堀内謙介
ほりのうち けんすけ 堀内 謙介 | |
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生誕 | 1886年3月30日 日本・兵庫県多紀郡篠山町(現・丹波篠山市) |
死没 | 1979年11月1日(93歳没) |
国籍 | 日本 |
出身校 | 旧制山口高等学校卒業 第一高等学校卒業 東京帝国大学法科大学政治学科卒業 |
職業 | 外交官補清国他 在青島総領事 在中国大使館参事官 在米大使館参事官 在ニューヨーク総領事 外務省調査部長兼アメリカ局長 外務次官 駐米大使 外務省官吏研修所事務取扱 駐中華民国大使 |
親戚 | 兄:堀内三郎 海軍中将、弟:堀内延一 庭師、甥:堀内雄之 俳人 |
受賞 | 勲一等旭日大綬章(1944年) |
堀内 謙介(ほりのうち けんすけ、1886年〈明治19年〉3月30日 - 1979年〈昭和54年〉11月1日)は、日本の外交官。1930年代後半に外務次官及び駐米大使、戦後は駐中華民国(台湾)大使を務めた。
経歴
[編集]兵庫県多紀郡篠山町(のち丹波篠山市)にて旧篠山藩士堀内令順の次男として生まれる[1]。私立尋常中学鳳鳴義塾、旧制山口高等学校、第一高等学校を経て、1910年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。東京帝大在学中の1909年に文官高等試験合格[2]、さらに1911年10月の外交官及領事官試験に合格(同期は重光葵・芦田均・縫田栄四郎・栗野昇太郎・村上義温・酒匂秀一・桑島主計)[3]、翌11月に外交官補に任じられ清国在勤を命じられた。
その後、英国(領事官補・外交官補・大使館一等書記官)、青島(総領事)、中華民国・アメリカ(大使館参事官)に赴任。この間、1928年にはパリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)会議に臨む全権委員内田康哉の随員(他に川西豊蔵領事・鈴木九萬外務事務官)[4]を務めた。
1930年1月に在ニューヨーク総領事、1934年3月に外務省調査部長、同年6月よりアメリカ局長兼任を経て、1936年4月に外務次官に累進した。以後、対満事務局参与・拓務省拓務局参与・内閣調査局参与・企画院参与を兼務。
1938年10月より駐米特命全権大使兼キューバ駐箚特命全権公使を務めた後(後任は野村吉三郎海軍大将)、1940年12月に依願退官。太平洋戦争終戦直後、1945年9月から翌年5月まで内務省顧問に任命された。
戦後は、外務省官吏研修所長事務取扱・同所講師を務め、1955年から1959年まで駐中華民国(台湾)大使に任じられた。
栄典
[編集]位階
- 1921年(大正10年)1月31日 - 正六位[5]
- 1923年(大正12年)9月28日 - 従五位[6]
- 1928年(昭和3年)12月28日 - 正五位[7]
- 1934年(昭和9年)1月15日 - 従四位[8]
- 1938年(昭和13年)11月1日 - 正四位[9]
- 1940年(昭和15年)12月27日 - 従三位[10]
勲章等
- 1916年(大正5)年4月1日 - 勲六等瑞宝章(大正三四年事件の功)[11]
- 1920年(大正9年)9月7日 - 勲五等双光旭日章(対独平和条約等締結並に大正四年乃至九年事件の功)[12]
- 1924年(大正13年)5月31日 - 勲四等瑞宝章[13]
- 1930年(昭和5年)12月11日 - 勲三等瑞宝章[14]
- 1938年(昭和13年)11月2日 - 旭日重光章[15]
- 1940年(昭和15年)8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[16]
- 1944年(昭和19年)7月6日 - 勲一等旭日大綬章[17]
外国勲章佩用允許
- 1937年(昭和12年)11月22日 - ドイツ国:ドイツ鷲大十字勲章[18]
- 1938年(昭和13年)4月25日 - 満州国:勲二位柱國章[19]
- 1938年(昭和13年)11月4日 - イタリア王国:王冠勲章グランクロア[20]
親族
[編集]著書
[編集]脚注
[編集]- ^ 人事興信所編刊『第十三版 人事興信録 下』1941年、ホ28頁。
- ^ 『官報』1909年11月4日広告「文官高等試験合格者」。
- ^ 『官報』1911年10月18日広告「外交官及領事官試驗及第者」。
- ^ 『官報』1928年8月8日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1921年2月1日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1923年10月2日「叙任及辞令」。
- ^ 『外務省報』第170号、1929年1月1日。
- ^ 『官報』1934年1月18日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1939年1月30日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1940年12月28日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1916年8月21日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1920年9月8日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1924年6月3日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1930年12月12日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1938年11月5日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1941年10月23日付録「辞令二」。
- ^ 『官報』1944年7月7日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1937年11月26日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1938年4月28日「叙任及辞令」。
- ^ 『官報』1938年11月8日「叙任及辞令」。
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