寧辺核施設
座標: 北緯39度47分19.18秒 東経125度45分43.66秒 / 北緯39.7886611度 東経125.7621278度
寧辺核施設 | |
---|---|
各種表記 | |
チョソングル: | 녕변핵시설 녕변 원자력 연구소 |
漢字: | 寧邊核施設 寧邊原子力硏究所 |
発音: | ニョンビョンヘクシソル ニョンビョンウォンジャリョクヨングソ |
日本語読み: | ねいへんかくしせつ |
ローマ字: | (マッキューンライシャワー式) Nyŏngbyŏn haeksisŏl Nyŏngbyŏn wŏnjaryŏk yŏnguso |
英語表記: | Nyeongbyeon Nuclear Scientific Research Center Yongbyon Nuclear Scientific Research Center |
寧辺核施設(ニョンビョンかくしせつ、朝鮮語: 녕변핵시설、英語: Nyeongbyeon Nuclear Scientific Research Center、寧辺原子力研究センターとも)[注釈 1]は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にある北朝鮮最初の原子炉が稼働している核施設である。平壌の北約80キロメートルの平安北道寧辺郡に位置している。2006年以降に北朝鮮が行った核実験で用いられた核物質を生産した。
施設
[編集]寧辺の核施設は、清川江の支流である九龍江に沿った土地にあり、その面積は8.92平方キロメートルある[1]。約2,000人のスタッフが働いているとされる[2]。1961年に建設が開始された[1]。核燃料を製造する工場から、原子炉、使用済み核燃料の再処理工場まで、核燃料サイクルに必要とされる主要な施設すべてが所在している。
IRT-2000研究炉
[編集]IRT-2000研究炉はソビエト連邦(ソ連)が設計した研究用の原子炉で、ソ連との協定に基づいて提供されたものが1962年に建設開始され、1965年8月15日に初めて臨界に到達した[1][2][3]。当初の熱出力は2,000キロワットであった[1]。燃料は10パーセントの濃縮ウラン核燃料で、1973年までソビエト連邦から提供されていた[2]。その後、北朝鮮の科学者により独自に能力が増強され、最終的に80パーセント濃縮ウラン燃料による8,000キロワット原子炉となった[2]。主に甲状腺癌の放射線療法用の放射性同位体であるヨウ素131の生産に使われていた[4]。しかし近年の活動はほとんど行われていない[3]。
5メガワット原子炉
[編集]寧辺の5メガワット原子炉は、1979年に用地の準備が始められ、1982年4月に原子炉の建設工事が始まった[5]。1985年に初めて臨界に到達し、1986年1月から運転を開始したとされている[1]。寧辺1号炉などと呼ばれる。
原子炉は、1950年代にイギリスが開発した黒鉛減速ガス冷却炉であるマグノックス炉(コールダーホール型)の設計を元に北朝鮮で独自に開発したもので、カナダで教育を受けた物理学者である慶元河教授 (Kyong Wonha) が指導したとされている[6]。マグネシウム・ジルコニウム合金の被覆管を使った天然ウラン核燃料を使用している[1][5]。燃料棒は1本あたり長さ50 cm、直径3 cm、重さ6.17 kgで、これを合計801チャンネルある燃料チャンネルに1チャンネルあたり10本ずつ挿入し、合計約8,000本の核燃料棒を使用する[1]。ウランの総重量は40 - 45トンで、燃料平均温度は420度である[1]。
電気出力は5メガワットとされ、また熱出力は20 - 30メガワットとされている[5]。通常、電気出力は熱出力の3分の1程度であるので、この炉では電気出力から通常想定される熱出力に比べて倍程度大きな熱出力を持っていることになる。 この炉を1日運転すると、熱出力1メガワットあたり0.9 gのプルトニウムを生産できる。熱出力が20 - 30メガワット程度であることを考慮し、また稼働率を85パーセントとするならば、年間に5.5 - 8.5 kgのプルトニウムを生産できる[5]。プルトニウム方式の原子爆弾は、1個あたり5 kg程度のプルトニウムを使用する[7]ので、この原子炉を順調に稼働できれば、年に1個程度のプルトニウム原爆を生産できるプルトニウムを生産できる。
また北朝鮮側の説明によれば、この原子炉では電力網への電力の供給と、近隣の町への熱の供給も行っている[5]。
このマグノックス炉は2007年に六者会合の合意に沿って無力化されたが、2009年に合意の崩壊にともなって、既存の使用済み核燃料の再処理のために部分的に復旧された。2015年9月15日に北朝鮮は、この原子炉は運転を再開したと発表した[8]。
50メガワット原子炉
[編集]寧辺2号炉とも呼ばれる電気出力が50メガワットの原子炉は1986年に着工されたが、1994年の米朝枠組み合意により建設が中断され、完成しなかった。仮に建設が再開されたとしても、減速材の黒鉛ブロックなどが不足しているために完成させるためには数年程度が必要であると見積もられている[1]。1994年に建設が中断された時点では、1995年に完成が予定されていた[9]。
寧辺の50メガワット原子炉の他に、寧辺の20 km北西にある泰川郡に電気出力200メガワットの原子炉も同時期に建設されていた。これらの2つの原子炉で、年間200 kgのプルトニウム生産が可能であるとされ、これは年間50個ほどの原爆を生産できることになる[9]。これら2つの原子炉は電力網に接続されておらず、電力供給ではなく核兵器生産が主目的ではないかとの関心がもたれている[10]。
