資格化に関する要望書」として、「医療分野以外の全分野でも、心理的支援の対象者に係る主治医がいる場合に限り、医師からの指示を受ける」と記載された条文（案）に賛成する見解が発表[1][4]
- この見解の中での精神科七者懇談会の主張は、これまで同懇談会が発表していた「心理職の国家資格化に関する提言（2013年版）」における主張とは文脈が異なっており、条文（案）では医師からの指示を受ける範囲を医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、異存なしとして賛成を表明している[1][4]
- 自由民主党の文部科学・厚生労働両部会の合同会議において、質疑等が活発ですぐには了承されず、議員連盟は急遽関連団体（臨士会、三団体、日精協、資格認定協会）へ招集をかけ、経緯と今後の見通しの説明を行い、関連団体からの意見を聴取。その後、再度開催された合同部会において公認心理師法案を承認[1]
- 6月
- 各党の文部科学・厚生労働部会等において、公認心理師法案の審査。審査時に、精神科七者懇談会の他にスクールカウンセリング推進協議会や都道府県臨床心理士会等の関連団体に対してもヒヤリング・意見交換を実施[1][88][89]
- 日本臨床心理士資格認定協会が、各党部会（部門会議）のヒヤリング・意見交換会において、「意見報告」資料を配布[35]
- 超党派の公認心理師法案の実務者協議が開催[1][90]
- これらの審査や協議の中で、医師からの指示を受ける範囲を医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、反対意見や修正要求が出るとともに、「議論を議事録に残すべき」との指摘[1][91]
- 与党政策責任者会議において、公明党からの指摘を踏まえ、「医療機関内や医療分野だけでなく、あらゆる分野にまで医師からの指示の影響が拡がるとする場合、学校内や企業内などにおける公認心理師の活動や対象者の利益に支障が生じることがないように、文部科学省・厚生労働省からの省令で担保する」旨の委任規定を盛り込む方向で協議が進められ、第45条に第2項を追加[1][3][92]
- 第186回通常国会において、衆議院議員提出法律案第43号として、6会派（自由民主党、公明党、みんなの党、結いの党、生活の党、社会民主党）共同で公認心理師法案を提出（提出者：河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐司、井坂信彦、青木愛、吉川元衆議院議員）[93][94]
- 衆議院文部科学委員会において、公認心理師法案の趣旨説明が実施（委員長：小渕優子、説明者：山下貴司）[95]
- 秋の第187回臨時国会において公認心理師法案の継続審議を行うため、衆議院文部科学委員会において閉会中審査の申出を決定（同日、衆議院本会議においても閉会中審査を議決）[96][97]
- 7月以降
- 8月
- 日本臨床心理士養成大学院協議会と日本臨床心理士資格認定協会は連名で、「主治医の指示条項が撤廃されるか、“医師の指導”に修正されない限り、（継続審議となった）法案そのものに反対せざるを得ない」とする見解を、法案審議に関係する衆議院文部科学委員会と厚生労働委員会の議員へ送付[11][35]
- 日本心理臨床学会第33回秋季大会の加藤勝信（衆議院議員、自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」幹事長）の講演において、「公認心理師の業務は直接身体に危険［直接的・積極的な危険］を及ぼすものではないと認識しています」という報告に加えて、三団体の「要望書（2011年版）」と食い違いがあった経緯として、「例えば、これから“在宅医療”を進めていく上で、空間によって規制の在り方を変えることは法文上困難であるため、施設によって分けるということではなく、主治医の有無で分けることになった」という報告と、「主治医というのは外科や内科は全く対象外で、精神科ということになりましょう」という今後の課題を報告[3][102]
- 9月
- 11月
- 第187回臨時国会において、「公認心理師法案に関する請願」[103]、「公認心理師法案一部修正に関する請願」[104]（紹介者：小川淳也衆議院議員）が、衆議院文部科学委員会へ付託[105]（衆議院解散に伴って審査未了）
- 民主党の文部科学部門と厚生労働部門の合同会議が13日に開催され、文部科学部門座長の中川正春衆議院議員より改めて修正協議等の報告があり、公認心理師法案の内容や取り扱いについて、両部門座長一任となる[106]
- 三団体が、「12日の時点では、衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が1時間の確認質疑を行い、それを議事録に残し、原案のまま通すということで、各党の了解が得られていたことから、審議入りすれば衆議院は通る状況にあった」という国会動向を17日に報告[107]
- 6会派共同提出の公認心理師法案の内容について、民主党が修正を提案し、与野党合意に至った[10]が、第187回臨時国会会期中における衆議院解散に伴って法案は廃案[108][109]
- 日本精神神経学会が、公認心理師法案の無修正成立を迫る要望書を、厚生労働省など関係各所に提出[110][111]
- 三団体は、翌年1月からの通常国会に法案が再提出されることを求めることを決め、「『公認心理師法案』再提出のお願い」を公表[1][112]
- 12月
- 2015年（平成27年）
- 3月
- 平成26年度厚生労働科学特別研究事業「心理職の役割の明確化と育成に関する研究」（主任研究者：村瀬嘉代子）の総括・分担研究報告書がとりまとめられる[113]
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会において、山下貴司議員連盟事務局長の司会で、河村建夫議員連盟会長、鴨下一郎議員連盟会長代行、根本匠議員連盟会長代行[64]の挨拶に始まり、続いて関連団体（三団体、日本臨床心理士資格認定協会、精神科七者懇談会）の各代表者が、謝意を表明しつつ挨拶。その後、山下議員より「心理職の国家資格化を巡るこれまでの経緯」・「公認心理師法案概要」の説明と、出席議員の推進了承の発言の後、第186回通常国会に提出され、第187回臨時国会で廃案となった『公認心理師法案』を、第189回通常国会で再提出することを承認[72][114][115]
- 4月
- 7月
- 8月
- 9月
- 1日、4会派共同提出の法案の本則に定める内容そのものの変更は行わないものの、民主党の提案を取り入れて、法案の附則に「資質の水準を確保するために、所要の規定を整備する」旨の配慮規定［訓示規定］[12]を置いて委員長提案とする「公認心理師法案」を、民主党の「次の内閣」会議で了承[10][123]
- 2日、衆議院文部科学委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の5会派共同提案[102][124]により、起草案を委員会提出の法案とすべしとの動議が提出され、山下貴司議員から趣旨説明を聴取した後、全会一致で可決[125][126]（同日、4会派共同提出の法案は、提出者からの申し出により、撤回）[127][128]
- その際、省令等制定にあたって専門性や自立性を損なうことのないように第42条第2項の運用基準を明らかにする、第7条に関する留意事項など6項目の附帯決議を全会一致で採択[129]
- 3日、衆議院本会議において、全会一致で可決[9][130]
