明治大学
明治大学 | |
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大学設置 | 1920年 |
創立 | 1881年 |
創立者 | |
学校種別 | 私立 |
設置者 | 学校法人明治大学 |
本部所在地 | 東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地 北緯35度41分50.1秒 東経139度45分41.2秒 / 北緯35.697250度 東経139.761444度座標: 北緯35度41分50.1秒 東経139度45分41.2秒 / 北緯35.697250度 東経139.761444度 |
キャンパス | |
学部 | |
研究科 | |
ウェブサイト | www |
明治大学(めいじだいがく、英: Meiji University)は、東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地に本部を置く日本の私立大学。1881年創立、1920年大学設置。大学の略称は明大(めいだい)、明治(めいじ)。
概説
[編集]大学全体
[編集]江戸幕府の洋学所の伝統を引き継ぐ大学南校(現在の東京大学法・理・文学部の前身)から優秀な生徒を抜擢して設立された司法省明法寮で学び、司法省法学校の第一期卒業生となった岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操達が、「近代市民社会を担う聡明な若者を育成する」ことを目指し、1881年に創設した明治法律学校を前身とする[1]。日本で西洋近代法を習得した第一世代にあたり、明治期の日本の司法を支えることとなった、司法省法学校の第一期生の過半数が明治大学の創設に関与している。創立期のメンバーからは近代法起草に携わった法曹や大審院院長などの他、西園寺公望(第12・14代内閣総理大臣)など、政治家や外交官として活躍した者などが多数誕生している。
有楽町数寄屋橋内の旧島原藩上屋敷「三楽舎」を校舎として開校したが、その後、1886年に駿河台に校舎を構え、以来、同地に本部を構え現在に至る。駿河台を含む御茶ノ水エリアは文教施設が集積し、「日本のカルチェ・ラタン」とも称される日本を代表する学生街となっている[2][3]。本部以外に、東京都に2キャンパス、神奈川県に1キャンパスを設置[4]。10学部及び大学院12研究科と、高度専門職業人の養成を図る専門職大学院(ガバナンス研究科(公共政策大学院)、グローバル・ビジネス研究科(ビジネススクール)、会計専門職研究科(会計大学院)、法務研究科(法科大学院))を擁する総合大学である。
入試においては、実志願者数[5] や、「生徒に人気の大学」ランキング[6] などで、例年トップクラスにランキングされている。経営・財務面でも例年、安定的(AA) の評価を得ている[7]。大学の略称は「明大」であり「めいだい」と発音するほか、 和泉キャンパス最寄には「明大前駅」が存在する。学校法人明治大学は、大学名として商標「明治大学」 称呼「メイジダイガク、メイジ」 を商標登録(登録商標日本第3043764号)しているほか、略称として商標「明大」称呼「メイダイ、メーダイ」も商標登録(登録商標日本第6049745号)をしている。
理念
[編集]創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由、独立自治」[注釈 1] に基づき、自由と自治の精神を養うことを理念とし、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」ことを大学の使命としている[8][9]。
国際社会を牽引する「世界に開かれた大学」を目指すとしている[8][10][11]。「個」の確立を通じて近代化を図るべきであるとの視点のもと、近代市民の育成を目指し、創立以来有為な人材を輩出し、「個」の確立を基礎とした教育方針は「個を強くする大学」という理念へと継承され[8]、大学の公式パンフレット等[12] [13][14]では 「個を強くする[8][10][11] 都心型大学」をキャッチフレーズとして使用することも多い。
教育・研究
[編集]明治法律学校を起源としており、旧民法、旧商法、家族法などの作成に携わり日本の近代法の基礎を築いた先駆者たちや、大審院長や司法次官経験者など近代日本の司法を支えた法曹たちが教鞭を執り、明治法律学校時代の代言人(現在の弁護士)試験や判事検事登用試験では、合格者数が全体の4割近くに達するなど[15]、近代司法史に大きな足跡を残している。
また、初代文芸科長の山本有三、初代新聞高等研究科長の小野秀雄などの他、夏目漱石、上田敏、岸田國士等、近代日本の名だたる文学者たちが多く在籍し、演劇学、考古学等でも歴史・実績のある文学部など、人文系に於いても伝統を有する。
近年に於いては、社会科学を軸に人文科学や自然科学を含めた学際的な観点から構成したカリキュラムにより、 創造性、発信力のある人材を養成する情報コミュニケーション学部、数理科学と情報技術を軸に文理融合型の教育により IT系分野のリーダーを養成する総合数理学部[16]、完全英語教育により地球規模の諸問題への対応を研究し、グローバルリーダーを養成するグローバル・ガバナンス研究科、国際建築家の養成機関として 大学院理工学研究科建築学専攻に開設された「I-AUD」(国際プロフェッショナルコース[17][18])、商学部が推進するファッション・ビジネス教育など、学際的、国際的なアプローチによりクリエイティブで実戦的な人材の養成を志向する学科・専攻が多く設置されている。
専門職大学院では、多くの現職議員、市長等が在籍するガバナンス研究科(公共政策大学院)、日本のビジネススクールとして初めて EFMD(欧州経営開発財団)が発行する国際認証のEPAS(EFMD Programme Accreditation System)を取得した明治ビジネススクール(経営大学院)、明治法律学校以来の伝統をもつ法務研究科(法科大学院)、近年公認会計士・監査審査会が行う公認会計士試験合格者数ランキングでTOP3が定着している[19] (公認会計士試験#大学別合格者数参照) 会計専門職研究科(会計大学院)などが設置されている。
生涯学習としては「リバティアカデミー[20]」を1999年に創設し、4つのキャンパスで420講座を設置開設。2015年度からは文部科学省の履修証明制度を導入し、女性の再就職支援やキャリアアップのための職業実践力育成プログラムを設置。
産学連携では、国家的プロジェクトでもあるメタンハイドレートの実用化研究[21][22][23][24] や、人工意識や脳科学研究[25][26]、惑星探査におけるJAXAとの共同開発[27][28]、ナノテク·IT分野におけるNEDOとの共同研究[29]、世界的な環境問題に対応した高分子科学研究所による生物由来のバイオプラスチックの開発[30]、自治体との提携による自動運転の実証実験などが行われている。
特に総合数理学部では、文理融合のクリエイター的発想によるアウトプット志向の研究が多く進められており、折り紙工学の提唱及び産業活用を見込んだ研究開発[31][32][33] や今後、広範なビジネス展開が見込まれ 2023イグ・ノーベル賞(栄養学)を受賞した 電気味覚や味覚メディア技術[34][35][36][37] などの他、企業とのインタラクションデザインの共同研究などによる、新しいライフスタイルの提案などが進められている。
大学発ベンチャーとしては、成田国際空港や三菱地所の大型オフィスビルでの運用が開始された、理工学部開発による自律移動型ロボットとクラウド技術の融合による次世代警備ソリューションサービスや、パナソニックなどとの共同開発によるITソリューションサービス(両方とも、2019大阪サミットで、「日本の革新的な技術とアイデア」として招待展示された[38])などの他、農学部による熟成肉の製造技術「エイジングシート」のレストランチェーンやホテルへの大規模展開、バイオリソース研究国際インスティテュート(MUIIBR) [39]による 移植用ブタ臓器の生産・実用化を 大幅に加速する スピンオフベンチャー[40][41]、総合数理科学部と総合電機メーカーなどによるIoT系商品開発、等々が進行中である。
国際交流
[編集]海外留学プログラムでは、ハーバード大学やスタンフォード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなど、指定された海外の大学機関への留学に対し返還義務のない給付型助成金を支給し、英語集中プログラムなどにより異文化コミュニケーション力の向上を実現させ、2 - 3年次での留学を目指す「明治大学海外トップユニバーシティ留学プログラム」が設置されている他、各学部独自のプログラムも設置されており、政治経済学部では学部独自にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、北京大学、延世大学、南洋理工大学などと学部間協定を結んでおり、留学先と双方の学位を同時取得可能な「ダブルディグリープログラム」や「デュアルディグリープログラム」などを設置している。
一方、国内で初めて英語を公用語とし、MBAプログラムが英国「エコノミスト誌」他、世界の各種ランキングで日本No.1のビジネススクールと評価された[注釈 2][注釈 3][42] また、オックスフォード大学やフランス国立科学研究センターなど、世界主要研究機関との国際ネットワーク拠点として、文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」にも選定された「先端数理科学インスティテュート(MIMS)[43]」が同省の期末評価でSランクを獲得し認定更新となっている他、同じく国際機関である「バイオリソース研究国際インスティテュート(MUIIBR) 」[44]「生命機能マテリアル国際インスティテュート」等々、各種の国際研究プロジェクトが進行中である[45][46]。