放射化学研究所
[編集]放射化学研究所は使用済み核燃料再処理工場であり、5メガワット原子炉の使用済み核燃料をPUREX法により再処理してプルトニウムを抽出している[11]。年間200 - 250トンほどの核燃料を再処理して、100 kgのプルトニウムを抽出する能力があると推定されている[11]。一方、この能力は過大に見積もられたものであるとする意見もあり、ロシアの専門家は年間25トンの処理能力であるとみている[1]。
核物理学研究所
[編集]核物理学研究所はIRT-2000研究炉の南側に1964年に建設されたもので、原子力関連の人材育成を担当してきている[1]。
核燃料製造工場
[編集]核燃料製造工場は、2004年1月8日のアメリカの代表の訪問の際に北朝鮮側から当時建設中であることが公表された[12]。その当時部分的に稼働状態であり、年間100トンのウラン燃料を生産してきたと言われている[12]。
歴史
[編集]北朝鮮の原子力研究は1956年に始まり、寧辺にまず研究所が建設された[1]。1960年代にはソ連との協定により、IRT-2000研究炉の提供を受けて建設し、1965年に運転が開始された[2]。
続いて5メガワット実験用原子炉の建設は1979年に始まり、1985年8月に初めて臨界に到達した。この原子炉は、後のより大きな原子炉を開発する計画のための初期の技術実証用小型炉であった。1994年に米朝枠組み合意で運転が中止されるまで、断続的に運転された。枠組み合意が2002年に決裂した後、2003年2月に運転が再開され、その核燃料中で毎年約5キログラムのペースでプルトニウムを生産した。この原子炉から取り出された使用済み核燃料は再処理され、推定で金属プルトニウムを30 - 50 キログラム程度得て、そのうちの一部が2006年と2009年の核実験に使われた核兵器に用いられた[1][5][13][14]。
寧辺には50メガワットの原型炉も存在しているが、完成まで1年ほどとなった1994年に枠組み合意により残りの建設が凍結された。2004年のアメリカの代表団の訪問時点では、構造物と配管はかなり傷んだ状態で、建設を再開してもかなりの時間がかかるものと考えられた。さらに200 メガワットの実用炉も寧辺の20 キロメートル北西にある泰川郡に、1994年の枠組み合意で中止されるまで建設されていた。2005年5月に北朝鮮を訪問したアメリカの学者に対して北朝鮮側が説明したところによれば、2年以内にこれらの原子炉を完成させる計画があるとしており、また実際に建設を再開したとの報道もされている[9]。
2007年の運転中止
[編集]2007年2月13日、六者会合において、北朝鮮が再処理工場を含む寧辺核施設の運転を中止して封印し、国際原子力機関 (IAEA) の査察官を必要とされる全ての監視・証明活動を行うために呼び戻すことで合意に達した。この見返りとして、北朝鮮は緊急の燃料支援として、拉致問題を抱える日本以外の米中韓露4ヶ国から5万トンの重油を提供されることになった[15]。
IAEAの査察官は7月14日に現地に到着し、寧辺の各施設の運転が停止されていることを確認し、これらに封印を行った[16]。これは澳門匯業銀行(バンコデルタアジア)に関連する北朝鮮とアメリカの争いのために4月に予定されていたものが遅れたものであった[17]。6月30日に韓国政府の関係者は、2週間以内に提供される最初の重油を受けて核施設の停止が始まるかもしれないと示唆した[18]。7月14日に、アメリカのショーン・マコーマック報道官は、北朝鮮からアメリカに対して原子炉の運転が停止された旨の通告があったことを明らかにした。アメリカはこの知らせを歓迎し、IAEAの査察チームによる確認作業を待っていると付け加えた[19]。その翌日、IAEAのモハメド・エルバラダイ事務局長は、原子炉の停止を国連が確認したことを発表した[20]。7月18日、IAEAは寧辺にある5つ全ての核施設が停止されたことを確認した[21]。
2008年3月3日のIAEA理事会への冒頭説明において、事務局長は施設の無能力化について、IAEAが保証していないので新しい情報を提供できないと語った。5メガワット実験原子炉から取り出された全ての核燃料棒と、無能力化されている核燃料生産施設によって生成された核物質は、IAEAの封じ込めと監視を受けている[22]。
2008年の冷却塔取り壊し
[編集]2008年6月27日、北朝鮮は核兵器開発計画におけるもっとも有名なシンボルである、核施設の原子炉の冷却塔を破壊した。冷却塔の爆破は、当初CNNが衛星中継する予定があったが、施設の不備のため実現しなかった[23]。
原子炉からの不必要な熱を大気中に放出する高さ60フィートの冷却塔の破壊は、北朝鮮が核開発計画を廃棄する宣言を行ったことに対するアメリカの譲歩に対応したものであった。アメリカは250万ドルの取壊し費用を負担した[24]。
再稼働の可能性
[編集]2008年に、六者会合の無能力化プロセスに関する北朝鮮とアメリカの間での意見の相違により、緊張が再び高まった。2008年10月9日、IAEAの査察官は北朝鮮政府によって施設のさらなる査察を続けることを拒絶された[25]。しかしながらアメリカ東部時間の10月11日に、アメリカ合衆国連邦政府が北朝鮮をテロ支援国家リストから外した。これにより北朝鮮政府はIAEAの査察官が核施設に戻ることを許可し、また六者会合の無能力化プロセスを遵守することを表明した[26]。
2009年の再処理再開
[編集]北朝鮮国営通信社である朝鮮中央通信のウェブサイトによれば、直近の北朝鮮によるミサイル発射実験に対する国際連合の制裁措置への対応として、2009年4月24日にプルトニウムを抽出するための使用済み核燃料の再処理を再開した[27]。
