愛媛新聞

愛媛新聞
愛媛新聞社本社
種類  日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 愛媛新聞社
本社 愛媛県松山市
代表者 代表取締役社長 土居英雄
創刊 1876年(明治9年)9月11日
前身 本県御用 愛媛新聞
言語 日本語
価格 1部 200円
月極 4,000円
発行数 18万4284部(2022年6月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト 愛媛新聞ONLINE
株式会社 愛媛新聞社
The Ehime Shimbun Co.,Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
〒790-8511
愛媛県松山市大手町一丁目12番地1
事業内容 日刊新聞の発行
設立 1941年(昭和16年)12月19日
業種 情報・通信業
資本金 1億5,000万円
売上高 101億円(2021年度決算時)
従業員数 276人
主要子会社 株式会社愛媛新聞サービスセンター
株式会社愛媛プレスウイン
株式会社愛媛電算
株式会社愛媛CATV
株式会社愛媛新聞旅行
株式会社四国中央テレビ
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愛媛新聞(えひめしんぶん)は、株式会社愛媛新聞社(えひめしんぶんしゃ)が発行する愛媛県地方紙。現存する地方紙としては全国で7番目に古いとされている[2]

沿革

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  • 1876年9月11日 - 「本県御用 愛媛新聞」として創刊[2]
  • 1877年 - 「海南新聞」と改題。
  • 1902年 - 「南予時事新聞」創刊。
  • 1923年 - 「伊予新報」創刊。
  • 1941年 - 新聞統廃合令で海南新聞、南予時事新聞、伊予新報の3紙が「愛媛合同新聞」として統合。
  • 1944年 - 「愛媛新聞」と改題。
  • 1945年 - 太平洋戦争激化に伴い、4月 - 9月にかけて、全国紙の朝日毎日・地方紙の大阪新聞の3社と持ち分統合を行う。この間、7月26日に起きた松山空襲により社屋が全焼したが、タブロイド判の新聞を2ページ発行することで休刊をしなかった。
  • 1986年 - 日刊新愛媛の廃刊により県内一紙体制となる[3]
  • 2003年4月 - 月刊誌「アクリート(共生)」を創刊(2018年3月号終刊)[4]
  • 2005年 - マスコットキャラクター「ピント」を採用。「愛媛新聞東京ビル」完成。「愛媛新聞アクリートくらぶ」発足。
  • 2006年 - 創刊130周年を迎えた。
  • 2007年 - 愛媛新聞旅行が営業開始。
  • 2009年 - 本社ビル完成。
  • 2014年 - 「愛媛新聞電子版」サービス開始
  • 2017年 - 購読料金のクレジットカード払いを開始。
  • 2018年 - 社是・行動指針・スローガンを発表。
  • 2022年9月29日 - 通算発行号数5万号を達成[2]

1970 - 1980年代前半は坪内グループ日刊新愛媛と熾烈な部数競争を展開し、一時は日刊新愛媛の後塵を拝した。海外・全国ニュースは基本的に共同通信社の配信記事を使うが、一部では時事通信社の配信記事も使うことがある。

姉妹紙

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  • 1946年 - 「南海タイムス」創刊。1947年までは愛媛新聞社が新聞印刷の発行業務を代行[3]
  • 1949年 - 「夕刊エヒメ」創刊。1950年に「夕刊愛媛新聞」に改題し、1952年に愛媛新聞本体と合併(実質的なセット版化)。さらに1982年4月に「夕刊えひめ」に再度改題した後、1992年3月で夕刊を休刊[3]
  • 1982年 - 「夕刊宇和島」を愛媛新聞子会社「宇和島新聞社」より創刊。1992年、夕刊えひめの休刊とともに朝刊紙「うわじま」に変更した後、2002年9月に休刊。宇和島新聞社も清算となった[3]

番組表

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局名は紙面表示によるもの。2023年5月に紙面が刷新され、収録局が一部変更された。番組表は休刊日(元日以外)を含め、巻末にまとめて掲載されており、最終面に愛媛県内の民放NHKの地上波とNHKの衛星放送のメインテレビ欄、その次のページで第2テレビ面として周辺県の地上波民放、民放キー局系を含むBS・CS、県内ケーブルテレビ局のコミュニティーチャンネル、ラジオ局の番組表が収録されている。

最終面

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中面

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以前は岡山香川、山口、大分のテレビ、ラジオ局も収録されていた。また広島県のテレビ局についてもスペースの都合で2023年5月の一時期収録を見合わせていた(この際、テレビせとうち以外の県外局も掲載を中止されていた)[5]が、2023年6月から掲載を再開。ラジオについても2023年から県外は中国放送以外割愛となった[6]

テレビ欄にはGコードが掲載されていたが、2011年7月24日地上デジタル放送の完全移行を前提に同年6月30日付でGコードの掲載を終了した。BSスカパー!が2022年10月31日で閉局後は、BSよしもとの番組表が掲載され始めた。なお、隣県である高知県のテレビ・ラジオ局は一切掲載されていない(以前は高知テレビのみ掲載されていた)。

事業所

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印刷センター

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  • 〒799-3105 愛媛県伊予市下三谷1番地7

支社

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東京、大阪、高松、東予(四国中央、新居浜、今治)、南予(八幡浜、宇和島)

  • 2017年4月、県内支社をそれまでの5支社(宇摩、新居浜、今治、八幡浜、宇和島)から東予、南予の2支社に再編。

支局

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西条、しまなみ(伯方)、久万高原(上浮穴)、大洲、西予(東宇和)、愛南(南宇和)

※カッコ内は2018年3月末までの名称。

かつての支局

東予(2017年3月末、西条支局に統合)、鬼北・広島(2006年3月末閉鎖)

社史・記念誌

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愛媛新聞では、以下の4冊を発行している。

  • 『愛媛新聞八十年史』昭和31年発行、407ページ
  • 『愛媛新聞百年史』昭和51年9月発行、316ページ
  • 『愛媛新聞百二十年史・地域とともに』平成8年12月発行、1,089ページ
  • 『愛媛新聞年表 創刊百三十周年記念』平成18年9月発行、106ページ

備考

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関連放送局

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  • 南海放送
    準筆頭株主。初代社屋が現愛媛新聞社屋に位置していた(当時は「松山市松前町」)。その後、テレビ・ラジオの一体化(テレビ社屋は城山のテレビ送信所にあった)を図るため、道後樋又町に移るが、1976年に現愛媛新聞社屋に隣接する形で本町会館が設置される。当初は南海放送学苑などの文化施設だったが、テレビデジタル化のため2006年に一部改修・増築を図り社屋を移転している。
  • 愛媛シーエーティヴィ
    関連事業のCATVは松山都市圏をカバーし、地方CATVとしてはきわめて順調に加入者数を増やしている。
  • 四国中央テレビ
    「四国中央テレビ」を愛媛県東端の四国中央市に設立。おおむね高速道路(松山自動車道)の南北でエリアを分け、北の市街地を同社、南のそれ以外のエリアを行政(四国中央市)が回線敷設等役割分担している。

関連企業

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脚注

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  1. ^ “22年6月ABC部数”. 新聞情報. (2022年9月9日) 
  2. ^ a b c 愛媛新聞が5万号到達 1876年創刊”. 共同通信 (2022年9月29日). 2022年9月29日閲覧。
  3. ^ a b c d 愛媛新聞社 社の軌跡
  4. ^ アクリート、2018年3月号、36p
  5. ^ 2023年5月9日付朝刊
  6. ^ 2023年6月1日付朝刊

関連項目

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友好関係のある法人

外部リンク

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