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Deutsch明治大学短期大学
| 明治大学短期大学 | |
|---|---|
 | |
| 大学設置 | 1950年 |
| 創立 | 1929年 |
| 廃止 | 2007年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人明治大学 |
| 本部所在地 | 東京都千代田区神田駿河台1-1[注釈 1] |
| 学部 | 法律科 経済科[注 1] |
明治大学短期大学（めいじだいがくたんきだいがく、英語: Women's College, Meiji University）は、東京都千代田区神田駿河台1-1[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、2007年に廃止された。大学の略称は明短および明大短大部。 この項目では前身たる明治大学専門部女子部および明治女子専門学校についても扱う。短期大学が発足する前年において、同時に申請していた明治女子短期大学については、別の記事を参照のこと。
概要
[編集]大学全体
[編集]- 東京都千代田区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人明治大学[1]。
- 国内で最初に認可された短期大学149校[注 2]の1校として、1950年に5学科体制で開学した[注 3]。
- 当初は女子のみの法律科・経済科[注 4]のほか、男女共学の社会科第二部・新聞科第二部も設置されていたがそれらの学科が廃止となってからは女子のみの学科となった。
- 2003年度の入学生を最後に[注釈 2]、短期大学としての使命を終える[3]。
建学の精神（校訓・理念・学是）
[編集]- 明治大学を参照。
教育および研究
[編集]- 旧来の明治大学専門部女子部における教育を継承するべく、経済・法律の各専門教育を行っていた。
- 1979年、明治大学専門部女子部から数えて創立50周年を記念に、「女性問題研究」と称した総合講座が開講された[4]
学風および特色
[編集]沿革
[編集]
- 明治大学短期大学の前身は1929年に設置された明治大学専門部女子部である。1927年に明大法学部教授会で専門部「女子法科」設置案が提起され、翌年4月に文部省の設置認可を得た。同年10月の商議員会で異論が出たこともあって実際の開校は1929年にずれ込んだが、学科は法科と商科の2科となり、名称も「女子部」と改められた。
- 女子部の修業年限は3年で、入学資格者は5年制高等女学校卒業者等とされ、4年制高等女学校卒業者のために1年制の予科も設けられた[6]。入学者の年齢層は広く、「女学校を出たばかりの可愛いお嬢さんに交つて、四十を越えた老婦人」もいたという[7]。
- 女子部は法科・商科あわせて定員350名だったが、初年度は法科93名、商科12名と定員を下回った[8]。女性弁護士を認める弁護士法改正（1933年改正、1936年施行）が遅れたこともあり[9]、退学者が続出。入学者も減少し、1935年（昭和10年）、入学者が21名となったときは廃止論が浮上した。1938年に久米愛、三淵嘉子、中田正子が司法試験に合格して日本初の女性弁護士となると一転して入学者が増加し、存続の危機は免れた[9]。1949年には三淵嘉子と石渡満子が日本初の女性裁判官になるなど、女子法曹界の先駆者としての功績は大きい。
- 明治女子専門学校（1944年に女子部を改組）は戦後の学制改革時に短期大学部へと改編された。その裏には連合国軍総司令部傘下の民間情報教育局（CIE）担当官ルル・ホームズの助言と指導があった[10]。
- 1980年代以降の女性の高学歴化により4年制大学への編入学目的の入学者が増えたこと、法律や経済といった社会科学系短大の将来に懸念が示されたことなどもあって4年制学部への改組・転換の議論が進められ、情報コミュニケーション学部への移行の形で廃止された[11]。
年表
[編集]
- 1925年
- 1929年
- 1932年
- 4月 女子部卒業生に対し、学部入学が許可される。
- 1935年
- 1936年
- 女子部校舎が駿河台2号館に移転。