軽水炉の開発
[編集]2009年に北朝鮮は、自力開発による実験的な軽水炉と、それに核燃料を供給するためのウラン濃縮技術を開発する意図を表明した[28]。2010年には、低濃縮ウラン燃料を生産するための2,000基のガス遠心分離機を用いたウラン濃縮工場が稼働を開始し、電気出力が25メガワットから30メガワットの実験的軽水炉の建設が開始され、2012年の稼働開始を目標とした[29]。2011年11月には、人工衛星の画像により、軽水炉の建設が急速に進んでおり、コンクリートの構造はおおむね完成していることが判明した。軽水炉は、実験的なマグノックス炉の冷却塔が取り壊された場所に建設されていた[30][31]。この実験的な軽水炉の建設に続いて、北朝鮮は発電用により大きな軽水炉の建設を計画していた[29]。アメリカ合衆国のシンクタンクによれば、この軽水炉は2013年に運転を開始する見込みであるという[32]。
ウラン濃縮の中止
[編集]2012年2月に、北朝鮮はアメリカ合衆国と生産的な議論が続けられているうちは、寧辺におけるウラン濃縮を中止し、これ以上の核実験を行わないと発表した。これに加えて、北朝鮮はIAEAの査察官に、寧辺での活動の査察を許可した。アメリカ合衆国は、北朝鮮に対して敵対的な意図を持っていないと再度確認し、相互の関係を改善する準備があるとした[33][34]。2月29日の交渉が失敗した後に、おそらくウラン濃縮活動は再開されたものと思われる。
2013年の活動再開
[編集]2013年3月に北朝鮮は、電気出力5メガワットの実験炉の運転を再開するだろうと発表した[35]。この運転再開のためには、無効化されていた二次冷却系の復旧が必要である[36]。この発表は、北朝鮮が韓国と戦争状態にあると宣言した数日後に行われた。
2013年6月にジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所は、冷却塔が修復されたことを示す衛星写真を公表した[37]。
2013年8月31日の衛星写真では、原子炉建屋のそばの蒸気タービンと発電機を収めた建物から蒸気が上がっていることが示された[38]。
2015年9月15日に、北朝鮮が寧辺核施設は電気出力5メガワットの実験炉を含めて完全に運転を再開したと発表した[8]。
2019年2月米朝首脳会談
[編集]2019年2月27日、2月28日にかけて行われた米朝首脳会談では、北朝鮮側より寧辺核施設の全ての核物質生産施設の永久的かつ完全に廃棄する提案が行われたが、アメリカ側が主張する核廃棄の考え方との隔たりは大きく合意文書が結ばれないまま物別れに終わっている[39]。
2021年の活動再開
[編集]2021年8月27日、国際原子力機関は北朝鮮の核開発に関する年次報告書の中で、同年7月頃から原子炉が再稼働している可能性があることを発表。安全保障理事会決議に違反していると指摘した[40]。
登場作品
[編集]- アクションゲーム。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m “北朝鮮の原子力研究センター”. 高度情報科学技術研究機構 ATOMICA (2004年1月). 2009年6月17日閲覧。
- ^ a b c d e “Yongbyon - North Korean Special Weapons Facilities” (英語). GlobalSecurity.org. 2009年6月17日閲覧。
- ^ a b “Research Reactor Details - IRT-DPRK”. 国際原子力機関 (1996年7月30日). 2009年6月17日閲覧。[リンク切れ]
- ^ Siegfried S. Hecker (2005年11月8日). “Technical summary of DPRK nuclear program” (PDF) (英語). カーネギー国際平和基金. pp. p.8. 2006年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月17日閲覧。
- ^ a b c d e f “Yongbyon 5-MW(e) Reactor” (英語). GlobalSecurity.org. 2009年6月17日閲覧。
- ^ Lee Wha Rang (2003年2月17日). “How many nukes in North Korea's arsenal? (Part I)” (英語). Association for Asian Research. 2003年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月17日閲覧。
- ^ “ウラン核爆弾とプルトニウム核爆弾”. 原水爆禁止日本国民会議. 2004年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月17日閲覧。
- ^ a b “North Korea Yongbyon nuclear site 'in operation'”. BBC. (2015年9月15日) 2015年9月15日閲覧。
- ^ a b c “Yongbyon 50-MW(e) Reactor” (英語). GlobalSecurity.org. 2009年6月17日閲覧。
- ^ “Yongbyon - North Korean Special Weapons Facilities” (英語). アメリカ科学者連盟 (2000年3月4日). 2009年6月17日閲覧。