- 7日、参議院文教科学委員会に付託[131]
- 8日、参議院文教科学委員会において、提出者福井照衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴き、山下貴司衆議院文部科学委員長代理、下村文部科学大臣及び政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）に対し、田村智子参議院議員（日本共産党所属）より、第42条第2項の趣旨と心理専門職の国家資格化の意義等について質疑[132]が行われた後、全会一致で可決[133][134]
- その際、省令等制定による第42条第2項運用基準の明確化、第7条に関する適切な留意事項など6項目の附帯決議を全会一致で採択[135]
- 9日、第189回国会において、「公認心理師法」が参議院本会議で全会一致で可決、成立 （2017年度施行の見込み）[9][136]
- 11日、「公認心理師法」公布のための閣議決定、上奏がなされる[137]
- 16日、「公認心理師法」公布[138]
歴史（「公認心理師法」公布後）
[編集]- 2016年（平成28年）
- 3月
- 15日からの「公認心理師法」の一部施行（附則第1条ただし書）により、公認心理師試験の実施に関する事務を行う指定試験機関に関する規定などが施行
- 4月
- 9月
- 公認心理師カリキュラム等検討会（座長＝北村聖・東京大学医学教育国際協力研究センター教授）の第1回が、20日に開催
［検討会の事務局は、文部科学省健康教育・食育課の協力を得て、厚生労働省公認心理師制度推進室が行うこととされている］
（平成28年度中に報告書とりまとめの見通し）[140][141][142]
- 公認心理師カリキュラム等検討会（座長＝北村聖・東京大学医学教育国際協力研究センター教授）の第1回が、20日に開催
- 10月
- 11月
- 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム（座長＝北村聖・国際医療福祉大学大学院教授）の第1回が、4日に開催[145]
- 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第2回が、16日に開催
- 12月
- 2017年（平成29年）
- 1月
- 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第5回が、12日に開催[151]
- 6月
- 7日、「公認心理師カリキュラム等検討会」報告書を公表
- 9月
- 11月
- 12月
- 「公認心理師法」第36条第1項の規定に基づき、11日付けで「一般財団法人 日本心理研修センター」を指定登録機関として指定
- 2018年（平成30年）
- 1月
- 31日付けで、文部科学省及び厚生労働省から「公認心理師法第7条第3号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」及び「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」の通知が発出
- 上記の運用基準に関して、「公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む医行為には当たらないが、例えば、公認心理師の意図によるものかどうかにかかわらず、当該公認心理師が要支援者に対して、主治の医師の治療方針とは異なる支援行為を行うこと等によって、結果として要支援者の状態に効果的な改善が図られない〔場合には、医行為とみなされる〕可能性があること……」という趣旨の考え方ではなく、「公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む医行為とはみなされない」という誤った趣旨の考え方をされることに加えて、主治の医師の有無の確認が「合理的に推測される場合」という曖昧な表現で公認心理師の判断に委ねられている点と、「合理的な理由がある場合を除き、主治の医師の指示を尊重するものとする」という表現により合理的理由がある場合は指示を受けなくてもよいと解釈できる点があること[155]等により、日本精神神経科診療所協会[156]は3月30日付けで、日本精神神経学会[111]は5月19日付けで、「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解」を文部科学省と厚生労働省に送付
- 2月
- 第1回公認心理師試験の施行[64]について、2月2日、4月9日及び5月24日付けで官報に掲載
- 3月
- 9日、平成30年版公認心理師試験出題基準（ブループリント（公認心理師試験設計表）を含む。）を公表
- 9月
- 9日、第1回公認心理師試験を実施
※平成30年北海道胆振東部地震の被災状況を踏まえて、第1回公認心理師試験のうち、北海道の試験会場で実施予定であった試験を中止したため、12月16日に追加試験を実施
- 9日、第1回公認心理師試験を実施
- 10月
- 11月
- 30日、第1回公認心理師試験の合格発表が行われる
※追加試験の合格発表については、平成31年1月31日に行われた
- 30日、第1回公認心理師試験の合格発表が行われる
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2月
- 18日より順次、5日付けの公認心理師登録証[64]の発送を開始
- 6月
- 8月
- 4日、第2回公認心理師試験を実施（合格発表は9月13日）
- 12月
- 2020年（令和2年）
- 3月
- 厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター）の報告書がとりまとめられる[164][165]
- 8月
- 9月
- 2021年（令和3年）
- 3月
主な争点
[編集]医師との関係性及び受験資格をめぐる問題
[編集]| 「 | （連携等） 第四十二条 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。 2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。 （経過措置等） 第四十五条 2 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。 | 」 |
—法案第四章 義務等 | ||
上述のように、2014年6月に第186回通常国会へ提出した公認心理師法案は、同年秋の第187回臨時国会において継続審議を行うため、衆議院で閉会中審査が議決された[96]。審議においてはいくつかの論点がある中で、法案提出前の各党の文部科学・厚生労働部会等での法案審査や、超党派の法案実務者協議の中で特に反対意見や修正要求が具体的に指摘されることになったのが、法案の第四十二条「連携等」における「医師との関係性」に関する記載についてで、さらに、各関係団体が主張を見解や声明としてリリースした[1][4][11][35]ほか、SNS上においても活発な議論が行われていたこと[170]も踏まえ、これらの論点を下記にて整理する。
| 第186回通常国会 | |||
|---|---|---|---|
 保留 | |||
| 基本的立場 | 医師からの指示を受ける範囲を 医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、 正当性を吟味する[1][4][11][35][170] | ||
