French
Deutsch宮内謙
みやうち けん 宮内 謙 | |
|---|---|
| 生誕 | 1949年11月1日（75歳）.svg){kind=small} 日本 愛媛県 |
| 出身校 | 京都府立大学文家政学部 |
| 職業 | 実業家 |
| 活動期間 | 1977年 - |
| 肩書き | ソフトバンク株式会社代表取締役会長 |
| 任期 | 2021年 - |
| 取締役会 | ソフトバンクグループ株式会社 ソフトバンク株式会社 Aホールディングス株式会社 Zホールディングス株式会社 |
宮内 謙（みやうち けん、1949年〈昭和24年〉11月1日 - ）は、日本の実業家。ソフトバンク株式会社代表取締役会長、Aホールディングス株式会社代表取締役社長、一般社団法人電気通信事業者協会会長、一般社団法人ブロードバンド推進協議会代表理事。愛媛県出身[1]。
経歴
[編集]1973年に京都府立大学文家政学部を卒業[1]。日本能率協会を経て、孫正義が率いる日本ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）に入社。同社の黎明期を支え、営業制作室室長、ソフトウェア事業商品部部長、ソリューションバンク事業部部長などを歴任。1999年にソフトバンク・コマースを設立、代表取締役社長に就任。
2015年にソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）傘下の通信事業会社4社の再編に伴い、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）代表取締役社長兼CEOに就任[2][3]。
2021年3月にZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、Aホールディングス代表取締役社長に就任[4]。同年4月にソフトバンク代表取締役会長に就任。
2023年11月3日、秋の叙勲で旭日重光章を受章[5][6]。
2024年4月1日付けでソフトバンク特別顧問へ就任。6月開催の定時株主総会で任期満了により取締役を退任する[7]。
人物
[編集]孫正義の片腕的存在として知られ、ソフトバンクグループの主要各社の副社長を兼任していた。
2012年の役員報酬は1億2600万円、2013年の役員報酬は1億3000万円[8]。
略歴
[編集]- 1973年（昭和48年） - 京都府立大学文家政学部卒業。
- 1977年（昭和52年）2月 - 社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）入職[9]。
- 1984年（昭和59年）10月 - 株式会社日本ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ株式会社）入社[9]。
- 1988年（昭和63年）2月 - 株式会社日本ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ株式会社）取締役 ソフトウェア事業部商品部部長[9]。
- 1993年（平成5年）4月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役 ネットワーク事業部部長[9]。
- 1996年（平成8年）4月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役 ソフト・ネットワーク営業本部本部長兼ソリューションバンク事業部部長[10]。
- 1997年（平成9年）6月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役 ソフト・ネットワーク事業部部長[11]。
- 1999年（平成11年）4月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役 ソフト・ネットワークカンパニープレジデント[12]。
- 1999年（平成11年）9月 - ソフトバンク・コマース株式会社（初代法人）設立 代表取締役社長[13]。
- 2000年（平成12年）3月 - ソフトバンク・コマース株式会社（二代目法人）設立 代表取締役社長[9]。
- 2000年（平成12年）6月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）非常勤取締役[14]。
- 2001年（平成13年）4月 - ソフトバンク・コマース株式会社（二代目法人）代表取締役会長[15]。
- 2003年（平成15年）1月 - ソフトバンクBB株式会社（初代法人）取締役副社長[16]。
- 2004年（平成16年）2月 - ソフトバンクBB株式会社（初代法人）取締役副社長兼COO[17]。
- 2004年（平成16年）7月 - 日本テレコム株式会社（三代目法人）非常勤取締役[18][19]。
- 2005年（平成17年）6月 - 日本テレコム株式会社（三代目法人）取締役兼執行役副社長[20]。
- 2005年（平成17年）12月 - ソフトバンクBB株式会社（二代目法人）取締役副社長兼COO[17]。
- 2006年（平成18年）4月 - ボーダフォン株式会社（現：ソフトバンク株式会社）執行役副社長兼COO[21]。
- 2006年（平成18年）4月 - ボーダフォン株式会社（現：ソフトバンク株式会社）取締役兼執行役副社長兼COO[22]。
- 2006年（平成18年）6月 - 日本テレコム株式会社（三代目法人）取締役副社長[23]。
- 2006年（平成18年）10月 - ソフトバンクテレコム株式会社代表取締役副社長COO[24]。
- 2007年（平成19年）3月 - ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）取締役兼代表執行役副社長COO[25]。
- 2007年（平成19年）6月 - ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）代表取締役副社長COO[26]。
- 2007年（平成19年）6月 - ソフトバンクBB株式会社（二代目法人）代表取締役副社長兼COO[27]。
- 2010年（平成22年）8月 - 株式会社ウィルコム管財人[28]。
- 2010年（平成22年）11月 - 株式会社ウィルコム代表取締役社長[29][30]。
- 2012年（平成24年）6月 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）社外取締役[31]。
- 2013年（平成25年）1月 - イー・アクセス株式会社非常勤取締役[32]。
- 2013年（平成25年）4月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）代表取締役専務[33]。
- 2013年（平成25年）6月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）代表取締役副社長[32]。
- 2014年（平成25年）1月 - ブライトスター・グローバル・グループ・インク非常勤取締役[34]。
- 2014年（平成25年）4月 - ソフトバンクコマース&サービス株式会社（現・SB C&S株式会社）設立 代表取締役会長[35]。
- 2015年（平成27年）3月 - 一般社団法人電気通信事業者協会会長[36]。
- 2015年（平成27年）4月 - ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）代表取締役社長兼CEO[37]。
- 2015年（平成27年）5月 - Wireless City Planning株式会社代表取締役社長兼CEO。
- 2015年（平成27年）6月 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）非常勤取締役（現任）[38]。