- ^ a b “Yongbyon Radiochemical Laboratory” (英語). GlobalSecurity.org. 2009年6月18日閲覧。
- ^ a b “Yongbyon Fuel Fabrication Plant” (英語). GlobalSecurity.org. 2009年6月18日閲覧。
- ^ “核兵器はなくせる 第6章 特集・北朝鮮の核開発 実用化の脅威迫る”. 中國新聞 (2009年7月14日). 2011年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月29日閲覧。
- ^ Shanker, Thom; Sanger, David E. (2006年10月17日). “North Korean Fuel Identified as Plutonium” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年3月29日閲覧。
- ^ “第5回六者会合第3セッションの概要”. 外務省 (2007年2月). 2022年3月29日閲覧。
- ^ “IAEA Team Confirms Shutdown of DPRK Nuclear Facilities” (英語). 国際原子力機関 (2007年7月18日). 2022年3月29日閲覧。
- ^ James Reynolds (2007年3月17日). “N Korea warning on nuclear deal”. BBCニュース 2007年3月17日閲覧。
- ^ Heejin Koo (2007年7月3日). “North Korea Reactor Closure May Begin in Mid-July”. ブルームバーグ. オリジナルの2007年9月27日時点におけるアーカイブ。 2007年7月3日閲覧。
- ^ “N Korea 'closes nuclear reactor'” (英語). BBC. (2007年7月14日) 2022年3月29日閲覧。
- ^ “UN confirms N Korea nuclear halt” (英語). BBC. (2007年7月16日) 2022年3月29日閲覧。
- ^ “N Korea closes more nuclear sites” (英語). BBC. (2007年7月18日) 2022年3月29日閲覧。
- ^ “Introductory Statement to the Board of Governors” (英語). 国際原子力機関 (2008年3月3日). 2008年4月26日閲覧。
- ^ “北朝鮮、寧辺核原子炉の冷却塔を爆破”. 中央日報 (2008年6月27日). 2008年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月29日閲覧。
- ^ “寧辺の核冷却塔爆破めぐり朝米でマネーゲーム”. 中央日報. (2008年6月29日). オリジナルの2016年3月21日時点におけるアーカイブ。 2009年6月16日閲覧。
- ^ “DPR Korea: UN inspectors denied all further access to nuclear reprocessing plant”. Globalsecurity.org (2008年10月9日). 2022年3月29日閲覧。
- ^ “U.S. Removes North Korea from State Sponsors of Terrorism List”. America.gov (2008年10月14日). 2008年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月29日閲覧。
- ^ “North Korea says it has started reprocessing spent fuel rods”. Nexis: BBC Monitoring Asia Pacific – Political; Supplied by BBC Worldwide Monitoring. (2009年4月25日)
- ^ “DPRK Foreign Ministry Declares Strong Counter- Measures against UNSC's "Resolution 1874"”. 朝鮮中央通信. (2010年6月13日) 2010年11月29日閲覧。
- ^ a b Siegfried S. Hecker (20 November 2010). A Return Trip to North Korea’s Yongbyon Nuclear Complex (Report). スタンフォード大学国際安全保障協力センター. 2010年11月21日閲覧。
- ^ “North Korea Makes Significant Progress in Building New Experimental Light Water Reactor (ELWR)”. ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院. Johns Hopkins University (2011年11月18日). 2011年11月18日閲覧。
- ^ Niko Milonopoulos, Siegfried S. Hecker, and Robert Carlin (2012-01-06). North Korea from 30,000 feet. 原子力科学者会報 2012年1月19日閲覧。.