| 主な関係機関 | 衆議院文部科学委員会（委員長：小渕優子、説明者：山下貴司） 公認心理師法案提出者（提出者：河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐司、井坂信彦、青木愛、吉川元） 超党派の公認心理師法案実務者協議 各党の文部科学・厚生労働部会等での公認心理師法案審査 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟（会長：河村建夫）」[1][4][11][35][170] | ||
| ↑ ↑ ↑ | ↑ ↑ ↑ | ||
 賛成（法案文の現状維持） |  反対（法案文の記載変更） | ||
| 基本的立場 | 医療分野以外の全分野でも 心理的支援の対象者に主治医がいる場合に限り、 医師からの指示を受ける[1][4][11][35][170] | 各分野共通で医師とは連携、 医療機関内のみ医師からの指示[1][4][11][35][170] | |
| 主な関係機関 | 衆議院法制局 厚生労働省 文部科学省 精神科医系団体（精神科七者懇談会）[1][4][11][35][170] | 三団体 日本臨床心理士資格認定協会 日本臨床心理士養成大学院協議会 都道府県臨床心理士会[1][4][11][35][170] | |
| 主な論点 | 他職種（医療系）の 法的根拠との整合性論 |
| |
| 対象者（患者）の保護論 |
|
| |
| 心理学・心理行為と 医学・医行為との同異論 |
| ||
| 医師からの指示に対する 省令などでの制限担保論 | |||
| 医療分野の事情優先論 |
|
| |
| 心理職国家資格の 創設優先論 |
|
| |
| 心理職国家資格の 必要性認識の有無 | 有[1][4][11][35][170] | ||
※補足
厚生労働省社会援護局精神・障害保健課による「支援対象に主治の医師があるかどうかを常に確認しなければならないかどうかについて」の説明（2014年4月23日付け）は、下記の通りである。
| 「 | 1、この定めの趣旨としては、心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたいということ。 | 」 |
※参考（補足）
| 「 | 医療関係職種の業務における3つの行為類型（案） | 」 |
—厚生労働省 | ||
また、臨床心理士関係4団体の組織概要と倫理、国家資格化への態度等を下記に示す。関係4団体の間で最後まで意見が分かれたのは、法案の第四十二条「連携等」における「医師との関係性」及び第七条「受験資格」についての記載である[12][136][173]。
| （社）日本心理臨床学会 | （財）日本臨床心理士資格認定協会 | （社）日本臨床心理士会 | 日本臨床心理士養成大学院協議会 | |
|---|---|---|---|---|
| 設立年 | 1982年 | 1988年 | 1989年 | 2001年 |
| 性格 | 学術団体 | 資格認定団体 | 職能団体 | 養成学校連絡協議団体 |
| 業務執行 理事 | 11名以内 | 4名以内 | 4名 | なし |
| 理事 | 34名以内 | 15名以内 | 21名以内 | 20名以内 |
| 会員 | 約2万7千2百名・社 ※2015年4月現在 | なし | 会員＝約1万9千6百名 団体会員＝47都道府県臨床心理士会 ※2015年度末現在 | 168大学院 ※2016年4月現在 |
| 倫理 |
|
|
| なし |
| 第186回通常国会へ提出した公認心理師法案への最終的な態度 | 理事会で賛成を機関決定 ※平成26年6月21日 | 業務執行理事会は、日本臨床心理士養成大学院協議会理事会と連名で、医師の「指示」を撤廃または「指導」にするよう要望 ※平成26年8月18日 | 理事会で支持を機関決定 ※平成26年7月26日 | 理事会は連名で、医師の「指示」を撤廃または「指導」にするよう要望 ※平成26年8月18日 |
| 第189回通常国会へ提出した公認心理師法案に対する活動 | 三団体と日本臨床心理士会との連名に基づいた早期実現の要望を推進 ※平成26年9月吉日 | 業務執行理事会は、日本臨床心理士養成大学院協議会理事会と連名で、2点［受験資格（第7条）と主治医の指示（第42条第2項）］の声明を踏まえて審議されることを要望 ※平成27年8月5日 | 5団体の連名に基づいた早期実現の要望を推進 ※平成26年9月吉日 | 2団体の連名で、2点の声明を踏まえて審議されることを要望 ※平成27年8月5日 |
| 「 | （受験資格） 第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者 二 学校教育法に基づく大学]おいて心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの 三 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者 | 」 |
—法案第二章 試験 | ||
与野党協議の結果、衆議院文部科学委員会提出の法案では、附則に下記の条項を追加し、また、衆参両院で下記の附帯決議を採択し、全会一致で成立した。
| 「 | （受験資格に関する配慮） 第三条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験の受験資格に関する第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令を定め、及び同条第三号の認定を行うに当たっては、同条第二号又は第三号に掲げる者が同条第一号に掲げる者と同等以上に臨床心理学を含む心理学その他の科目に関する専門的な知識及び技能を有することとなるよう、同条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を相当の期間とすることその他の必要な配慮をしなければならない。 | 」 |
—法案附則 | ||
| 「 |
| 」 |
—衆議院文部科学委員会 平成二十七年九月二日[129] | ||
| 「 |
| 」 |
—参議院文教科学委員会 平成二十七年九月八日[135] | ||
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk 日本臨床心理士会 (2018年). “お知らせ・提言資料集 - 国家資格関連情報”. 2021年9月23日閲覧。
- ^ a b 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 (2015年9月11日). “公認心理師法案の施行に係る事務処理体制の整備に関する確認事項について” (PDF). 各府省等との間で取り交わした覚書. 文部科学省. 2021年9月17日閲覧。
- ^ a b c 加藤勝信 衆議院議員 講演 (2014年8月24日). “心理職の国家資格化の経緯と今後の課題” (PDF). 2016年8月5日閲覧。 日本心理臨床学会第33回秋季大会「資格関連委員会企画シンポジウム」
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年). “更新履歴”. 2014年7月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 松田ひろし (2016-07). “巻頭言 公認心理師法について” (PDF). 精神経誌 (日本精神神経学会) 118 (7): 471-471 2016年8月5日閲覧。.