教育、研究の綜合的な国際化プログラム[47][48] への取り組みに関して、文部科学省の国際化拠点整備事業(グローバル30)[49] では、国内の国際拠点校13校の1校として採択され、グローバルCOEプログラム[50] などにも採択されている。
国際機関との連携では、2009年に知的財産法政策研究所(IPLPI)[51] を設置し、国内で初めて世界知的所有権機関(WIPO)と知的財産法等に関するデータベースの充実に向けた協力協定を締結。高分子科学研究所は日本の大学研究機関として初めて、WIPOの環境技術パートナーズに登録認定されている。また、国連食糧農業機関(FAO)と連携の覚書を締結している[52]。2010年には地球規模の課題解決を目指す「国連アカデミック・インパクト(UNAI)」に発足と同時に参加[53][54][55]。
2019年には、国際化及び、共創的学習・教育の推進の一環として、国際コミュニティの形成を志向した国際混住寮「明治大学グローバル・ヴィレッジ」(MGV)を和泉キャンパスに開設。2022年に政治経済学部で、専門領域をもち国際通用性を伸ばすことを主眼に置いたプログラム「グローバルキャリア形成プログラム」(GCD)が開設。
女子教育
[編集]1929年に専門部女子部を創設し、1932年に大学学部の第二次入学資格者として女子部卒業生の入学を認めるなど、先駆的に日本の女子高等教育を担ってきた歴史をもつ。OGからは日本初の女性弁護士、裁判官、キャリア官僚、政治家、東大大学院合格者、法学博士などが誕生している[56][57][58][59]。(2024年に放映されたNHK連続テレビ小説『虎に翼』では、OGで初の女性法曹のひとりである三淵嘉子や、設立の中心メンバーである穂積重遠などをモデルとした登場人物が主人公、主要人物に配され、女子部開設当時の状況などが描かれている)
その伝統は、2004年に設置された情報コミュニケーション学部に受け継がれ、更に2010年の「ジェンダーセンター」の設置や、2015年の、世界トップレベルの女性研究者養成に向けた「女性研究者研究活動支援事業推進本部」や「男女共同参画推進センター」の創設に継承されている。同じく2015年に、女性幹部人材の養成を目的とし、女性経営者等による講義・実践両面の指導、大手企業との連携を内容としたカリキュラムの「女性のためのスマートキャリアプログラム」を開設。
また、スポーツに於いても、一般入試メンバーによる自主運営チームであるラクロス部が2年連続で国内大会3冠を制覇したのを始め、ゴルフ、フィギュアスケート、フェンシング、剣道、射撃などが女子競技に於ける強豪として知られ、近年、大学王座に就いている。また、初のバトン・チアリーディング部や女子野球部員なども誕生している。
スポーツ
[編集]明治大学におけるスポーツの歴史は古く、明治法律学校開校翌年の1882年(明治15年)には飛鳥山で最初の運動会が行われている[60]。1906年(明治39年)、学友会に陸上運動部(剣道、庭球)と水上運動部(端艇)が設けられ、さらに明治末年までに弓道、競走、柔道、野球、相撲、大正末年までにサッカー、水泳、体操、射撃、ラグビー、ホッケー、山岳、ボクシング、バスケット、馬術、スケート、スキーの各部が設立された[61]。
現在ではユニバーシティ・アイデンティティの一環として、スポーツと知性の高度な次元での融合を促し、スポーツを通じた教育、社会貢献を果たすべく、カレッジスポーツ全体のインテグリティの向上を進めている。
2019年にサッカー部が大学タイトル全5冠を制覇した他、野球部、ラグビー部、スケート部(フィギュア・スピード・アイスホッケーによる総合)、水泳部などのメジャー競技に於いて大学王座に就いている。また、女子競技に於いても、ラクロスやフィギュアスケート、ゴルフ、フェンシング、剣道、射撃などで大学選手権優勝を果たしている。
大学新聞コンテストで数多くの優勝を果たした「明大スポーツ」を発行。2019年には「明治大学学長杯三種混合e-sports大会」として、国内で初めて大学主催のe-sports大会を開催。
他校に比べ、少数精鋭の体制をとる運動部が多い中、サッカー、野球などではプロ志向の選手も多く、サッカー部は4年生全15名中12名がJリーガーとなり(2020年度)、野球部はドラフト連続指名記録を更新中である。いずれも現役プロ選手数は大学別で1位である[62]。また、野球部が公式試合にも使用可能な「内海・島岡ボールパーク」を本拠地とし[63]「駿台倶楽部」という強固なOB組織を運営する一方、サッカー部、競走部などでは、サポーターズクラブ運営やスポンサー企業による支援など、外部資金も活用した独自の社会貢献活動が行われており、スポーツと社会をつなぐ新たな仕組みをづくりが進められている。
学風・特色
[編集]時代を先導する「暁の鐘」をシンボルに用い、「個を強くする大学」 をキャッチフレーズとしており、また、「社会連携・貢献」を教育・研究とともに 大学の使命[8][64][65][66][67][68][69]と位置づけている。
東京都心部に本部キャンパスを構え、国内外の企業・大学・政府系機関 などとの交流による実践的教育、総合大学ならではの学問環境や課外活動プログラムを提供。特に演劇や音楽などが盛んであり、演劇は例年4,000人以上の観客を動員するアマチュア最大規模の演劇イベント「明治大学シェイクスピアプロジェクト」などで知られ、音楽は有名ミュージシャンを招聘する「御茶ノ水ジャズフェスティバル」の他、御茶ノ水の街全体でも音楽イベントを開催する。
都心型大学として、各分野の第一線との交流も盛んであり、特に演劇では文学座、音楽ではエイベックス、OJT型学部講座ではフジテレビ、スポーツではナイキなどとのタイアップイベント等が行われている。また、国際日本学部では、米国ディズニーランドとの提携による、単位取得・インターンシップ報酬等の伴った留学プログラムなどの特色ある留学プログラムも設置されている。
歴史
[編集]創立者
[編集]近代国家を樹立する上で近代法制度の確立が最重要課題であった明治政府は、欧米諸法の比較研究による新法典の編纂および近代法制度を理解しその運用にあたる官僚の養成が急務となっていた。こうした事項を担う機関として、1871年(明治4年)9月、司法省に明法寮(後に司法省法学校)が創設された。
1872年(明治5年)7月に第一期生20名が入学。その多くは後に裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えることとなる。創立者の岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操はこの20名のうちの3名であり、日本で西洋近代法を習得した第一世代にあたる。1876年(明治9年)7月に司法省法学校を卒業した岸本と宮城はボアソナードの推挙によってフランスに留学し、矢代は国内で在野法曹として活動することとなる。
略歴
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
明治大学は、当時20代の青年法律家、岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操 の3人が1881年(明治14年)1月17日に設立した明治法律学校をその母体とする。
開校の直接のきっかけとなったのは講法学舎(旧紀州藩出身の北畠道龍らが設立した法律学校)で起きた集団退学騒動である。フランス留学から帰国した岸本と宮城は公務に就くかたわら矢代が幹事を務める講法学舎にも出講していたが、1880年(明治13年)11月に同校で内紛が起こり、集団退学した学生十数名が岸本らに新しい法律学校の開設を求めたのである[73][74]。
設立に際して西園寺公望[注釈 4]や杉村虎一、さらに旧島原藩主・松平忠和(江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜の弟)らの協力を受けた。また、岸本の出身藩(旧鳥取藩)当主の池田輝知から4年間にわたって毎月20円ずつ補助を受けた[76]。
開校準備段階では学校の位置を東京府麹町区上六番町36番地の宮城浩蔵宅としていたが[77]、実際の開校地は麹町区有楽町3丁目1番地の旧島原藩邸(数寄屋橋内旧三楽舎跡)となった。
開校時に発表された「明治法律学校設立ノ趣旨」は西園寺が杉村と相談しながら起草したものといわれている[78]。
上記の人物のほか司法省法学校出身の磯部四郎・井上操・熊野敏三・高木豊三やフランス留学組の光妙寺三郎などが参画し、当時最先端のフランス法学を教授したが[80]、司法省法学校で創立者たちを直接指導したボアソナードは明治法律学校とは当初関わりを持たなかった。岸本と宮城、さらに講師の西園寺や光妙寺らが留学先で急進的法学者エミール・アコラスの影響を受けたことでボアソナードの怒りを買い、やがてボアソナード直系の法学校たる東京法学校とも激しく対立することとなる[81]。
しかも開校地の旧島原藩邸は民権結社・三楽舎の演説会場でもあり、最初の入学者44名中2名は藩閥政府のスパイだったことからもわかるように、明治法律学校は開校当初から民権派の牙城と目されていた[82]。当然ながら学生や卒業生、あるいは中退者の中には自由民権運動に身を投ずる者が多く、立憲改進党結成に参画した丸山名政、加波山事件で刑死した横山信六、三大事件建白運動に奔走した佐藤琢治、第1回衆議院議員総選挙に当選した岩崎万次郎などはその代表格であり、若き日の伊藤左千夫も政治家を夢見て明治法律学校に籍を置いたことがあった[83]。
1886年(明治19年)12月には神田区駿河台南甲賀町(現在の日大病院東側付近)の新校舎に移転し、法律学部・行政学部の2学部を設置した。
この頃から国家権力による私立法律学校への締め付けが次第に強まり、明治法律学校は他の五大法律学校各校(専修学校・東京法学校・東京専門学校・英吉利法律学校)とともに私立法律学校監督条規の下で帝国大学特別監督下に入る。さらに1887年(明治20年)には同条規が特別認可学校規則へと改定され、各法律学校は文部大臣の直接管轄下に移されることとなる。