- ^ “North Korea makes "significant" nuclear reactor progress: IAEA”. ロイター (2012年8月31日). 2012年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年10月17日閲覧。
- ^ “DPRK Foreign Ministry Spokesman on Result of DPRK-U.S. Talks”. Korean Central News Agency. (2012年2月29日). オリジナルの2012年3月4日時点におけるアーカイブ。 2012年3月3日閲覧。
- ^ “U.S.-DPRK Bilateral Discussions”. U.S. Department of State (2012年2月29日). 2012年2月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月3日閲覧。
- ^ “North Korea 'to restart Yongbyon nuclear reactor'”. BBC. (2013年4月2日) 2013年4月11日閲覧。
- ^ Nick Hansen and Jeffrey Lewis (2013年4月3日). “Satellite Images Show New Construction at North Korea’s Plutonium Production Reactor; Rapid Restart?”. ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院. Johns Hopkins University. 2013年4月11日閲覧。
- ^ “Update on Yongbyon: Restart of Plutonium Production Reactor Nears Completion; Work Continues on the Experimental Light Water Reactor”. ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院. Johns Hopkins University (2013年6月3日). 2014年1月8日閲覧。
- ^ “North Korea Restarting Its 5MW Reactor”. ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院. Johns Hopkins University (2013年9月11日). 2014年1月8日閲覧。
- ^ “核廃棄、寧辺の「全て」で用意…北外務次官”. 読売新聞 (2019年3月2日). 2019年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月31日閲覧。
- ^ “北朝鮮・寧辺の原子炉が再稼働か、兵器級プルトニウムを生産可能”. CNN (2021年8月31日). 2021年8月30日閲覧。
関連項目
[編集]- 北朝鮮核問題
- 降仙 - ウラン濃縮施設がある。
- 北朝鮮の核実験 (2006年)
- 北朝鮮の核実験 (2009年)
- 李升基
外部リンク
[編集]- Facilities in the Democratic People´s Republic of Korea Under Agency Safeguards - ウェイバックマシン(2008年9月8日アーカイブ分) – 国際原子力機関、2003年12月31日
- North Korea: No bygones at Yongbyon - ウェイバックマシン(2006年9月28日アーカイブ分) – Robert Alvarez、Bulletin of the Atomic Scientists、2003年7月
- Background information and satellite images of Yongbyon – GlobalSecurity.org
- DPRK will re-open Nuclear Facilities to Produce Electricity - ウェイバックマシン(2004年5月21日アーカイブ分) – Sin Yong Song, Vice Minister of Power and Coal Industries、2003年1月27日
- Visit to the Yongbyon Nuclear Scientific Research Center in North Korea – Siegfried S. Hecker、2004年1月21日
- Technical summary of DPRK nuclear program – Siegfried S. Hecker、2005年11月8日
- Report of Visit to the Democratic People’s Republic of North Korea to Senate Foreign Relations Committee – Siegfried S. Hecker、2008年3月17日
- North Korean Plutonium Production, デービッド・オルブライト (David Albright) 、Institute for Science and International Security (ISIS) – Science & Global Security, 1994, Volume 5, pp.63–87[リンク切れ]
- North Korea’s Corroding Fuel - ウェイバックマシン(2003年7月9日アーカイブ分), デービッド・オルブライト (David Albright) 、Institute for Science and International Security (ISIS) – Science & Global Security, 1994, Volume 5, pp. 89–97
- Disposal of Magnox spent fuel – BNFL、2000年11月14日
- Implementation of the U.S./North Korean Agreed Framework on Nuclear Issues、アメリカ会計検査院 (GAO)、1997年6月 (GAO/RCED/NSIAD-97-165)
- Dismantlement and Radioactive Waste Management of DPRK Nuclear Facilities、Whang Jooho and George T. Baldwin、サンディア国立研究所、2005年4月 (SAND 2005-1981P)