- ^ 岩田光宏「心理職の国家資格化を巡る経緯から見る公認心理師制度の社会的意義－「臨床心理学的社会制度論」の必要性－」『Human sciences : 大阪人間科学大学紀要』第22号、大阪人間科学大学、2023年3月31日、84-96頁、ISSN 13470833、CRID 1520575031101865088、2023年10月26日閲覧。
- ^ a b 公認心理師法案 会議録一覧 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 公認心理師法案 会議録一覧 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ a b c 公認心理師法 会議録一覧 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ a b c 民主党 | 2015 民主党国会レポート - 第2章『次の内閣』の活動 - 9 文部科学 - 心理職の国家資格化の制定 2015年（平成27年）12月4日発行 2016年（平成28年）7月9日閲覧
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2016年). “お知らせ”. 2016年7月9日閲覧。
- ^ a b c d 丸山和昭「公認心理師法の政策形成・決定過程 : 日本臨床心理士会の動向を中心に」『名古屋高等教育研究』第16巻、名古屋大学高等教育研究センター、2016年3月、133-154頁、doi:10.18999/njhe.16.133、ISSN 1348-2459、NAID 120005732955、2021年8月20日閲覧。
- ^ a b サトウタツヤ 編集担当 (2008年3月). “研究シリーズ ヒューマンサービスリサーチ シリーズ10 心理学の歴史に学ぶ - 欧米諸国における臨床心理学資格の実際とその歴史 - 全体討論”. 立命館大学人間科学研究所. 2016年8月19日閲覧。
- ^ 高砂美樹「ドイツの「心理療法士法」（1999）をめぐって」『日本心理学会大会発表論文集』日本心理学会第72回大会セッションID: 2AM003、日本心理学会、2008年、2AM003-2AM003、doi:10.4992/pacjpa.72.0_2AM003、2020年8月3日閲覧。
- ^ American Psychological Association (October 2012). “International Presidents’ Initiative at the 2012 APA Annual Convention”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ やのしおり (2015年9月29日). “◆◆日本で初の心理職の国家医療資格、【公認心理師】ができることに！・キャンベラ・メルボルン出張カウンセリング | オーストラリア生活情報ウェブサイト JAMS.TV”. 2016年7月12日閲覧。
- ^ The Australian Psychological Society (APS) (March 2021). “Australian Psychological Society : Study pathways”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ The Psychology Board of Australia (PsyBA) (2020年10月12日). “Psychology Board of Australia - General registration ≫ Domestic pathways to general registration:”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ 日本心理臨床学会 (2014年8月24日). “日本心理臨床学会第33回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム5 『アジアにおける心理職の国家資格化の現状と課題』 記録データ”. 2016年7月9日閲覧。
- ^ 朴重圭 (2014年9月27日). “福岡女学院大学大学院人文科学研究科臨床心理学専攻主催 国際シンポジウム『国際的な視点から考える臨床心理職の資格法制化』報告 韓国における臨床心理学資格制度の現況と展望”. 2020年7月23日閲覧。
- ^ 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部 (2009年10月15日). “台湾における精神保健に関する法令（心理師法、心理師法施行細則）の原文と日本語訳の対照表”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2005年). “国家資格化の必要性”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ Weblio辞書 (2014年). “英和・和英辞典 - clinical psychologist”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ bab.la辞書 (2014年). “英語-日本語 - clinical psychologist”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c 後藤 豊実 (2005年7月21日). “こころみ 「心理職と医師との連携：私的な日米比較」”. 2016年8月17日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 民間資格という向きもある
- ^ a b c d e f 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2010年). “日本臨床心理士養成大学院協議会報 第12号” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士になるには”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2013年). “日本臨床心理士養成大学院協議会報 第18号” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d Dr. Taka Kurokawa (2014年). “アメリカで心理学者になる方法”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ “心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待”. 福祉新聞. (2015年9月21日) 2016年7月9日閲覧。
- ^ 参議院会議録 第189回国会 文教科学委員会 第19号 平成27年9月7日 質問者：田村智子、答弁者（衆議院文部科学委員長代理）：山下貴司
- ^ 全国栄養士養成施設協会・厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 (2007年). “改正栄養士法Q&A - 管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行う場合には主治の医師の「指導」を受けることとされていますが、なぜ他の医療職種のように「指示」ではないのでしょうか？”. 2016年7月26日閲覧。[リンク切れ]
- ^ WAM NET (2002年). “【指示】と【指導】との違いについて” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 日本臨床心理士資格認定協会 (2016年). “お知らせ”. 2016年7月9日閲覧。
- ^ 日本心理研修センター (2015年4月14日). “【要約】設立2周年行事「公認心理師法案の成立をめざして～さまざまな領域における心理職の専門研修の課題と公認心理師への期待～」”. 2016年10月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ Dr. Steve Kobayashi (2001年1月26日). “サイコロジストと保険会社”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ Dr. Taka Kurokawa (2016年2月26日). “Psychotherapy 〈サイコセラピー）と心理カウンセリング （Psychological Counseling)の違いについて 追記”. 2016年7月9日閲覧。
- ^ a b 森真佐子 (2016年8月26日). “JAMSNET ニューヨーク邦人メンタルヘルスネットワークのご紹介”. 2016年10月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士の専門業務”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ Kendra Cherry; (Fact checker) Emily Swaim (May 05, 2020). “Can Psychologists Prescribe Medications?”. 2021年9月23日閲覧。
- ^ American Psychological Association Practice Central. “About Prescribing Psychologists”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ JENNIFER DAW (April 2002). “New Mexico becomes first state to gain Rx privileges”. Monitor on Psychology (American Psychological Association) 33 (4) 2021年9月23日閲覧。.