1889年(明治22年)から1892年(明治25年)にかけて行われた民法典論争では和仏法律学校とともに実施断行論を掲げたが、最終的に断行派は敗れ、明治法律学校の校運は一時衰退した。この時期に創立者の矢代と宮城が相次いで病没し、岸本が司法官弄花事件に連座して下野したことも痛手となった。
その後はドイツ法全盛の下で岡田朝太郎、仁保亀松、志田鉀太郎、鵜澤總明などの独法系学者を多数招聘することによって生き残りを図ることとなる。
1903年(明治36年)に専門学校令による旧制専門学校となった際に現校名に改称し、翌年の学則改正により法学部・政学部・文学部・商学部を置いた(文学部は間もなく募集停止)。1911年(明治44年)に現在の駿河台キャンパスの地に移転した。
1920年(大正9年)4月に大学令により旧制大学となる(他の5校とともに、私大としては早稲田大学・慶應義塾大学についで3番目)[注釈 5]。このとき認可されたのは法学部と商学部で、認可見送りとなった政治経済科は法・商両学部に分属される形となった。そのことに不満を抱いた政治学科の学生たちは学長らの退陣を訴えてストライキに突入する。翌年5月、木下友三郎学長以下理事全員は学内混乱の責任をとって総辞職した(植原・笹川事件)[84]。その後も政治経済学部の独立運動は政経学窓会によって続けられ、1925年(大正14年)7月にようやく認可された[85]。
大正から昭和初期の明治大学は学生運動の盛んな大学として知られ、様々な思想的背景を持つ学生運動団体が生まれては消えていった。古賀政男(1929年商学部卒)は当時の明大気質について次のような一文を残している。
1923年(大正12年)の関東大震災で駿河台の校舎はすべて灰燼に帰した。大学再建策として郊外移転案が浮上し、1924年(大正13年)10月に箱根土地株式会社との間で北多摩郡小平村の土地を買収する契約を締結した。しかし学内の反対論は根強く、翌年箱根土地との契約は破棄されるに至った[86]。
明治大学は駿河台の地に留まることとなり、学生・校友らの募金活動によって復興建築が進められた。1928年(昭和3年)に待望の記念館(3代目)が竣工した。翌年には専門部女子部を設置し、卒業生の中から日本における女性法曹の先駆者を出した。久しく募集停止していた専門部文科は1932年(昭和7年)に復活し、山本有三や横光利一などの著名作家が教壇に立った。
予科校舎移転については1929年頃から議論が行われていたが[87]、京王電軌社長井上篤太郎の尽力により1934年(昭和9年)に杉並区和泉町への移転が実現し、翌年には予科校舎の最寄り駅として明大前駅が開業した。
戦争の時代に突入する中で1939年(昭和14年)に専門部興亜科、1944年(昭和19年)に東京明治工業専門学校、戦争中から準備が進められていた[88]明治農業専門学校は終戦後の1946年(昭和21年)に設置された。
1949年(昭和24年)に法・商・政治経済・文・工・農の6学部からなる新制大学に改組し、翌年短期大学部を併置した。1953年(昭和28年)に私学で初となる経営学部を設置。駿河台・和泉・生田の3キャンパスに3万人以上の学生を擁する総合大学へと発展した。
戦後の明治大学の歩みは順調とばかりは言えず、専教連(専任教授連合会)による改革闘争、大学の規模拡大にともなう施設整備問題、あるいは大学紛争などの激動の時代を経て、1980年(昭和55年)に創立100周年を迎えた。
1991年(平成3年)に起きた替え玉入試事件では大学全体のガバナンス欠如の実態が明るみになり、社会全体からの厳しい批判の目にさらされた[89][90][91]。
その後の変革の動きは目覚ましく、2004年(平成16年)に情報コミュニケーション学部、2008年(平成20年)に国際日本学部、2013年(平成25年)に総合数理学部を相次いで新設。駿河台の校舎群はリバティタワーをはじめとする高層校舎に生まれ変わり、2013年に第4のキャンパスとして中野の警察大学校跡地に中野キャンパスを開設した。
2023年(令和5年)現在の明治大学は10学部、大学院12研究科および4つの専門職大学院を擁する。
年表
[編集]明治法律学校
[編集]- 1880年(明治13年)
- 1881年(明治14年)1月 - 明治法律学校開校(麹町区有楽町3丁目1番地・数寄屋橋内旧島原藩邸内、第1回入学生は44名[注釈 6])。
- 1882年(明治15年)
- 1883年(明治16年)9月 - 八王子横山町に八王子分校を開設(1885年閉校)。
- 1884年(明治17年)
- 4月 - 別科と予備科を設ける。
- 9月 - 寄宿舎を兼ねた麹町分舎を開校(1885年閉校)。
- 1885年(明治18年)
- 4月 - 『明法雑誌』創刊。
- 9月 - 明治法律学校規則を制定。
- 1886年(明治19年)
- 1887年(明治20年)
- 1888年(明治21年)
- 1890年(明治23年)
- 1891年(明治24年)
- 1892年(明治25年)
- 5月 - 岸本辰雄・宮城浩蔵・磯部四郎ら民・商法典実施断行論を発表。
- 12月 - 第3回帝国議会で民法・商法施行延期法案可決(仏法派に打撃)。
- 1893年(明治26年)
- 1896年(明治29年)11月 - はじめて留学生が入学する。
- 1897年(明治30年)9月 - 高等研究科、出版部講法会、貸費生制度を設ける。
- 1898年(明治31年)8月 - 大阪青年倶楽部で関西校友大懇親会を開催。
- 1899年(明治32年)
- 6月 - 徴兵猶予の特典を受ける。
- 7月 - 校友会を組織する。
- 1900年(明治33年)
- 1901年(明治34年)
- 5月 - 制服・制帽を定める。
- 10月 - 第一期擬国会を開催[注釈 11]。
- 12月 - 岸本辰雄、校友総会に「明治法律学校を将来大学組織とする件」を提出。
- 1902年(明治35年)12月 - 校友総会で「大学設立案」が提案可決される。
- 1903年(明治36年)
- 1月 - 大学創立準備事務所を設置(名村泰蔵が委員長に就任)。
- 3月 - 新校名を「明治大学」と決定する。
専門学校令下の明治大学
[編集]- 1903年(明治36年)
- 1904年(明治37年)
- 1905年(明治38年)
- 1906年(明治39年)
- 2月 - 学友会が設立される。
- 9月 - 文学部授業開始(1908年学生募集停止)。
- 1907年(明治40年)4月 - 明治高等予備校開校(1927年廃止)。
- 1908年(明治41年)
- 1909年(明治42年)
- 1910年(明治43年)
- 1911年(明治44年)
- 1912年(明治45年/大正元年)
- 1913年(大正2年)
- 2月 - 野球部、第1回東洋オリンピック大会に出場して全勝[104]。
- 12月 - 留日支那学生高等予備学校設立(1916年廃止)。
- 1914年(大正3年)10月 - 三大学(早慶明)野球リーグを結成(のちに法、立、帝が加わり六大学となる)。
- 1915年(大正4年)4月 - 校旗を制定、スクールカラーとして深紫を採用[105]。
- 1916年(大正5年)
- 5月 - 駒沢運動場を開設(1930年明治薬学専門学校に売却)。
- 9月 - 小松宮邸跡地を購入(登記完済)。
- 1917年(大正6年) - 政治経済科の雄弁部学生により青年白熱党結成[106]。
- 1918年(大正7年)
- 1919年(大正8年)
大学令下の明治大学
[編集]- 1920年(大正9年)
- 1921年(大正10年)
- 1922年(大正11年)
- 1923年(大正12年)
- 1924年(大正13年)
- 1925年(大正14年)
- 1926年(大正15年/昭和元年)8月 - 予科1号館竣工(のちの2号館)。
- 1927年(昭和2年)
- 2月 - 学生大会で記念館建設のため30万円を寄付することを決議。
- 6月 - 明治大学読書会(社研)、校風に反するとの理由で解散させられる。
- 8月 - 大学1号館竣工(のちの1号館)。
- 左から体育館、大学1号館、3代目記念館、予科1号館
- 九段坂から見た駿河台キャンパス(左上、1930年)
- 1928年(昭和3年)
- 1929年(昭和4年)
- 1930年(昭和5年)
- 1931年(昭和6年)
- 1932年(昭和7年)
- 1933年(昭和8年)
- 1934年(昭和9年)
- 1935年(昭和10年)
- 1936年(昭和11年)
- 1937年(昭和12年)7月 - 八幡山運動場開設、野球部を除く運動各部が移転。
- 1938年(昭和13年)
- 1939年(昭和14年)9月 - 専門部興亜科を新設、経営・貿易・農政・厚生の4科を設置。
- 1940年(昭和15年)
- 1941年(昭和16年)
- 1942年(昭和17年)9月 - 女子部校舎竣工。
- 1943年(昭和18年)10月 - 記念館で学徒出陣壮行式を挙行。
- 1944年(昭和19年)
- 3月 - 女子部を明治女子専門学校に改組。
- 4月29日 - 東京明治工業専門学校を設置(駿河台、機械科・電気科・造船科)。
- 4月 - 専門部商科を経営科と改称。南方特別留学生入学(私学では明大のみ)。
- 5月 - 和泉校舎が軍に徴用される(予科は駿河台に移転)。
- 5月 - 八幡山運動場が陸軍需品本廠に徴用される。
- 1945年(昭和20年)
- 4月 - 空襲により駿河台体育館、女専校舎、和泉予科講堂などが被害を受ける。
- 8月 - 終戦により学徒勤労動員解除。
- 9月 - 授業再開。興亜科を産業経済科と改称。
- 1946年(昭和21年)
- 1947年(昭和22年)
- 1948年(昭和23年)4月 - 旧制専門部および工専・農専・女専の学生募集停止。
新制明治大学
[編集]- 1949年(昭和24年)
- 1950年(昭和25年)
- 1951年(昭和26年)
- 1952年(昭和27年)
- 1953年(昭和28年)
- 1954年(昭和29年)
- 3月 - 法・商・政経・文・工学部の大学院博士課程を設置認可。
- 6月 - 刑事博物館を一般公開(2号館4階)。
- 1955年(昭和30年)