- 1938年
- 1940年
- 1941年
- 1942年
- 9月 女子部校舎完成。
- 1943年
- 1944年
- 4月 女子部を明治女子専門学校に改組。
- 1945年
- 1946年
- 1949年
- 1950年
- 1951年
- 3月 旧制明治女子専門学校を廃止する。
- 1954年
- 1955年
- 1956年
- 1957年
- 1958年
- 1959年
- 1962年
- 4号館（現在の大学会館の場所）に移転[29]。
- 1965年
- 1967年
- 1972年
- 1976年
- 1976年
- 1983年
- 1987年
- 1989年
- 短大の将来を考える会が発足[11]。
- 1992年
- 1999年
- 2000年
- 2001年以降
- 4月1日
- 経済科 218→212
- 法律科 218→212
- 7月 連合教授会で短期大学の廃止と情報コミュニケーション学部の設置が決定される[11]。
- 4月1日
- 2003年
- 2006年
- 2007年
基礎データ
[編集]所在地
[編集]- 東京都千代田区神田駿河台1-1[注釈 1]
象徴
[編集]教育および研究
[編集]組織
[編集]
学科
[編集]当初、設けられていた学科
[編集]設置計画のあった学科
[編集]専攻科
[編集]- なし
別科
[編集]- なし
取得資格について
[編集]- 教職課程として中学校教諭二種免許状（社会）が以下の学科の学生対象に設置されていた。当初、併設されていた高等学校教諭免許状（社会）についても同じである[67]
- 法律科
- 経済科
- 新聞科第二部
- 社会科第二部
研究
[編集]- 『明治大学短期大学紀要』[68]
学生生活
[編集]部活動・クラブ活動・サークル活動
[編集]- 明治大学短期大学で活動していたクラブ活動：短大独自のクラブは特になく、体育系・文化系ともに4年制の明治大学の学生と混合になっていた。
学園祭
[編集]- 明治大学短期大学の学園祭は「駿台祭」と呼ばれ、4年制の学生と混合で行っていた。
大学関係者と組織
[編集]大学関係者一覧
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- 歴代学長
- 教員
- 4年制の明治大学各学部の教員が短大に出講し、短大の女性教員も各学部に出講していた[70]。
出身者
[編集]施設
[編集]キャンパス
[編集]- 1994年に短期大学新校舎（12号館）が完成。
対外関係
[編集]他大学との協定
[編集]カナダ
[編集]イギリス
[編集]系列校
[編集]卒業後の進路について
[編集]編入学・進学実績
[編集]- 法律科：明治大学のほか北海道大学・埼玉大学・お茶の水女子大学・横浜国立大学・金沢大学・名古屋大学・島根大学・岡山大学・文京学院大学・駒澤大学・東海大学・日本社会事業大学・日本女子大学・法政大学・武蔵大学・神奈川大学・フェリス女学院大学・同志社大学・関西学院大学ほか[72]。
- 経済科：明治大学のほか東北大学・図書館情報大学・群馬大学・新潟大学・信州大学・京都大学・神戸大学・愛媛大学・長崎大学・琉球大学・共立女子大学・成蹊大学・中央大学・東京経済大学・東洋大学・日本大学・立教大学・立命館大学・関西大学ほか[72]。
関連項目
[編集]注釈
[編集]注釈グループ
[編集]- ^ a b 現在は、統合元である明治大学の所在地。
- ^ a b 情報コミュニケーション学部を設置と引き換えに、平成16年度より学生募集停止[1]。
- ^ a b 現在の文部科学省。
- ^ a b 明治女子専門学校以前より設置されていた法律科・商科を継承して法律科・経済科を置く。ちなみにこれらの学科は、当記事の設置元が同時に設置申請していた明治女子短期大学に含まれていた学科を編入する形で設置。これにより、そちらの短期大学の設置自体は取り下げている。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 女のみ
- ^ a b 出典[25]
- ^ a b 右記資料では225名として計画されていたことがうかがえる[51]
- ^ a b 最終募集となった2003年における入学定員は212名[62]。