- ^ American Psychological Association (May 6, 2004). “Louisiana Becomes Second State to Enact Prescription Privileges Law for Psychologists”. 2021年9月23日閲覧。
- ^ American Psychological Association (June 25, 2014). “APA Applauds Landmark Illinois Law Allowing Psychologists to Prescribe Medications”. 2014年8月14日閲覧。
- ^ American Psychological Association (May 27, 2016). “Iowa Becomes Fourth State to Allow Psychologists to Prescribe Medications”. 2021年9月23日閲覧。
- ^ American Psychological Association (April 5, 2017). “Idaho Becomes Fifth State to Allow Psychologists to Prescribe Medications”. 2021年9月23日閲覧。
- ^ American Psychological Association Practice Central. “RxP: A Chronology”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ a b 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2021年3月). “資料集”. 厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」報告書. 2021年9月20日閲覧。
- ^ a b 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2021年3月). “事業概略書” (PDF). 厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」報告書. 令和2年度障害者総合福祉推進事業 実施事業一覧（厚生労働省）. 2021年9月20日閲覧。
- ^ a b 内閣府 (2011年). “第3回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」 - 資料5「臨床心理士の現状」”. 2016年7月26日閲覧。
- ^ 法テラス (2014年). “民事法律扶助 - 追加費用支出申立書”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 日本臨床心理士会 (2014年). “新制度「カウンセラー同席費用立替制度」のご案内” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ 文部科学省 (2007年). “教育相談等に関する調査研究協力者会議（第1回）配付資料［資料6］”. 2016年7月26日閲覧。
- ^ American Psychological Association (2010年). “2009: Report of the APA Salary Survey”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 財務省 (2009年). “財務省関税局 - 財務省貿易統計 - 税関長公示レートの月平均・年平均” (PDF). 2014年7月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ アメリカ合衆国労働省労働統計局 (May 2020). “Occupational Employment and Wages, May 2020: Clinical, Counseling, and School Psychologists”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ みずほ銀行. “外国為替公示相場ヒストリカルデータ - 月中平均データ”. 2021年9月21日閲覧。
- ^ The Association of State and Provincial Psychology Boards (ASPPB). “Verify a License”. 2016年8月19日閲覧。
- ^ The Association of State and Provincial Psychology Boards (ASPPB). “Board Contact Information”. 2016年8月19日閲覧。
- ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士の職域”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ MELISSA DITTMANN (gradPSYCH Staff) (2004年1月). “What you need to know to get licensed: Experts offer a lesson on how to become a licensed psychologist.”. American Psychological Association. 2016年8月19日閲覧。
- ^ a b 鶴光代 (2016年9月6日). “「日本心理臨床学会および臨床心理職国家資格推進連絡協議会のこれまでの活動」” (PDF). 2016年10月5日閲覧。 日本心理臨床学会第35回秋季大会「カリキュラム委員会・資格関連委員会 合同企画シンポジウム」『公認心理師制度の現状と今後』
- ^ a b c d 根本匠. “心理職のための国家資格（公認心理師）創設”. 2023年6月26日閲覧。
- ^ 「臨床心理士及び医療心理師法案」について日医の見解を公表 『日医白クマ通信』 No.171 （2005年7月21日）
- ^ 日医役員記者会見／青木常任理事／「臨床心理士及び医療心理師法案」について日医の見解を公表 『日医ニュース』 第1054号（平成17年8月5日）
- ^ 小島卓也「連載 精神科の戦後史・6：精神科七者懇談会の発足と活動について」『精神医学』第57巻、第7号、医学書院、585-590頁、2015年7月15日。(
要購読契約) - ^ 精神科七者懇談会 (2006年10月26日). “心理職国家資格法制化に対しての緊急声明”. 日本精神科病院協会. 2012年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月11日閲覧。
- ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会、心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会 (2010年4月7日). “学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて” (PDF). 2016年8月5日閲覧。
- ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会 (2010年8月28日). “医療領域に従事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を” (PDF). 2016年8月5日閲覧。
- ^ 日本精神科病院協会 (2015年12月17日). “日精協 公認心理師法成立までの取り組み”. 2020年7月23日閲覧。
- ^ a b c 一般社団法人 日本心理学諸学会連合 (2017年6月25日). “日本心理学諸学会連合の歩み（第２版）” (PDF). 日心連の歩み. 2021年9月23日閲覧。
- ^ 日本心理臨床学会. “臨床心理士関係4団体について”. 2016年8月5日閲覧。
- ^ 一般社団法人 日本発達心理学会 (2012年3月20日). “教育・発達心理資格合同研修会・公開シンポジウム：◆「教育・発達」心理資格連絡協議会（参加16団体）” (PDF). 2016年8月12日閲覧。