- 1956年(昭和31年)
- 1957年(昭和32年)3月 - 文学研究科増設認可。
- 1958年(昭和33年)
- 3月 - 明治大学学位規程を制定。
- 4月 - 駿河台6、7号館竣工(旧山脇服飾美術学院跡地)。
- 1959年(昭和34年)
- 1月 - 明大生協設立(4月開業)。
- 3月 - 短大新聞科・社会科廃止。
- 4月 - 農学研究科、経営学研究科設置。
- 9月 - 駿河台図書館竣工。
- 1960年(昭和35年)
- 1961年(昭和36年)
- 3月 - 工学研究科建築学専攻博士課程認可。
- 5月 - 駿河台10号館竣工。
- 1962年(昭和37年)
- 3月 - 旧制明治大学廃止。名誉博士規程・名誉教授規程を制定。
- 9月 - 生田第一校舎竣工。
- 1963年(昭和38年)
- 4月 - 政治経済学研究科経済学専攻博士課程認可。
- 9月 - 駿河台5号館竣工。
- 1964年(昭和39年)
- 3月 - 生田第二校舎、1号館竣工。
- 4月 - 文学研究科日本文学専攻、英文学専攻、仏文学専攻各修士・博士課程、地理学専攻博士課程増設。
- 6月 - 生田第二校舎、4号館竣工。
- 9月 - 安田火災海上保険グラウンド(和泉キャンパス隣接地)を購入。
- 1965年(昭和40年)
- 1966年(昭和41年)
- 1967年(昭和42年)3月 - 農学部農産製造学科を農芸化学科と改称。
- 1968年(昭和43年)
- 1969年(昭和44年)
- 1970年(昭和45年)3月 - 大学改革特別委員会発足。
- 1971年(昭和46年)4月 - 文学研究科独文学専攻、演劇学専攻修士課程増設。
- 1972年(昭和47年)11月 - 48年度学費改訂反対闘争( - 翌年1月)[144]。
- 1974年(昭和49年)
- 1月 - 連合父兄会(現父母会)結成。
- 4月 - 文学研究科独文学専攻、演劇学専攻博士課程増設。
- 1975年(昭和50年)10月 - 三木武夫総理大臣(明大卒)に名誉博士号を授与。
- 1976年(昭和51年)4月 - カリフォルニア大学ロサンゼルス校と学術交流協定を締結。
- 1978年(昭和53年)
- 4月 - 農学研究科農芸化学専攻・農学専攻・農業経済学専攻設置。
- 7月 - 作曲家の古賀政男に名誉博士号を授与。
- 1980年(昭和55年)
- 1981年(昭和56年)4月 - 商品陳列館が駿河台11号館に移転[145]。
- 1982年(昭和57年)9月 - 駿河台ホテルと8号館の交換契約を締結する。
- 1983年(昭和58年)3月 - 生田第三校舎3号館竣工。
- 1984年(昭和59年)
- 4月 - 創立100周年記念図書館および研究棟竣工。
- 6月 - 冒険家の植村直己に名誉博士号を授与。
- 1985年(昭和60年)
- 7月 - 創立100周年記念大学会館竣工。
- 11月 - 刑事博物館・考古学博物館・商品陳列館が大学会館内に移転。
- 1987年(昭和62年)5月 - 和泉校舎図書館増築竣工。
- 1988年(昭和63年)10月 - 和泉第一校舎竣工。
- 1989年(昭和64年/平成元年)
- 2月 - 生田第一校舎4号館竣工。
- 4月 - 工学部を理工学部に改組(情報科学・数学・物理学の3学科が加わる)。
- 6月 - 生田第二校舎6号館竣工。
- 1990年(平成2年)4月 - 農学研究科農学専攻、農業経済学専攻博士後期課程増設。
- 1991年(平成3年)
- 1993年(平成5年)
- 4月 - 理工学研究科電気工学専攻、機械工学専攻、建築学専攻、工業化学専攻各博士前期・後期課程、基礎理工学専攻修士課程設置。
- 6月 - 総合施設推進会議、駿河台A地区の再開発を決定[150]。
- 1994年(平成6年)
- 3月 - 駿河台12号館竣工。
- 9月 - 村山富市総理大臣(明大卒)に名誉博士号を授与。
- 10月 - 『明治大学百年史』全4巻完成。
- 1995年(平成7年)
- 4月 - 理工学研究科基礎理工学専攻博士課程設置。
- 11月 - 記念館さよならイベントを挙行。明治法律学校発祥の地に記念碑建立(千代田区有楽町)。
- 1996年(平成8年)9月 - 和泉体育館竣工。
- 1998年(平成10年)
- 7月 - ハイテク・リサーチ・センター竣工、生田第一校舎5号館竣工。
- 9月 - 創立120周年記念館リバティタワー竣工。
- 1999年(平成11年)
- 3月 - 清里セミナーハウス竣工。生田構造物試験棟竣工。
- 4月 - リバティー・アカデミー設立。
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)11月 - 第1回生明祭を開催(学園祭再開)。
- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成15年)
- 4月 - 大学院農学研究科生命科学専攻設置。
- 7月 - 社会連携促進知財本部設立。
- 11月 - 休止していた第119回明大祭開催。
- 2004年(平成16年)
- 1月 - アカデミーコモン完成。
- 4月 - 法科大学院(ロースクール)・ガバナンス研究科(公共政策大学院)・グローバルビジネス研究科(ビジネススクール)開設。ビジネススクールグローバル・ビジネス研究科、心理臨床センター開設。情報コミュニケーション学部設置。生田第二校舎A館竣工。短期大学および二部の学生募集を停止。明治大学博物館(刑事部門・商品部門・考古部門)がアカデミーコモン内で開館。
- 2005年(平成17年)
- 3月 - 和泉メディア棟完成。
- 4月 - 総長制を廃止し、理事長・学長による二長制に移行。大学院文学研究科臨床人間学専攻修士課程設置。会計大学院開設。
- 10月 - 秋葉原サテライトキャンパス開設(2010年廃止)。
- 2006年(平成18年)
- 3月 - 明治大学短期大学閉学。
- 4月 - 3名の副学長を設置。理工学部工業化学科を応用化学科へ名称変更。
- 10月 - 明治大学内海・島岡ボールパーク完成。
- 12月 - 紫紺館完成。
- 2007年(平成19年)
- 2月 - 全学部統一入試を全国5会場(東京・札幌・仙台・名古屋・福岡)で実施。
- 4月 - 先端数理科学インスティテュート設置。文学研究科臨床人間学専攻博士前期課程・博士後期課程設置。ガバナンス研究科専門職学位課程設置。理工学部電気電子工学科と電子通信工学科を再編、電気電子生命学科設置。
- 12月 - マレーシア・サテライト・オフィス開設(マレーシア工科大学構内)。
- 2008年(平成20年)
- 4月 - 国際日本学部設置。理工学研究科新領域創造専攻設置。情報コミュニケーション研究科設置。教養デザイン研究科設置。農学部農業経済学科を食料環境政策学科へ名称変更。猿楽町の明治大学付属明治高等学校・中学校が調布に移転。
- 2009年(平成21年)
- 3月 - 和泉インターナショナルハウス竣工。
- 10月 - 国際連携機構設置。知的財産法政策研究所設置。米沢嘉博記念図書館開設。
- 2010年(平成22年)
- 3月 - 情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター開設。
- 4月 - 明治大学平和教育登戸研究所資料館開設。
- 6月 - 和泉総合体育館東棟竣工。
- 11月 - 国連アカデミック・インパクト(UNAI)公式発足式典に参加。
- 2011年(平成23年)
- 4月 - 先端数理科学研究科開設。文学研究科文芸メディア専攻開設。明治大学出版会再開[96]。
- 6月 - 震災復興支援センター設置。
- 12月 - 生田第二校舎D館竣工。
- 2012年(平成24年)
- 2月 - 国際総合研究所開設。
- 4月 - 国際日本学研究科開設。明治大学黒川農場開設。
- 5月 - 和泉新図書館開館。
- 11月 - 地域産学連携研究センター開設。
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)2月 - 世界知的所有権機関(WIPO)と知的財産法等に関するデータベースの充実に向け協力協定を締結。男女共同参画推進センター設立。
- 2016年(平成28年)4月 - 授業時間を、1コマ90分から1コマ100分に変更。
- 2017年(平成20年)11月 - 「明治大学アカデミックフェス」を初開催。
- 2018年(平成30年)
- 2019年(平成31年/令和元年)4月 - 和泉キャンパス内に国際学生会館(国際混住寮)「明治大学グローバル・ヴィレッジ(MGV)」開設。
- 2020年(令和2年)
- 2月 - 明治大学レインボーサポートセンター開設。
- 3月 - 誉田農場跡地に「明治大学農学部発祥の地」の記念碑を設置。
- 10月 - 校歌誕生100年記念イベントを開催。
- 2021年(令和3年)
- 2022年(令和4年)
基礎データ
[編集]所在地
[編集]象徴
[編集]- 校章
- ロゴマーク(野球部)
- スクールカラー
- 『暁の鐘』
- シンボルマーク
- マスコットキャラクター
校歌
[編集]「明治大学校歌」 | |
---|---|
明治大学の楽曲 | |
リリース | 1920年 |
ジャンル | 校歌 |
作詞者 | 児玉花外、西條八十(補作詞) |
作曲者 | 山田耕筰 |
校歌
[編集]『明治大学校歌』 (作詞:児玉花外、補作詞:西條八十、曲:山田耕筰)[167][168][169][170][171][172][173][174]
- “白雲なびく駿河台”という歌い出しが有名であるため俗に「白雲なびく」とも呼ばれる[175][176][177]。入学式や卒業式などの式典のみならず学生スポーツ、サークルのコンパ、同窓会などでも広く歌われる。学生運動華やかなりし時代には砂川闘争や安保闘争でも歌われた[178][179]。
- 成立史