- ^ a b 最終募集となった1957年の入学定員は80名[63]。
- ^ a b c 入学定員40名[65]。
補足
[編集]- ^ ほか学科も参照のこと。
- ^ うち私立短期大学132校
- ^ 出典[2]。なお、うち2学科は、当記事と同じ設置主体元が同時に設置計画していた明治女子短期大学のものだった。
- ^ 本来は明治女子短期大学のものだった。
- ^ ただし、沿革の欄でも述べたように新聞科第二部・社会科第二部は男女共学だった。
- ^ 短期大学名 明治大学短期大学部
- ^ 出典[17][18]。
- ^ 出典[19][20]
- ^ 出典[22][23]
- ^ 東京明治工業専門学校を短期大学部に統合する形で設置。
- ^ うち女51
- ^ うち女9
- ^ 昭和33年度より学生募集停止[26]。
- ^ うち女7
- ^ うち女3
- ^ 出典[28]。これ以後、学科の増設はなく、短大となってからは事実上の女子短大として生まれ変わることになる
- ^ 出典[30]。昨年度の資料[31]及び本年度のそれ[32]も其々参照のこと。
- ^ 1977年に女性初の判事）
- ^ 出典[39][40][41]。昨年度の資料[42]及び本年度のそれ[43]も其々参照のこと。
- ^ 出典[47][48]。昨年度の資料[49]及び本年度のそれ[50]も其々参照のこと。
- ^ 出典[53]。うち1回生 536[54]
- ^ 出典[56][57]。昨年度の資料[58]及び本年度のそれ[59]も其々参照のこと。
- ^ 一部「工学科」として表記している。設置はされたものの、諸事情により学生募集を行うことなく廃止された[64]その結果、事実上は幻の学科ともいえる。
- ^ 右記資料が最後の記載となっている[22]。
出典
[編集]- ^ a b 文教協会'2004.
- ^ 官報 1950年09月14日より。
- ^ a b 文教協会'2008.
- ^ 明治大学短期大学'1997-2003.
- ^ 明治大学短期大学'1993. 3-.
- ^ 『明治大学百年史』 第四巻 通史編Ⅱ、75頁
- ^ 大村八郎 『帝都大学評判記』 三友堂書店、1934年、114-115頁
- ^ 『明治大学百年史』 第四巻 通史編Ⅱ、75-80頁
- ^ a b “『虎に翼』主人公のモデルは、明治大学の卒業生！日本初の女性弁護士「三淵嘉子」と女性教育の歴史に迫る”. Meiji.net (2024年5月23日). 2024年9月28日閲覧。
- ^ 明治大学'1994.10, p. 507-509.
- ^ a b c 『明治大学小史』 226-227頁
- ^ 明治大学短期大学五十年史より。
- ^ 明治大学専門部女子部校舎と「石炭の神様」佐藤慶太郎（財界人編） | 明治大学 2024年8月29日閲覧。
- ^ 立石芳枝 女性初の東大大学院（法学）進学者 〜 東京大学における昭和二十年（一九四五年）以前の女子入学に関する資料 所澤潤 P.64 及び『東京大学百年史』通史 等
- ^ 昭和16年高文行政科合格者 渡辺美恵 / 明大法曹会 創立50周年記念誌p.108
- ^ 明治大学'1994.10.
- ^ 文部省a, p. 41.
- ^ 文部省b, p. 4.
- ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。
- ^ 旺文社1950-01, p. 87.
- ^ 全国大学大観 昭和30年版より。
- ^ a b 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
- ^ 文部省d, p. 7.
- ^ 文部省'54, p. 1374.
- ^ 短期大学一覧 昭和31年度 (短期大学資料)より。
- ^ 短期大学一覧 昭和33年度 (短期大学資料 ; 第19号)より。
- ^ 文部省'58, p. 22.
- ^ 短期大学一覧 昭和34年度 (短期大学資料 ; 第23号)より。
- ^ 明治大学短期大学五十年史‐56コマ目‐より。
- ^ 短期大学一覧 昭和40年度 (短期大学資料)より。
- ^ 短期大学教育 (18)より。
- ^ 短期大学教育 (19)より。
- ^ 文部省'65, p. 31.