- ^ 「教育・発達」心理資格連絡協議会 (2016年7月1日). “「教育・発達」心理資格連絡協議会主催 「公認心理師」発足記念シンポジウムのご案内”. 2016年8月5日閲覧。
- ^ 日本パーソナリティ心理学会 (2010年2月26日). “第95回常任理事会議事録：日本心理学諸学会連合” (PDF). 2016年8月12日閲覧。
- ^ a b 日本発達心理学会第24回大会 日本発達心理学会・臨床発達心理士認定運営機構・日本臨床発達心理士会共催公開シンポジウム (2012年3月15日). “心理職の国家資格の展望と課題”. 2016年8月12日閲覧。
- ^ “■ 心理専門職の国家資格（公認心理師）について” (PDF). e-らぽ～る - ニュース - ＭＭＳニュース. 吉富薬品株式会社 (2015年10月2日). 2016年8月21日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2011年12月27日). “2011年12月26日付 共同通信記事についての解説 （緊急）”. 2021年9月25日閲覧。
- ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2012年3月29日). “「心理職の国家資格化を目指す院内集会」の速報”. 2021年9月25日閲覧。
- ^ 日本心理研修センター (2013年). “当センターは、心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることを要望します。”. 2014年8月14日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 日本産業カウンセリング学会 (2014年1月24日). “No.43 会報” (PDF). 2016年7月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ リハビリテーション心理職会 (2014年2月20日). “リハビリテーション心理職会会報 第２４号” (PDF). 2021年9月23日閲覧。
- ^ a b c d e 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年5月7日). “第4回 心理職の資格化を推進する議員連盟が総会開催 ― 公認心理師法案骨子を承認 ―”. 2021年9月25日閲覧。
- ^ 開業臨床心理士協会 (2014年5月19日). “「公認心理師法案骨子（案）」に関する緊急声明” (PDF). 2016年8月22日閲覧。
- ^ 法務省 (2015年11月). “法務年鑑（平成26年）” (PDF). p. 240. 2021年9月19日閲覧。
- ^ 法務省. “法務省における検事の職務 刑事局の職務”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 古屋範子 (2014年6月4日). “議員立法の審査、調整が続く”. 2016年7月11日閲覧。
- ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年6月30日). “公認心理師法案に関する全心協からの報告と呼びかけ”. 2021年9月25日閲覧。
- ^ 古屋範子 (2014年6月5日). “公認心理師法案 実務者協議が始まる”. 2016年7月11日閲覧。
- ^ 河野正美 (2014年6月5日). “かわの正美さんのツイート：「公認心理師法案」実務者会議。”. 2016年7月11日閲覧。
- ^ 古屋範子 (2014年6月10日). “「公認心理師法案」政調全体会議で了承”. 2016年7月11日閲覧。
- ^ 衆議院 (2014年). “公認心理師法案 - 議案審議経過情報”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律案等審査経過概要 第186回国会 公認心理師法案（河村建夫君外8名提出、衆法第43号）”. 2016年7月10日閲覧。
- ^ 衆議院 (2014年). “文部科学委員会 - 会議録議事情報 - 第24号”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 衆議院 (2014年). “文部科学委員会 - 会議録議事情報 - 第25号”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ “衆議院会議録情報 第186回国会 本会議 第34号 平成26年6月20日”. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年8月22日閲覧。
- ^ 三団体会談 (2014年8月10日). “『公認心理師法案』の早期成立を要望します”. 2016年8月11日閲覧。
- ^ 日本学校教育相談学会会報 第45号 (2014年11月1日). “◎スクールカウンセリング推進協議会報告 ①国家資格公認心理師法案” (PDF). 2016年8月11日閲覧。
- ^ a b c d 日本心理臨床学会 (2022年). “資格関連”. 2022年8月31日閲覧。
- ^ 三団体会談 (2014年7月12日). “説明集会のまとめと報告（動画があります）”. 2016年8月21日閲覧。
- ^ a b 特別ゲスト 山下貴司 衆議院議員 講話 (2015年9月19日). “「心理臨床家の養成・教育に必要なカリキュラムについて」” (PDF). 2016年8月5日閲覧。 日本心理臨床学会第34回秋季大会「資格関連委員会企画シンポジウム」
- ^ 衆議院 (2014年). “第187回国会 48 公認心理師法案に関する請願”. 2016年7月26日閲覧。
- ^ 衆議院 (2014年). “第187回国会 49 公認心理師法案一部修正に関する請願”. 2016年7月26日閲覧。
- ^ 衆議院会議録 第187回国会 文部科学委員会 第6号 平成26年11月7日
- ^ 参議院議員足立信也 (2014年11月13日). “足立信也ホームページ 活動記録”. 文部科学・厚生労働部門合同会議. 2021年9月19日閲覧。
- ^ 三団体会談 (2014年11月17日). “公認心理師法案関連について” (PDF). 2016年7月17日閲覧。
- ^ 衆議院 (2014年). “国会関係資料 - 国会会期一覧”. 2014年11月21日閲覧。
- ^ 衆議院 (2014年). “立法情報 - 制定法律情報 - 第187回国会 制定法律の一覧”. 2014年11月21日閲覧。
- ^ 医療情報サイト m3.com (2014年12月5日). “心理職の国家資格化で学会要望 日本精神神経学会、法案の無修正成立促す”. 2016年7月9日閲覧。(要登録)
- ^ a b c d 日本精神神経学会 (2020年4月13日). “見解・提言・声明”. 2020年7月23日閲覧。
- ^ 三団体会談 (2014年11月28日). “『法案』の再提出に向けて活動します(2014.11.28)”. 2016年7月9日閲覧。
- ^ 中嶋義文、下山晴彦、内富庸介 (2016年9月5日). “【座談会】「公認心理師」は医療に何をもたらすか”. 週刊医学界新聞、第3189号. 医学書院. 2016年10月28日閲覧。
- ^ 日本臨床心理士会 (2015年4月6日). “3月30日に開催されました自由民主党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟総会」のご報告”. 2016年7月11日閲覧。
- ^ 日本心理学諸学会連合 理事長 上野一彦 (2015年3月31日). “「理事 各位」”. メールニュース Vol. 61. 日本応用心理学会. 2017年1月22日閲覧。
- ^ 精神科七者懇談会 心理職の国家資格化問題委員会委員長 佐藤忠彦 (2015年4月8日). “「各位」” (PDF). 日本応用心理学会. 2016年8月15日閲覧。
- ^ 病院新聞.com (2015年7月9日). “精神科七者懇談会が公認心理師法案の無修正成立を要望（2371号）”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 衆議院 (2015年). “公認心理師法案 - 議案審議経過情報”. 2016年7月10日閲覧。