- 専門学校令下の明治大学では1907年(明治40年)から校歌懸賞募集が行われ、1911年(明治44年)10月の創立30周年記念式で「とよさか昇る 朝日子に…」で始まる校歌(田能村梅士・藤沢衛彦作)が披露された。しかし学生たちからの評判は悪く、学内に根付くことなく自然消滅した。その後も何度か校歌募集は行われたが、決め手となるような歌は現れなかった[180][181]。
- 旧制大学への昇格後の1920年(大正9年)に笹川臨風(予科教授)から与謝野鉄幹と児玉花外を紹介された学生3名(武田孟、牛尾哲造、越智七五三吉)が、まず5月初旬に与謝野鉄幹宅を訪ねたが不在。続いて児玉花外の借家を訪ねて作詞を依頼し、9月1日に歌詞は出来上がった。さらに牛尾の直談判により山田耕筰の協力をとりつけ、西條八十と三木露風による加筆の末、完成に至った。
- この校歌は1920年10月23、24日の対校ボートレースおよび28日の明大ハーモニカソサエティー演奏会で初めて対外的に歌われた[182]。現在の明治大学では10月28日を「校歌の日」と定めている[183]。
- 児玉の原詞は作曲しづらいとの理由で大幅に改変されたが、「権利自由の揺籃」「白雲」「駿河台」「暁の鐘」「維新の栄」などの語句は現在の歌詞にも受け継がれた。その一方で「青春神田の真中に」「お茶の水に新月高し」などは受け継がれなかった[184]。
- 校歌のメロディはもともと山田が1920年アントワープ五輪の日本代表選手を励ますために作った「青年の歌」で、牛尾哲造が山田に懇願して明大校歌のために編曲作製してもらったものである[185]。
- 苦心の末に誕生した校歌ではあったが、当時の明大教職員は決してこの歌を歓迎しなかった。植原・笹川事件において学長排斥と校風革新を叫ぶ学生たちは反逆的姿勢でこの校歌を高唱したからである[186]。
- 制定時の校歌には各節の終わりに長いリフレインがついていたが、一般学生には歌いにくかったためか、いつしかリフレインの部分は歌われなくなった[187]。のちに明大総長となった武田孟は病床の山田耕筰を見舞い、校歌の改変をわびた。それに対して山田は「うたいやすいように変るのが自然」と返答した[188]。
- 太平洋戦争中には「権利自由」の歌詞がけしからぬとの理由で2番と3番を歌うことを禁じられるという苦難を味わった[189]。
- 評価
- 東京六大学野球中継は1927年(昭和2年)秋に始まり(最初は10月15日の早明2回戦)、明治大学校歌もラジオの電波に乗って津々浦々の児童の耳にまで熟した。考現学者の今和次郎は1929年(昭和4年)に刊行された『新版大東京案内』の中で「現在、街頭で最も多く歌はれてゐるのは明治の校歌である。」と書いている[190]。
- 作曲家の團伊玖磨は明治大学校歌を「音楽として、文学として、諸校歌の中での白眉である」と評している[191]。
- 作詞家の阿久悠は高校時代に教師から志望校を問われ、校歌が好きだから明治大学に行きたいと答え、その言葉通りに明大へ進学した[192]。
- 1954年(昭和29年)から使用を開始した大学院校舎の屋上鐘楼にはオルゴール(服部時計店製)が設置され、毎日正午と午後5時に校歌のメロディを奏でたが、わずか1、2年ほどで演奏をやめてしまった。一説によれば近隣の某大学から「白雲なびく駿河台」は騒音だとの苦情が寄せられたためともいわれているが、真偽は定かではない[193][194]。
- その他
- 新宿歌舞伎町にコマ劇場があった時代には早明戦の当夜に劇場前の広場に学生たちが集まって校歌を歌うことが恒例となっていたが(夜の早明戦)、ここでは2番と3番を歌わず、1番のみを永久に繰り返し歌っていた[195][196]。
- 京王電鉄明大前駅の京王線ホームでは2017年から明治大学校歌が列車接近メロディに採用されている[197]。
- 2020年には校歌誕生100年記念イベントが開かれ、山田耕筰の自筆楽譜に基づく〈幻〉のフレーズの再現演奏および歌唱が行われた[198][199]。
- この大学校歌は明治大学付属明治高等学校・中学校の校歌でもある[200]。また、明治大学付属中野中学校・高等学校および明治大学付属中野八王子中学校・高等学校(両校とも実質上は系属校)では「中野学園校歌」と並ぶ校歌の一つとして使用されている[201][202]。
応援歌
[編集]『明治大学応援団100年史』(明治大学応援団100年史編纂委員会、2021年)では校歌のほか応援歌13曲、学生歌2曲、応援曲16曲、愛唱歌4曲、その他4曲が紹介されているが、学生たちに歌い継がれることなく消えていった楽曲もあると考えられている[203]。
- 1941年制定。発表当初のタイトルは『紫紺の旗』。
- 第二応援歌『血潮は燃えて』 (作詞:三田日出男、作曲:警視庁音楽隊)
- 1950年制定。明大創立70周年を記念して新応援歌を募集した際の当選曲。
- 1955年制定。第1回紫紺の集いで『都に匂う花の雲』とともに披露された。
- 第四応援歌『勇者明治の歌』 (作詞:岩地清、作曲:森田富弥雄)
- 1953年制定。ただし文献上の初出は1955年。
- 1928年制定。震災復興祝祭記念歌として作られた。
- 『仰げ栄冠』(作詞:明治大学応援団、作曲:寺部頼幸)
- 1948年制定。主に相撲などの室内競技で歌われる。
- 『神宮勝歌』(作詞:不明、作曲:明治大学応援団吹奏楽部、編曲:町田純一)
- 1968年制定。東京六大学野球の優勝歌。
- 1980年制定。明大創立100周年記念応援歌。野球では主に5回の攻撃時に歌われる。
- 2000年制定。応援団創部80周年を記念して作られた。チャンスパターン・メドレーの一曲として歌われる。
学生歌
[編集]- 1930年制定。メロディは『若人明治の歌』とほぼ同じ。
- 1955年制定。歌詞が難解だったため、のちに若干平易な内容に改められた。
応援曲
[編集]- 『ノックアウトマーチ』(作曲:高瀬光雄)
- 1962年に作られたが、神宮での初演奏は1966年である。
- 『狙いうち』(作曲:都倉俊一、編曲:藤森秀雄、横田雄一)
- 原曲は山本リンダのヒット曲。
- 『ファイティングマーチ』(作曲:宇崎竜童)
- 明大創立100周年記念応援曲。
- 『ギャバン』(作曲:渡辺宙明、編曲:柳尚普)
- 原曲は『宇宙刑事ギャバン』の主題歌。チャンスパターン・メドレーのオープニングで用いられる。
- 『ガッチャマン』(作曲:小林亜星、編曲:高山博章)
- 原曲は『科学忍者隊ガッチャマン』の主題歌。一時は『ギャバン』と併用されたこともあったが、最近はあまり使用されていない。
- 『神風』(作曲:大矢忠慶)
- チャンス時に単独使用されることが多い。
- 『ヴィクトリア』(作曲:渡邊沙織)
- 女性部員が作曲した最初の応援曲。
- 『紫電』(作曲:高橋志帆)
- やや長めの曲で、単独使用されることが多い。
愛唱歌
[編集]- 『駿台節』(作詞:恩田恭行・伊藤博陽、作曲:高瀬光雄)
- 『明大ロマン』(作詞:不明、作曲:ミズシロ・ケンイチロウ、編曲:長島司)
- 1967年駿台祭のテーマ曲。1番は駿河台の歌、2番は和泉の歌、3番は生田の歌となっていた。
その他
[編集]教育・研究
[編集]組織
[編集]学部
[編集]法学部
[編集]前身の明治法律学校は、代言人(現在の弁護士)試験、判検事登用試験において、その合格者数が全体の4割近くに達していた[15][209][210][211]。1920年(大正9年)に大学令による学部として認可された。
法曹志望者のために「法制研究所」 が、国家公務員総合職志望者には 「行政研究所」 が開設されている。大学院・法科大学院進学希望者で、成績が特に優秀な学生を対象とする早期卒業制度(3年)[212][213] がある。
また学部3年次時迄に司法試験に合格し 一定基準で直ちに司法修習を目指す者に対しても、早期卒業制度 (3年) を 2024年度から 拡大適用する[214]。
- 法律学科[215]
- ビジネスローコース
- 国際関係法コース
- 公共法務コース
- 法と情報コース
- 法曹コース
- コースに分かれるのは2年次からだが、法曹コースは3年次のはじめに、2年次までの成績による選抜を行う。3年次に法曹コース以外のコースへ変更することもできる
商学部
[編集]1903年(明治36年)に校友実業会の総会で商科設置が可決され、翌年9月に授業を開始した。創設に当たっては、東京商工会議所会頭渋沢栄一や校友実業会名誉校員名村泰蔵らの協力があり、佐野善作や関一などの東京高等商業学校教授が講師として多数招聘された[216]。1920年(大正9年)に法学部とともに大学令による学部として認可された。2001年(平成13年)に商学科、産業経営学科の2学科制から商学科・7コース制に再編。有名企業とのタイアップにより、学生がビジネスの現場において、チームによる課題解決能力などを養成すると共に、各社の経営幹部層へのプレゼンテーションを経て、実際に商品化や番組放送等を行うといった、特別プログラムが設置されている[217]。成績が特に優秀な学生を対象とする早期卒業制度(3年)[212] がある。
商学部ではファッション・ビジネス教育を推進している。座学と実践、海外研修が一つとなっている授業なども設置されている[218]。
- 商学科
- アプライド・エコノミクスコース
- マーケティングコース
- ファイナンス&インシュアランスコース
- グローバル・ビジネスコース
- マネジメントコース
- アカウンティングコース
- クリエイティブ・ビジネスコース
- 3年次にコースに分かれる
政治経済学部
[編集]政治経済学部の起源は1886年(明治19年)に設置された行政学部で、1904年(明治37年)の学則改正により政学部として再出発した(のちに政治経済科と改称)[219]。1920年(大正9年)の旧制明治大学発足時に政治経済科は学部昇格を見送られたが、学生や校友らの昇格運動により1925年(大正14年)に法・商両学部からの独立を果たした[220]。