- 2015年（平成27年）6月 - ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）非常勤取締役[39]。
- 2016年（平成28年）3月 - ソフトバンクグループジャパン合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）職務執行者[40]。
- 2016年（平成28年）6月 - ソフトバンクグループ株式会社代表取締役副社長[41]。
- 2017年（平成29年）6月 - 一般社団法人電気通信事業者協会会長[42]。
- 2018年（平成30年）4月 - ソフトバンクグループ株式会社非常勤取締役（現任）[43]。
- 2020年（令和2年）6月 - 一般社団法人電気通信事業者協会会長（現任）[44]。
- 2021年（令和3年）3月 - Aホールディングス株式会社代表取締役社長兼取締役会議長（現任）[45]。
- 2021年（令和3年）4月 - ソフトバンク株式会社代表取締役会長（現任）[46]。
現職
[編集]- ソフトバンク株式会社代表取締役会長[47]
- Aホールディングス株式会社代表取締役社長兼取締役会議長
- 一般社団法人電気通信事業者協会会長[48]
- 一般社団法人ブロードバンド推進協議会代表理事[49]
- ソフトバンクグループ株式会社非常勤取締役[50]
- Zホールディングス株式会社非常勤取締役[51]
- 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会理事[52]
脚注
[編集]- ^ a b 宮内謙（インタビュアー：加藤雅浩）「高い年齢層に狙いを定めて好調、今年度中に600万件を突破できる」『日経コミュニケーション (日経BP)』、2013年7月17日。2015年4月2日閲覧。
- ^ “ソフトバンク、子会社4社を4月に合併”. 日本経済新聞. (2015年1月23日) 2015年4月2日閲覧。
- ^ “ソフトバンク、傘下4社を統合 国内通信、資源集中”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2015年1月23日). オリジナルの2015年1月26日時点におけるアーカイブ。 2015年4月2日閲覧。
- ^ 日向貴彦 (2021年2月24日). “ソフトバンク、LINEの商号をAホールディングスに変更－28日付”. ブルームバーグ 2021年4月27日閲覧。
- ^ 『官報』号外232号、令和5年11月6日
- ^ “令和5年秋の叙勲 旭日重光章受章者” (PDF). 内閣府. p. 2 (2023年11月3日). 2023年11月17日閲覧。
- ^ “ソフトバンクの宮内謙会長が特別顧問、株主総会で取締役も退任へ”. 2024年2月22日閲覧。
- ^ 『役員四季報』編集部 (2015年3月18日). “"年収1億円超"の上場企業役員443人リスト (3/10)”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社) 2021年4月27日閲覧。
- ^ a b c d e 『第20期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2000年6月22日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『組織変更および取締役の分掌業務変更に関する取締役会決議のお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、1996年3月26日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『組織変更および人事異動に関する取締役会決議のお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、1997年6月25日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『組織変更及び人事異動についてのお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、1999年4月1日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『純粋持株会社への移行完了のお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、1999年10月1日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『役員の異動について』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2000年5月26日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『第21期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2001年6月21日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『第23期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2003年6月24日。2020年1月20日閲覧。
- ^ a b 『第26期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2006年6月23日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『日本テレコム、新役員体制を決定』（プレスリリース）日本テレコム株式会社、2004年7月30日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『≪別紙≫日本テレコム、新役員体制を決定』（プレスリリース）日本テレコム株式会社、2004年7月30日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『役員人事について』（プレスリリース）日本テレコム株式会社、2005年6月27日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『【お知らせ】役員の異動について』（PDF）（プレスリリース）ボーダフォン株式会社、2006年4月4日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『【お知らせ】役員の体制について』（PDF）（プレスリリース）ボーダフォン株式会社、2006年4月28日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『新役員体制について』（プレスリリース）日本テレコム株式会社、2006年6月27日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『新役員体制について』（プレスリリース）日本テレコム株式会社、2006年9月7日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『役員の異動について』（プレスリリース）ソフトバンクモバイル株式会社、2007年3月22日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『役員人事について』（プレスリリース）ソフトバンクモバイル株式会社、2007年6月27日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『役員人事について』（プレスリリース）ソフトバンクBB株式会社、2007年6月27日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『管財人および管財人代理の選任について』（プレスリリース）株式会社ウィルコム、2010年8月5日。