- ^ 7月8日（水） 公認心理師法案を衆院に提出しました | ニュース｜活動情報｜維新の党 2015年（平成27年）7月9日付 2016年（平成28年）7月10日閲覧
- ^ 石田昌宏 公認心理師法案提出、2015年（平成27年）7月10日公開、YouTube。[リンク切れ]
- ^ 衆議院議員小川淳也 (2015年8月27日). “文部科学部門会議 （8月27日）”. 小川淳也の活動報告. 2016年8月21日閲覧。
- ^ MEDIFAX web (2015年8月27日). “公認心理師法案を座長一任で了承、修正協議へ 民主・文科部門会議”. じほう. 2021年9月19日閲覧。(要登録)
- ^ 民主党 | 「領域警備法案」を了承 「次の内閣」会議 2015年（平成27年）9月1日付 2016年（平成28年）8月21日閲覧
- ^ 衆議院議員義家弘介 (2015年9月2日). “【文部科学委員会】”. OFFICIAL WEB SITE - 国政ニュース詳細. 2016年8月21日閲覧。
- ^ 佐久田隆 「法令解説 国民が抱える心の健康問題の改善を目指して : 公認心理師法(平成27年法律第68号) 平27・9・16公布 公布後2年内施行(一部を除く) 」『時の法令』（朝陽会発行、第1996号、pp. 28–40、2016年2月28日号） 2016年9月28日閲覧
- ^ 佐久田隆 「法律解説 文部科学・厚生労働 公認心理師法 : 平成二七年九月一六日法律第六八号」 『法令解説資料総覧』 第411号、 2016年4月 pp.10-17 。 NAID 40020837701 2016年（平成28年）7月10日閲覧
- ^ 15ページ1段目 ○議長の報告：（議案撤回）、（議案撤回通知） “官報 号外 衆議院会議録情報 第189回国会 本会議 第44号 平成27年9月3日”. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年7月10日閲覧。
- ^ 5ページ2段目 議長の報告事項 “官報 号外 参議院会議録情報 第189回国会 本会議 第38号 平成27年9月4日”. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年7月10日閲覧。
- ^ a b 衆議院文部科学委員会 (2015年9月2日). “第189回国会9月2日文部科学委員会 委員会決議：心理専門職の活用の促進に関する件”. 2016年7月10日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律案等審査経過概要 第189回国会 公認心理師法案（文部科学委員長提出、衆法第38号）”. 2016年7月10日閲覧。
- ^ 参議院. “議案審議情報”. 2021年9月19日閲覧。
- ^ “心理職国家資格化に賛成：田村氏 “身分保障の拡充期待” ”. しんぶん赤旗. (2015年9月10日) 2016年7月10日閲覧。
- ^ 参議院. “第189回国会（常会）：文教科学委員会経過”. 2016年7月10日閲覧。
- ^ 石田昌宏 (2015年9月8日). “公認心理師法 成立へ”. 2016年7月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 参議院文教科学委員会 (2015年9月8日). “公認心理師法案に対する附帯決議” (PDF). 2016年7月10日閲覧。
- ^ a b “心理職に初の国家資格 参議院で成立、2017年度にも施行” (PDF). 大阪手をつなぐ育成会社会政策研究所 情報誌 ｢知の知の知の知｣ (朝日新聞). (2015年9月10日) 2016年9月28日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “平成27年9月11日（金）定例閣議案件 公布（法律） - 公認心理師法（決定）”. 首相官邸 (2015年9月11日). 2021年9月19日閲覧。
- ^ 官報 平成27年9月16日付（号外 第212号） pp.1-7
- ^ ○厚生労働省の内部組織に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成28年3月31日) (厚生労働省訓第18号) (部内一般)
- ^ “心のケアに国家資格「公認心理師」制度を創設”. yomiDr. / ヨミドクター (読売新聞). (2016年9月20日) 2016年10月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “公認心理師カリキュラム、WGで素案作成へ - 厚労・文科省が検討会初会合で方針提示”. 医療介護CBニュース (東京都港区虎ノ門: CBnews). (2016年9月20日) 2021年9月19日閲覧。(要登録)
- ^ “心理職の国家資格「公認心理師」 カリキュラムの検討始まる”. 福祉新聞. (2016年10月4日) 2016年10月5日閲覧。
- ^ “学校教育に関する知識を求める 公認心理師の検討会で”. 教育新聞. (2016年10月4日) 2016年10月5日閲覧。(要購読契約)
- ^ “公認心理師、実務経験者の範囲はどうなる？ - WTで検討へ、現任者講習の内容・時間も”. 医療経営 CBnewsマネジメント (東京都港区虎ノ門: CBnews). (2016年10月7日) 2021年9月19日閲覧。(要登録)
- ^ “公認心理師、実務者は大学院レベル知識必要 - 厚労・文科省が受験資格検討案”. 医療経営 CBnewsマネジメント (東京都港区虎ノ門: CBnews). (2016年11月7日) 2021年9月19日閲覧。(要登録)
- ^ 日本心理臨床学会 (2016年10月7日). “「公認心理師養成に向けた日本心理臨床学会案」についての意見投稿のお願い。”. 2017年1月22日閲覧。
- ^ 医療情報サイト m3.com (2016年12月2日). “医療領域の心理士養成へパブコメ 生物学的心理学分野科目の取り扱いなど見解の相違受け”. 2017年1月22日閲覧。(要登録)
- ^ 日本神経学会 (2016年11月25日). “公認心理士についての意見募集について”. 2017年1月22日閲覧。
- ^ 公益社団法人日本心理学会 理事長 長谷川寿一 (2016年12月14日). “日本心理学会会員の皆様へ”. 2017年1月22日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 公益社団法人日本心理学会 (2016年12月13日). “公認心理師養成カリキュラムと国家試験に関する日本心理学会の見解” (PDF). 2017年1月22日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “SCとしての配置も検討 公認心理師への期待と課題”. 教育新聞. (2017年1月13日) 2017年1月22日閲覧。(要購読契約)
- ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会、健康・医療と心理学分科会 (2017年9月13日). “心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成―「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて―” (PDF). 2020年7月23日閲覧。
- ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会、健康・医療と心理学分科会 (2017年9月13日). “提言のポイント” (PDF). 2020年7月23日閲覧。
- ^ 中嶋義文「●公開講座の記録 ◆公認心理師制度のこれから」（PDF）『東京大学大学院教育学研究科 心理教育相談室年報 第14号』2019年9月1日、5-14頁、2021年9月23日閲覧。
- ^ 田崎博一、林道彦「精神科病院が期待する公認心理師の活動」『臨床精神医学』第48巻、第5号、アークメディア、605-611頁、2019年5月。(要購読契約)