2002年に地域行政学科を設置。2008年度にはカリキュラム改定により「ゼミ指導型コース制」を導入。3、4年次の科目選択の目安として、4つのコースを設け、さらにそれを区分して、それぞれ3つずつの科目パッケージを配置している。学生はゼミの担当教員の指導に基づいて、自身の研究テーマにふさわしいコースならびに科目パッケージを選ぶ。ジャーナリスト育成プログラムがあり、「基礎マスコミ研究室[221]」では、現役ジャーナリストによる講義・演習等が行われている。留学も含めて4年間での卒業が可能なダブルディグリープログラムなども設置されている。「ACE(英語実践力養成コース)」を設け、TOEICなども全学生が大学で受験可能である。
- 政治学科
- 経済学科
- 地域行政学科
- コース
- 政治学・社会学総合コース
- 経済学・経済政策総合コース
- 地域行政総合コース
- 国際文化総合コース
- コース
文学部
[編集]1905年(明治38年)に錦町分校で文学研究会が発足し、夏目漱石や上田敏らが課外講義を行った。専門学校令による文学部は翌年9月から正式に授業を開始したが、収支償わないとの理由で第1回の卒業生を出しただけで学生募集を停止した[222]。
その後1931年(昭和6年)の明治大学創設50周年を機に文科復活運動が起こり、翌年文芸科(昼間)・史学科(夜間)・新聞高等研究科(昼間)の3科をもって専門部文科が復活。戦後の1949年(昭和24年)に新制学部として文学部が発足し、文学科と史学科(翌年史学地理学科と改称)を設置。2002年(平成14年)に心理社会学科、2004年(平成16年)文学科に文芸メディア専攻、2018年(平成30年)心理社会学科に哲学専攻を設置した。
- 文学科
- 史学地理学科
- 日本史学専攻
- アジア史専攻
- 西洋史学専攻
- 考古学専攻
- 1950年に私学初の考古学専攻として設立。計11名の考古学専任スタッフが在籍し学外からの招聘による海外の考古学の講義なども開講。大学合同考古学シンポジウムを主催。
- 地理学専攻
- 心理社会学科
- 臨床心理学専攻
- 現代社会学専攻
- 哲学専攻(2018年設置)
理工学部
[編集]起源は1944年に設立された東京明治工業専門学校で、戦後の学制改革により1949年に工学部となり、1989年に理工学部に改組[223]。学部学生の3割程度が大学院に進んでいる[224]。
学部と大学院理工学研究科が一体となった教育・研究システム“I-MAST”(Institute of Meiji Advanced Science and Technology)により、学生に多くの選択肢を用意しており、学科横断の混合クラスによる一般教養授業や実践的言語教育などのカリキュラムの他、全国有数のシステム環境下での情報処理教育などに特色がある。また、グローバル人材養成の一環として、文系のキャンパスで英語などの授業を受けることも可能であり、内外の有力機関との共同研究なども進められてきている。
- 電気電子生命学科
- 機械情報工学科
- 数学、物理などを学ぶ基礎教育の科目群に加え、材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、設計と生産・管理、計測・制御、情報・数理、総合デザイン力育成の科目群がある。
- 建築学科
- 建築設計演習・実習などの科目群に加え、構造・材料分野、建築・都市プランニング&マネージメント分野、環境エンジニアリング分野、建築・都市デザイン分野の科目群がある。実物の建物の強度や構造を研究するための大型実験棟など国内に数台しかない設備が設置されている。
- 応用化学科
- 科目群には、総合領域関連、実験・研究関連、分析化学関連、無機化学関連、有機化学関連、高分子化学関連、物理化学関連、化学工学関連がある。女子学生の比率が30%程度を占める。
- 機械工学科
- 情報科学科
- 科目群には、基礎、ハードウェア、ソフトウェア、応用などがある。
- 数学科[225]
- 基礎科目・導入科目のほか、代数学、幾何学、解析学、数理教育、計算機・情報科学、確率統計などの科目群がある。
- 物理学科[226]
- 専門教育では、共通基礎、学科専門、複合領域の科目群がある。約6割が大学院へ進学。研究室は14室で平均所属学生数は5人。
農学部
[編集]1946年に設立された明治農業専門学校が前身[223]。経済産業省の支援による拠点整備事業として、食料の安定的供給と農業の産業化を実現していく「植物工場」に関する研究開発・人材育成の全国8大拠点の一つである。化粧品や食品の研究もあり、女子比率が50%を超える学科もある。2012年には川崎市黒川地区の13.3ヘクタールの土地に、先端技術を集積した総事業費数十億円の研究・実習施設 明治大学黒川農場[227][228] を開設。
- 農学科
- 食料環境政策学科
経営学部
[編集]1953年、私学初の経営学部として設立。経営管理を対象とする専門の学部として、商学部から分離する形で発足。2002年に、経営、会計、公共経営の3学科制に移行。1990年代には学部単独で2万人以上の志願者を集めた。
学部一括入試を実施し学科所属は2年次からであるが、所属学科以外の演習(ゼミナール)や専門科目の履修も可能。リーダーシップや高度なコミュニケーション能力を養成する人材育成プログラムなどもカリキュラムとして設置。「グローバル人材の育成」の一環として、実践的英語教育、IT教育にも力を入れる。学部間共通総合講座に『青年社長育成講座』(事業継承予定の後継社長候補の学生や、起業志望の学生を対象)等が設置されており、現役企業経営者による講義など実践的なプログラムが用意されている。ソウル大学経営学部などと独自の学部間協定を結んでいる。成績が特に優秀な学生を対象とする 早期卒業制度(3年)[212] がある。
- 経営学科
- 会計学科
- 公共経営学科
情報コミュニケーション学部
[編集]2004年に開設。文系・理系の枠を越えた教育カリキュラムを展開し、『社会、人文、自然の諸科学を超える新しい学問領域』の学部として位置づけられている[230]。1929年に設置された「専門部女子部(1944年に明治女子専門学校、さらに1950年に明治大学短期大学に改組)」の流れを受け継ぐ形で学部開設に至った経緯があり、男女共同参画社会の更なる推進や、女性のキャリア形成などのジェンダー研究には特に重点をおいており、ジェンダー研究という新しい学問分野を切り開き発展させるべく、2010年にジェンダーセンターを学部内に設置[230]。テレパシーによる情報伝達やコミュニケーション等を研究する超能力(超心理学)などの講座も置かれている。
少人数のゼミナール教育を1年次から4年次まで段階的に行っており、興味をもった分野を専門的に学んでいくことが可能である。情報処理においてはCCNAやオラクルマスターを目標として情報リテラシー教育を実施。国際関連科目も充実させており、他大にない外国語教育メニューなども揃える。社会調査士の資格取得に向けたプログラムなども設置。
メディア・リテラシーの養成に向けたプログラムでは、フジテレビジョンとの共同番組制作によるユニークな講座(映像表現論)を開設[231]。フジテレビ番組制作スタッフの指導により、学生がニュース映像の企画・立案、取材等を行い、最終的にひとつの番組として完成させる[232]。
- 情報コミュニケーション学科
- 社会システムと公共性コース
- 組織とコミュニティコース
- 多文化と国際協調コース
- メディアと環境コース
- 2017年度入学生よりコース制は廃止された。
国際日本学部
[編集]日本の文化と社会システムを教育研究対象とする一方で、少人数での集中的な英語教育と異文化を正しく理解するための国際教養教育に力を注ぐ。留学プログラムとしては、オックスフォード大学等への語学留学や、セメスター留学の他、フロリダ州立大学・ディズニーワールドと提携した、インターンシップ留学(ディズニーの本拠で同社役員等による組織マネジメント、リーダーシップ等の授業を受けると共に、ディズニーワールドでの現場実習に於いて報酬を得ながら、国際社会におけるコミュニケーション力・リーダーシップを養うという半年間のインターンシップ)等のプログラムを設置[233]。また、北京大学とは共催講座を設けるなど特に交流が深い。また、漫画・アニメ文化に関する講座はこの学部に置かれている。男女比は約1:2と女子の比率が高い。2013年4月に和泉キャンパスから、新設された中野キャンパスに移転した。成績が特に優秀な学生を対象とする 早期卒業制度(3年)がある[234]。
- 国際日本学科
- 日本文化コース
- 日本社会システムコース
- 2013年度よりコース制は廃止
- 国際日本学専門科目
- 研究領域[235]:ポップカルチャー研究領域、社会システム・メディア研究領域、国際関係・文化交流研究領域、国際文化・思想研究領域、日本文化・思想研究領域、視覚文化研究領域、日本語研究領域、英語研究領域
総合数理学部
[編集]2013年に開設した新学部[16]。数理科学と情報技術の最先端を教育し、数理科学やIT系分野のリーダーとなる人材を育成する。社会・人文・自然科学にまたがる複合的な視点から、数理的・論理的根拠をもって向き合うことのできる人材を養成する。
文理融合型の教育を重視することから、同じキャンパス内に設置されている国際日本学部の科目などの履修も可能としている。1年次からゼミ参加が可能。
- 現象数理学科[236]
- 現象数理学とは明治大学が提唱した新たな学問分野であり、自然・社会に現れるさまざまな現象に対して数理モデルを構築、解析することにより現象の理解を目指すとしている。専門教育科目は、「現象数理の基礎」、「数理科学」、「数理データサイエンス」、「演習・研究」の科目群からなる。
- 先端メディアサイエンス学科[237]
- 専門教育科目は、「概論・特別講義」、「プログラミング」、「情報技術」、「メディア数理システム」、「先端情報メディア・人間」、「演習・研究」の科目群からなる。コンピュータミュージック、メディアアートデザインといった芸術関連の科目なども含め、プログラムの設計・開発技術から文化的コンテンツのデザイン技術まで、幅広く文理融合型の教育を行う。
- 教員陣にはプロダクトデザイン、インタラクションデザイン、メディア研究、拡張現実感等の分野の研究者が名を連ねる。
- ネットワークデザイン学科[238]