- ^ 明治大学短期大学五十年史‐211コマ目‐より。
- ^ 文部省大学局技術教育課'1976.
- ^ 短期大学教育 (33)より。
- ^ 短期大学教育 (34)より。
- ^ 文部省'76, p. 43.
- ^ 全国短期大学一覧 昭和58年度より。
- ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和58年度より。
- ^ 大学資料 (87)より。
- ^ 短期大学教育 (39)より。
- ^ 短期大学教育 (40)より。
- ^ 全国学校総覧 昭和59年版より。
- ^ 明治大学法曹会 創立50周年記念誌 P.120他
- ^ 1983年の日本の女性史(6月1日)
- ^ 文教協会'1987.
- ^ 大学資料 (101)より。
- ^ 短期大学教育 (43)より。
- ^ 短期大学教育 (44)より。
- ^ 文部時報 = The monthly journal of Monbusho (1317)より。
- ^ 文部省'87, p. 56.
- ^ 文部省'92, p. 64.
- ^ 旺文社'1992.9, p. 273.
- ^ 文部省'99, p. 67.
- ^ 文教協会'2000.
- ^ 旺文社'2000.05, p. 257.
- ^ 梧桐書院'1999.4.
- ^ 梧桐書院'2000.4.
- ^ 『明治大学小史』 227頁および252頁
- ^ 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 150.
- ^ 文教協会'2003.
- ^ 短期大学一覧 昭和32年度 (短期大学資料 ; 第18号)より。
- ^ 明治大学'1994.10, p. 509.
- ^ 短期大学一覧 昭和30年度 (短期大学資料 ; 第13号)より。
- ^ a b 明治大学短期大学'1964.
- ^ 文部省e, p. 40.
- ^ 明治大学短期大学紀要より。
- ^ 明治大学応援団100年史編纂委員会 『明治大学応援団100年史』 明治大学応援団100周年事業実行委員会、2021年、96頁
- ^ 『明治大学百年史』 第四巻 通史編Ⅱ、510頁
- ^ 映画テレビ技術 (444)より。
- ^ a b 旺文社'2000.05, p. 444.
参考文献
[編集]1949年短大設置申請分
[編集]- 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。
- 文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。
- 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。
- 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。
教員養成機関
[編集]- 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』（PDF）文部省。
全国学校総覧
[編集]- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和34年版』東京教育研究所。
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和52年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和63年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 2000年版』原書房。
全国短期大学高等専門学校一覧
[編集]- 文部省『短期大学一覧 昭和51年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和62年度』文教協会。
- 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成12年度』文教協会。
- 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成15年度』文教協会。
- 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成16年度』文教協会。
- 文部科学省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成20年度』文教協会。
日本の私立短期大学
[編集]- 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会『日本の私立短期大学』日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。
蛍雪時代
[編集]短期大学案内（梧桐書院）
[編集]- 梧桐書院編集部『全国短期大学案内. 2000年版』梧桐書院。
- 梧桐書院編集部『全国短期大学案内. 2001年版』梧桐書院。
短期大学入学案内冊子
[編集]- 明治大学短期大学『明治大学短期大学』明治大学短期大学。
大学史
[編集]- 明治大学創立100周年記念事業委員会歴史編纂委員会/編『図録明治大学百年 : 1881-1981』明治大学。
- 明治大学百年史編纂委員会/編『明治大学百年史 第4巻 (通史編 2)』明治大学。
- 明治大学短期大学『明短セミナー』明治大学短期大学。
- 明治大学史資料センター 『明治大学小史』 学文社、2010年 ISBN 9784762020414
短期大学学科設立計画書
[編集]- 明治大学短期大学『明治大学短期大学 学科増設計画案:英文科・社会福祉科』明治大学短期大学。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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