- ^ 公益社団法人日本精神神経科診療所協会 (2018年3月30日). “＜声明＞「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解」” (PDF). 2023年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月28日閲覧。
“「基本的な考え方」について 臨床精神科医療の現場では、心理士が独断でカウンセリング等をおこなうことによって、適切な医療が阻害されること［間接的・消極的な危険（弊害）］がしばしば認められる。公認心理師がおこなう支援行為が独断で行われた場合、それは診断［絶対的医行為（狭義の医行為）］および適切な療養の指示［相対的医行為（広義の医行為）］という［間接的・消極的な］医行為にあたり、医師法に抵触している。このような現状が根本的に改善されることが公認心理師と医師との連携の前提とされるべきであり、このような改善が担保されることがなければ公認心理師と医師の連携はあり得ない。法第42条第2項において、医師の指示が明記されたのは、まさに医行為と支援行為が峻別困難［公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む（直接的・積極的な）医行為には当たらないこと］であり、その場合の判断の序列を規定したものと解すべきである。” - ^ 新潟大学学報（平成30年12月） (2018年12月25日). “文部科学省組織令の一部改正に伴う組織体制の変更について（通知）” (PDF). 2020年7月23日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2019年6月20日). “心理職の国家資格化を推進する議員連盟 総会 次第” (PDF). 新着情報. 「国民のための公認心理師制度推進議員連盟」に名称が変更されました。. 2021年9月23日閲覧。
- ^ 一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 (2019年7月7日). “公養連ニュースレターNo.10（2019年07月07日発行）” (PDF). 公養連ニュースレター. 2021年9月23日閲覧。
- ^ 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2019年10月2日). “JACPPメールマガジンNo.3【20191002】” (PDF). 資料集. 2021年9月23日閲覧。
- ^ 日本心理研修センター (2019年12月25日). “公認心理師法・公認心理師法施行規則の一部改正について”. 2021年9月20日閲覧。
- ^ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月14日法律第37号） 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令（令和元年文部科学省・厚生労働省令第3号）：官報 令和元年10月30日付（本紙 第121号） pp.1-2
- ^ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター (2020年3月). “厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」”. 2021年9月20日閲覧。
- ^ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター (2020年3月). “事業概略書” (PDF). 厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」. 令和元年度障害者総合福祉推進事業 実施事業一覧（厚生労働省）. 2021年9月20日閲覧。
- ^ 一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本臨床心理士会、一般社団法人日本公認心理師協会「公認心理師法第42条の運用に関する連携の考え方」『心理臨床学研究』第38巻第6号、日本心理臨床学会、2021年2月、539-547頁、NAID 40022534514。
- ^ “公認心理師法第 42 条の運用に関する連携の考え方” (PDF). 資料集. 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2021年10月6日). 2022年8月30日閲覧。
- ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会 (2020年9月7日). “未来のための心理学の市民社会貢献に向けて” (PDF). 2021年9月20日閲覧。
- ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会 (2020年9月7日). “提言「未来のための心理学の市民社会貢献に向けて」のポイント”. 2021年9月20日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t Togetter (2014年4月25日). “guriko - 公認心理師国家資格についての喧々囂々”. 2021年9月18日閲覧。
- ^ 厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室. “第23回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ資料”. 2016年9月18日閲覧。
- ^ 厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室. “2012年6月27日 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ 第23回議事録”. 2016年9月18日閲覧。
- ^ 衆議院調査局文部科学調査室『心理職の国家資格化に関する資料』2015年9月。国立国会図書館書誌ID:026855402
根拠法令
[編集]法律
[編集]- 公認心理師法 - 総務省・法令データ提供システム
政令
[編集]- 公認心理師法施行令 - 総務省・法令データ提供システム
省令
[編集]- 公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 - 総務省・法令データ提供システム
- 公認心理師法施行規則 - 総務省・法令データ提供システム
関連項目
[編集]- 日本の精神保健
- 臨床心理士 - 医療心理師
- 認定心理士
- 日本心理学諸学会連合
- 精神保健福祉士
- 精神科医 - 精神医学
- 精神科七者懇談会
- 心理療法
- 心理検査 - アセスメント
- ストレスチェック制度
- カウンセリング - スクールカウンセラー - ガイダンスカウンセラー
- 心理教育
- コ・メディカル
- 児童心理司
- 法務技官
- 厚生労働省 - 社会・援護局
- 文部科学省 - 高等教育局
- 日本の心理学に関する資格一覧
外部リンク
[編集]- 職能団体
- 公益社団法人日本公認心理師協会
- 一般社団法人公認心理師の会（略称：「心師会」および「公認心理師会」）
- 一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会
- 公益社団法人日本心理学会
- 公認心理師養成大学教員連絡協議会（略称：「公大協」）
- 一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（略称：「公養連」）
- 三団体会談
- 公認心理師制度推進連盟（旧：臨床心理職国家資格推進連絡協議会）
- 医療保健福祉領域公認心理師推進協議会（旧：医療心理師国家資格制度推進協議会）
- 全国保健・医療・福祉心理職能協会（2018年5月25日解散）
- 一般社団法人 日本心理学諸学会連合
- 臨床心理士関係4団体について
- 一般財団法人 日本心理研修センター
- 一般社団法人 日本スクールカウンセリング推進協議会
- 心理学・教育学委員会 - 日本学術会議
- 公認心理師推進ネットワーク（2018年12月31日活動休止）
- 公認心理師 - 厚生労働省
- 公認心理師カリキュラム等検討会 - 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室
- 公認心理師 - 文部科学省高等教育局専門教育課