- 専門教育科目は、「ネットワークデザイン基礎」、「ネットワークコア技術」、「知能数理システム」、「ネットワークデザイン」、「演習・研究」の科目群からなる。ネットワークを形づくる基礎工学技術とコンピュータ技術のほかに、柔軟に問題を解決するための「知能数理システム」や身の回りにあるネットワークデザインの技術を広く学ぶことのできる多種多様な科目を設置。様々なネットワークシステムの企画立案・構築・運用において中心的な役割を担う技術者として活躍する人材の創出を担う。
研究科
[編集]- 法学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 2013年度入学生まで
- 公法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究コース
- 法学専修コース
- 博士前期課程のコース
- 民事法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究コース
- 法学専修コース
- 博士前期課程のコース
- 公法学専攻
- 2014年度入学生から
- 公法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究者養成コース
- 高度職業人養成コース
- 博士前期課程のコース
- 民事法学専攻
- 博士前期課程のコース
- 法学研究者養成コース
- 高度職業人養成コース
- 博士前期課程のコース
- 公法学専攻
- 2013年度入学生まで
- 商学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 商学専攻
- 経済系列
- 商業系列
- 経営系列
- 会計系列
- 金融・証券系列
- 保険系列
- 交通系列
- 貿易系列
- 商学専攻
- 政治経済学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 政治学専攻
- 博士前期課程のコース
- 研究者養成コース
- 専修コース
- 博士前期課程のコース
- 経済学専攻
- 博士前期課程のコース
- 研究者養成コース
- 専修コース
- 博士前期課程のコース
- 政治学専攻
- 経営学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 経営学専攻
- 博士前期課程のコース
- リサーチコース(研究者養成型)
- マネジメントコース(社会人再教育型)
- 両コースは、経営理論系、企業論系、経営科学系、経営管理系、人事・労務系、経営史系、財務会計系、管理会計系、公共経営系、グローバルコース系という10の系からなる。また、リサーチコースでは語学の充実に力を入れ、外国語も使用して経営・会計研究を展開。「外国文献研究」、「コミュニケーション研究」、「経営学研究方法」という科目群を配置。博士課程の専修科目は経営理論特殊研究、企業論特殊研究、経営科学特殊研究、経営管理特殊研究、人事労務特殊研究、経営史特殊研究、財務会計特殊研究、管理会計特殊研究、公共会計特殊研究からなる。
- 博士前期課程のコース
- 経営学専攻
- 文学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 博士前期課程
- 日本文学専攻
- 英文学専攻
- 英文学専修
- 米文学専修
- 英語学専修
- 英語教職専修
- 仏文学専攻
- 独文学専攻
- 演劇学専攻
- 文芸メディア専攻
- 史学専攻
- 日本史学専修
- アジア史専修
- 西洋史学専修
- 考古学専修
- 地理学専攻
- 臨床人間学専攻
- 臨床心理学専修
- 臨床社会学専修
- 博士後期課程
- 日本文学専攻
- 英文学専攻
- 仏文学専攻
- 独文学専攻
- 演劇学専攻
- 史学専攻
- 日本史学専修
- アジア史専修
- 西洋史学専修
- 考古学専修
- 地理学専攻
- 臨床人間学専攻
- 臨床心理学専修
- 臨床社会学専修
- 博士前期課程
- 情報コミュニケーション研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 情報コミュニケーション専攻
- 国際日本学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 国際日本学専攻
- 前期課程の研究領域:ポップカルチャー研究、メディア・社会・国際研究、多文化共生・異文化間教育研究、日本語学・日本語教育学研究、英語教育学研究、文化・思想研究
- 国際日本学専攻
- 教養デザイン研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 2008年に設置された、「平和」「環境」「人権」「共生」について考える文理融合の総合大学院。科学技術の飛躍的な発展に伴う人間行動の倫理性、グローバル社会における異文化理解、平和と持続可能な社会の構築、自然環境との共生についての新しい知と行動の開拓、これらは21世紀に於ける人類史的な根元的な課題として提示されており、これらの現代的諸課題について、新しい「知」を創造(デザイン)することを目標とする。
- 教養デザイン専攻
- 「倫理・哲学・宗教」領域研究コース(2014年度から「思想」領域研究コースに改称)
- 「文化」領域研究コース
- 「平和・環境」領域研究コース
- 理工学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 電気工学専攻
- 機械工学専攻
- 建築・都市学専攻
- 国際建築都市デザイン系
- 国内建築業界が海外進出を視野に入れた建築技術者の養成が求められているとして、2013年4月に「国際プロフェッショナルコース[17]」として博士前期課程に設置。
- 国際建築都市デザイン系
- 応用化学専攻
- 情報科学専攻
- 数学専攻
- 物理学専攻
- 新領域創造専攻
- 安全学系
- ディジタルコンテンツ系
- 農学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 農芸化学専攻
- 農学専攻
- 農業経済学専攻
- 生命科学専攻
- 先端数理科学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 現象数理学専攻
- 現象数理学の世界的な拠点である「明治大学先端数理科学インスティテュート(MIMS)[43]」の教育研究機関として、2011年に開設。不確定なゆらぎ(脳、免疫系、インターネット、経済変動、社会の発展など)で生じる現代社会の諸現象を、数学を用いたモデリングによって解明・応用するという分野であり、数理生物学、数理医学、数理ファイナンス、数理人間科学等の数理科学の発展に貢献する。
- 2011年より毎年、「高校生によるMIMS現象数理学研究発表会」を開催。筑波大学附属駒場高等学校、広島大学附属高等学校などが入賞している。
- 折紙工学提唱者の萩原一郎教授により開発された折紙式3次元プリンターは、低コストで簡易に立体造形物の作成が可能として、衝突衝撃縮小に向けた自動車車体構造の研究などに活用されている他[239]、高価な金型を使わずにモノづくりができるようになるため、小ロット製品の開発時間の短縮やコストダウンが図れるとしている。
- 先端メディアサイエンス専攻
- ネットワークデザイン専攻
- 現象数理学専攻
- グローバルガバナンス研究科(博士後期課程のみ)
- グローバル・ガバナンス専攻
- 国際公務員や国際NGO専門家などを目指す人々を受け入れ、授業はすべて英語で行われる。また、「公共政策プログラム」、「国際開発政策プログラム」、「地域マネジメントプログラム」という3つのプログラムが提供される。
- グローバル・ガバナンス専攻
法科大学院
[編集]- 法律学に特化した専門の図書館・ローライブラリー、模擬法廷等を完備する。「明治大学法曹会」の協力による「法務研究所」が開設されており、法科大学院修了生の司法試験合格を支援する。2011年司法試験合格者数は90名、合格率は23.5%だったが、2016年合格者数は36名、合格率は12.12%まで低下した[240]。「教育効果が十分でない」として2017年度の補助金が基礎額を含めてゼロと評価された。累積合格率も低迷と判定され、2016年度の定員充足率も半分以下にとどまっている[241]。その後,2017年度は合格者数30名(合格率11.7%)、2018年度合格者数25名(合格率12.3%)と足踏み状態が続いたが、2018年度から入学定員を40名に絞り込み、クラス担任・副担任制度の充実、顔の見えるきめ細かい少人数教育などの改革を行った結果、2019年度合格者数は26名(合格率16.0%)、2020年度合格者数は30名(合格率23.6%,合格者数9位)と復活した。また、教育改革の取組みも評価され、2018年度の法科大学院公的支援・見直しプログラムでは「A⁺」2019年度は「A」の総合評価を得るなど[242][243]、国からの補助金額も以前にもまして増加している。
専門職大学院
[編集]- ガバナンス研究科(公共政策大学院)
- グローバル・ビジネス研究科(経営大学院)
- 2018年、日本のビジネススクールで初めて EFMD が発行する国際認証EPAS(EFMD Programme Accreditation System)を取得
研究・知財戦略機構
[編集]2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業モデル校として採択され、「明治大学研究活用知財本部」を設置。
- 研究企画推進本部
- 基盤研究部門
- 社会科学研究所
- 人文科学研究所
- 科学技術研究所
- ハイテク・リサーチ・センター
- 理工学部と農学部が合同で利用する施設で、様々な研究設備・装置を設置
- ハイテク・リサーチ・センター
- 研究クラスター
- 知的財産法政策研究所(IPLPI)[51]
