宗像直子
むなかた なおこ 宗像 直子 | |
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生誕 | 1962年 |
国籍 | 日本 |
出身校 | 東京大学法学部卒業 |
宗像 直子(むなかた なおこ、1962年 - )は、日本の教育者、経産官僚。
人物
[編集]経済産業省本省初の女性局長、女性として2人目の内閣総理大臣秘書官、女性初の特許庁長官などを歴任[1]。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に携わった。父親も通商産業省(現経済産業省)の官僚[1]。現多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。
来歴
[編集]- 1962年(昭和37年) - 東京都に生まれる[2][3]。
- 1980年(昭和55年) - 桜蔭高等学校卒業
- 1984年(昭和59年)
- 1985年(昭和60年) - 資源エネルギー庁原子力産業課[4]
- 1987年(昭和62年) - 通商政策局経済協力課[4]
- 1990年(平成2年)
- ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得[4]
- 機械情報産業局電子政策課課長補佐[4]
- 1992年(平成4年) - 通商政策局南東アジア大洋州課総括班長[4]
- 1994年(平成6年) - 大臣官房企画室課長補佐[4]
- 1995年(平成7年) - 通商政策局総務課課長補佐[4]
- 1996年(平成8年) - 中小企業庁指導課総括班長[4]
- 1997年(平成9年) - 生活産業局総務課総括班長・法令審査委員[4]
- 1998年(平成10年) - 通商政策局総務課総括班長・法令審査委員[4]
- 1999年(平成11年) - 大臣官房政策審議室政策企画官[4]
- 2001年(平成13年) - 経済産業研究所上席研究員、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー
- 2002年(平成14年)7月 - ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー[4]
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)8月 - (併)ファッション政策室長[4]
- 2008年(平成20年)8月 - 通商政策局通商機構部参事官(総括)[4]
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)9月 - 通商政策局通商機構部長[4]
- 2013年(平成25年)6月 - 大臣官房審議官(通商政策局担当)[4]
- 2014年(平成26年)7月 - 貿易経済協力局局長[3]
- 2015年(平成27年) - 内閣総理大臣秘書官[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 特許庁長官[1]
- 2019年(令和元年)7月 - 退官
- 2019年(令和元年)11月 - 株式会社第一生命経済研究所顧問[5]
- 2020年(令和2年)2月 - 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授[6][7]
- 2020年(令和2年)6月 - 株式会社宗像直子事務所代表取締役、株式会社村田製作所取締役監査等委員[8]
- 2021年(令和3年)
- 4月 - 東京大学公共政策大学院公共政策学連携研究部教授[9]
- 10月 - 株式会社エクサウィザーズ取締役[10]
著書
[編集]- 日中関係の転機-東アジア経済統合への挑戦(2001年8月、東洋経済新報社、ISBN 4492442782)
脚注
[編集]- ^ a b c d ひと 宗像直子さん=女性で初めて特許庁長官に就任した 毎日新聞、2017年7月28日
- ^ 『日中関係の転機-東アジア経済統合への挑戦』東洋経済新報社、2001年8月
- ^ a b c 経産省に初の女性局長誕生 (7月15日号) 経済産業新報、2014年7月18日
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 宗像 直子 RIETI
- ^ 2019年度 (2019年4月1日~2020年3月31日) 有価証券報告書 (第84期) (PDF: 1.39MB)村田製作所
- ^ “ルール形成戦略研究所客員教授に宗像直子氏が就任”. 多摩大学. 2020年5月1日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日~令和2年3月31日内閣官房
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年4月1日~同年6月30日分)内閣人事局
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)
- ^ 元特許庁長官の宗像直子氏がエクサウィザーズ社外取締役に就任株式会社エクサウィザーズ 2021年10月5日 11時38分
官職 | ||
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先代 河井淳一 | 内閣総理大臣秘書官(事務担当) 2015年 - 2017年 | 次代 佐伯耕三 |
先代 小宮義則 | 特許庁長官 2017年 - 2019年 | 次代 松永明 |