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Deutsch情報産業労働組合連合会
| The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan （ICTJ） | |
| 略称 | 情報労連 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1991年（平成3年） |
| 組織形態 | 産業別労働組合 |
| 加盟団体数 | 224組合[1] |
| 組合員数 | 192,994人[1] |
| 国籍 |  日本 |
| 本部所在地 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台三丁目6 全電通労働会館5階 |
| 法人番号 | 1010005001784 |
| 加盟組織 | 日本労働組合総連合会 ユニ・グローバル・ユニオン |
| 支持政党 | 立憲民主党 |
| 公式サイト | 情報産業労働組合連合会 |
情報産業労働組合連合会（じょうほうさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称：情報労連（じょうほうろうれん）、英語：The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan、略称：ICTJ）は、日本の産業別労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）に加盟している。
概要
[編集]企業別の加盟組合の他、企業別労働組合がない情報サービス・情報通信産業の労働者全般を対象として個人で加盟できる「ICTJユニオン」を設置している[1][2]。
情報労連のルーツは1962年に結成された電電公社・国際電電、通信建設労働者などの「電気通信に関わる労働者」20万人による「電通共闘(会議)」である[3]。1968年に電通共闘会議は日本労働組合総評議会(総評)に加盟し、1980年に電通共闘会議は「電通労連」に名称を変えた[3]。
1986年には「情報通信労連」に名称を変更した。 1989年に日本のナショナルセンター「日本労働組合総連合会(連合)」が発足した際には、その初代会長に山岸章(連合発足時の情報労連委員長)が選出された[3]。1991年に現在の「情報産業労働組合連合会(略称：情報労連)」へと改称された[3]。
主な加盟組合
[編集]- NTT労働組合
- NTT関連サービス労協
- KDDI労働組合
- 情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）
- アイネス労働組合
- 全統一労組
- LINEヤフー労働組合
- フィールドユニオン
- ソフトバンク労働組合(JR総連から移行)
- エスケーアイ労働組合
不祥事
[編集]2000年の読売新聞の報道[4]によると、年金共済の保険料約六千人分、約300億円が生命共済理事長の独断行為で加入者に無断で解約され、商品先物取引などに投資されていたことが判明した。その損失300億円はNTT労働組合のストライキ費用から組合員に無断で穴埋めされた。関係者は処罰されていない。
国会議員
[編集]組織内議員
[編集]衆議院議員
参議院議員
準組織内議員
[編集]衆議院議員
参議院議員
脚注
[編集]- ^ 情報労連「ＩＣＴＪユニオンに加入する」
- ^ 情報労連「労働組合に入るには？」
- ^ a b c d “沿革 – 情報労連”. 2024年11月26日閲覧。
- ^ 2000年12月15日付け読売新聞
関連項目
[編集]- 日本労働組合総連合会
- ユニ・グローバル・ユニオン
- 日本の労働組合
- 内藤正光（元参議院議員）