オリジナルの2011年3月23日時点におけるアーカイブ。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『更生計画案の提出に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ウィルコム、2010年10月14日。オリジナルの2011年1月1日時点におけるアーカイブ。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『第31期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2011年6月24日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『取締役、監査役の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ヤフー株式会社、2012年4月24日。2020年1月20日閲覧。
- ^ a b 『第33期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2013年6月21日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『代表取締役の異動(追加選定)に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2013年3月29日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『第35期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2015年6月19日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『ソフトバンクコマース&サービス株式会社 会社設立と人事について』（プレスリリース）ソフトバンクコマース&サービス株式会社、2014年4月1日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『会長の交代について』（プレスリリース）一般社団法人電気通信事業者協会、2015年3月20日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『合併に伴う新会社発足と人事について』（プレスリリース）ソフトバンクモバイル株式会社、2015年4月1日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ヤフー株式会社、2015年5月21日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『代表取締役の異動及び取締役・監査役人事に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2015年5月11日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『第36期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）ソフトバンクグループ株式会社、2016年6月22日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『代表取締役の異動(追加選定)に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンクグループ株式会社、2016年6月22日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『会長および副会長の改選について』（プレスリリース）一般社団法人電気通信事業者協会、2017年6月9日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『代表取締役の異動、執行役員の職務変更などの人事について』（プレスリリース）ソフトバンクグループ株式会社、2018年3月23日。2020年1月20日閲覧。
- ^ 『会長および副会長の改選について』（プレスリリース）一般社団法人電気通信事業者協会、2020年6月15日。2020年8月8日閲覧。
- ^ 『Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社, NAVER Corporation、2021年2月24日。2021年4月27日閲覧。
- ^ 『役員人事について』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社、2021年3月31日。2021年4月27日閲覧。
- ^ “役員一覧”. ソフトバンク株式会社 (2019年6月24日). 2020年1月20日閲覧。
- ^ “役員”. 一般社団法人電気通信事業者協会. 2020年8月8日閲覧。
- ^ “BBAについて”. 一般社団法人ブロードバンド推進協議会. 2020年8月8日閲覧。
- ^ “役員一覧”. ソフトバンクグループ株式会社 (2020年1月1日). 2020年1月20日閲覧。
- ^ “役員体制”. Zホールディングス株式会社. 2020年1月20日閲覧。
- ^ “役員”. 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 (2020年5月27日). 2020年8月8日閲覧。
| ビジネス | ||
|---|---|---|
| 先代 孫正義 | ソフトバンク会長 2021年 - | 次代 （現職） |
| 先代 出澤剛 | Aホールディングス社長 2021年 - | 次代 （現職） |
| 先代 孫正義 | ソフトバンク社長 2015年 - 2021年 | 次代 宮川潤一 |
| 先代 孫正義 | Wireless City Planning社長 2015年 - | 次代 宮川潤一 |
| 先代 久保田幸雄 | ウィルコム社長 2010年 - 2014年 | 次代 （解散） |
| 先代 （設立） | ソフトバンク・コマース（二代目法人）社長 2000年 - 2001年 | 次代 宇陀栄次 |
| 非営利団体 | ||
| 先代 澤田純 | 電気通信事業者協会会長 2020年 - | 次代 （現職） |
| 先代 孫正義 | ブロードバンド推進協議会代表理事 2015年 - | 次代 （現職） |
| 先代 鵜浦博夫 | 電気通信事業者協会会長 2017年 - 2018年 | 次代 髙橋誠 |
| 先代 孫正義 | 電気通信事業者協会会長 2015年 | 次代 田中孝司 |
 ソフトバンクグループ株式会社 | |
|---|---|
| 国内通信事業 | |
| ヤフー事業 | |
| 流通事業 | |
| アーム事業 | |
| SVF事業 | |
| その他事業 | |
| 同志的結合企業群 |
|
| 取締役 | |
| その他 |
|
| 端末 |
|  | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料金・オプション |
| ||||||
| サービス |
| ||||||
| メディア | |||||||
| 前身企業 | |||||||
| 関連項目 | |||||||
 | この項目は、実業家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:経済学、PJ:経済）。 |