- 知的財産法に関して、国内外の研究者・実務家・産業界・法曹界・政府・国際機関等と協力し、総合的・世界的な研究活動・事業活動を推進。代表は、中山信弘教授(西村あさひ法律事務所(日本最大の法律事務所)顧問、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表)。欧州特許庁審査長、米国特許商標庁特許局長等を招聘しての国際コンファレンスなどを開催している。
- 日本古代学研究所
- 日本列島古代(弥生 - 平安時代)における歴史学・考古学と文学を「日本古代学」として構成し、列島文明化の歴史・文化像を新しいレベルで提示する。日本古代学研究の世界的な研究拠点の構築を目指す。北京大学、高麗大学、南カリフォルニア大学など海外の主要な研究機関との交流活動が行われている。
- 野生の科学研究所
- 2011年に創設。所長は思想家・人類学者の中沢新一。
- 知的財産法政策研究所(IPLPI)[51]
- 基盤研究部門
- 研究活用知財本部
- 知的資産センター
- 研究成果活用促進センター
- 先端数理科学インスティテュート(MIMS)[43]
- 明治大学が生み出した新たな学問分野である現象数理学により、地震などをはじめとした自然現象から世界経済に至るまで、現代世界が直面する広範な領域の問題の解決に取組む。現象数理学の世界的拠点となる計画を推進(「グローバルCOEプログラム」参照)。2014年に、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定された(数学・数理科学分野で拠点認定を受けたのは、京都大学、九州大学に次いで3校目で、私大では初)。スマホアプリの商品化や、新たな3Dモデリングによる大型立体物の造形技法により開発された3Dプリンター[31][33] などが報道されている。
- 錯覚美術館[244][245]
- 国際総合研究所(MIGA)[247]
- バイオリソース研究国際インスティテュート(MUIIBR)[249]
- 明治大学を中心とした、国内外の大学・研究機関・企業等のコンソーシアムによる国際研究組織。農学を基盤にして次世代の医療技術開発に貢献する生物資源の創出・維持・活用を目的とする。
- 黒耀石研究センター[250]
- 植物工場基盤技術研究センター[251]
- ガスハイドレート研究所
- 地球環境変動に関わり、将来の国産エネルギー源として期待されるメタンハイドレートについて、本研究所を中心とした『表層ガスハイドレート研究コンソーシアム』が日本海などの複数の海域で回収に成功し、同海域で広範に分布することが明らかになり、世界の資源地勢図に大きな影響を与えるものとして注目されるに至った。また、ガスハイドレート結晶中に微生物の痕跡が確認され、地球科学、生命科学における最重要課題のひとつとされる、生命の起源の解明に新たな手段をもたらすものとして注目されている。2020年からは拠点を生田キャンパスに移点。
- 地域産学連携研究センター
- 主な特定課題研究ユニット
- 文明とマネジメント研究所(設置期間:2010.4 - 2015.3)
- ピーター・F・ドラッカーのマネジメント理論・思想の研究と、マネジメント人材の育成を行う。
- 軍縮平和研究所(設置期間:2010.4 - 2015.3)
- ビジネス情報倫理研究所(設置期間:2011.4 - 2016.3)
- 企業における情報倫理/コンピュータ倫理に関わる諸問題について、研究と提言を行う。
- ビジネス・イノベーション研究所IBIM(設置期間:2012.2 - 2017.1)
- 企業や地域のサステイナビリティ(持続可能性)を中心的テーマとした、外部機関との共同研究なども行うビジネス・イノベーションの総合研究所。若手経営者・リーダーをつなげる拠点を全国に形成するプロジェクトを発足。
- 文明とマネジメント研究所(設置期間:2010.4 - 2015.3)
国際連携機構
[編集]- 国際連携本部
- 国際教育センター
- 日本語教育センター
社会連携推進機構
[編集]- リバティアカデミー
- 地域連携推進センター
図書館等
[編集]- 明治大学図書館[252]
- 中央図書館[253]
- 「日本図書館協会建築賞」(2002年度)[254] 受賞。ギャラリーを中心に、定期的に企画展示を開催[255]。様々な特色あるコレクションを有し、2009年には新たに『ゲスナー賞文庫』を開設。グループ閲覧室、多目的ホール等の目的別に仕切られた空間を始め、先端的な施設内用を有し、海外からの視察者も含め、年間約3,000人の見学者が訪れる。
- 和泉図書館[256][257]
- 「入ってみたくなる 図書館」 のコンセプトのもと 総工費37億円を費やし、2012年5月に開館した地上4階建て最先端の大規模滞在型図書館。テーブル席、ソファ席、ブース席など用途に合わせた1,200の閲覧席に加えて 共同閲覧室、グループ学習室、各種講座用ホールやギャラリー、カフェなどを併設。2012年5月開館以来の来館者数は、延300万人を突破(2015年11月現在)[258]、留学生の間では「Terminal」とも呼ばれる。「グッドデザイン賞」(2013年度)[259] 及び 「日本図書館協会建築賞」(2014年度)[260] を受賞。
- 生田図書館[261]
- デジタルコンテンツや写真等の展示空間である『Gallery ZERO』を併設。
- 中野図書館[262]
- 2013年中野キャンパス開設に伴い新規オープン
- ローライブラリー[263]
- メディアライブラリー
- 語学教材や映画などの各種メディア教材を視聴できるメディアライブラリーを各キャンパスに設置。
- 中央図書館[253]
- マンガ図書館
-
- “クールジャパンの世界的拠点”を目指す『東京国際マンガ図書館』(仮称)の前哨基地となる施設。
阿久悠記念館
[編集]明治大学博物館
[編集]- アカデミーコモン地階にある博物館で、刑事部門・商品部門・考古学部門および大学史展示室からなる。
明治大学平和教育登戸研究所資料館
[編集]その他の教育・研究組織
[編集]- 2012年開設の総事業費数十億円の先端技術を有する「アグリエコファーム」。植物工場的先端技術を駆使した生産システムと有機農法をベースとした環境保全型生産システムを併せ持つ農場であると同時に、里山、ビオトープ、バイオマスエネルギー循環システム、雨水利用システム、風力発電等の未来型エコシステムを完備。幅広い実習教育や研究開発が可能であり、世界に次世代の農場モデルを発信し将来的な国際協力を目指す[272][273]。
- ジェンダーセンター
- 2010年に情報コミュニケーション学部に設置された。副センター長で元フジテレビ・アナウンサーの牛尾奈緒美教授が、安倍晋三・昭恵首相夫妻と縁戚関係にあることをフルに活かして[274]、女性の自己啓発と活躍促進を積極的に推進している。
- 男女共同参画推進センター
- 女性研究者研究活動支援事業推進本部
- 教育改革支援本部
- 教育開発・支援センター
- 教育の情報化推進本部
- 入学センター
- 就職キャリア支援センター
- ボランティアセンター
- 学生相談室
- 震災復興支援センター
- 心理臨床センター
- 医療と法と倫理専門総合資料館(ELM、2015年度から 本格的運用を開始)
研究
[編集]グローバルCOEプログラム
[編集]2008年度に『明治大学先端数理科学インスティテュート(MIMS)[43]』 による「現象数理学の形成と発展」プログラムが明治唯一のグローバルCOEプログラムとして採択[50]。現象数理学とは、地震などの自然現象から世界経済などの自然や社会に多数存在する複雑なシステムを解明して社会貢献を目指す明治大学の研究者が生み出した新たな学問分野である。世界の研究機関と協定を締結しており、国際レベルでの教育研究交流を行っている。若手研究者教育の国際的ネットワークの構築を目的とし、EU諸国のInitial Training Network(ITN)と呼ばれる若手研究者育成プログラムに、日本側の連携機関となり、ヨーロッパ11カ国の大学と共同で申請を行っている[275]。
- 協定締結中の研究機関
- オックスフォード大学数理生物学センター
- フランス国立科学研究センター(CNRS)
- 日仏共同研究事業(LIA197)
- フランス社会科学高等研究院社会数理解析センター
- イタリア学術研究会議(CNR)応用数学研究所
- マドリード・コンプルテンセ大学
- 台湾国立交通大学数学模建・科学計算研究所
- 台湾中央研究院
- ハノイ数学研究所
文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業(2008年3月まで)
[編集]- ハイテク・リサーチ・センター整備事業[276]
- 科学技術研究所
- 生命機能の活性化および人工生命体の高度機能化に関する研究
- 生体機能応用ナノ材料開発研究所
- 生体物質を利用した新機能性ナノ素材の創成
- 環境対応型エネルギー・素材研究所
- 電気電子工学における環境対応型エネルギー・素材の開発とその応用研究
- 生物活用のための先端アグリサイエンスチーム
- 21世紀の食糧生産・生物活用のためのバイオテクノロジー
- 科学技術研究所
- ベンチャー研究開発拠点整備事業
- 科学技術研究所
- 21世紀の食料生産・生物活用のためのバイオテクノロジープロジェクト
- 科学技術研究所
- オープン・リサーチ・センター整備事業[276]
- 社会科学研究所(産業活力再生研究グループ)
- 地域産業発展のための企業家、実業家、行政マン等育成のための研究プロジェクト
- 社会科学研究所
- 危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究
- 経営学研究所
- コミュニティ開発におけるNPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究
- 経営品質科学研究所
- クォリティ志向型人材育成とスマート・ビジネス・コラボレーション-経営品質科学に関する研究-
- 社会科学研究所(産業活力再生研究グループ)
- 社会連携研究推進事業[276]
- ローカルエリアコミュニティシステム研究所
- ユビキタス商店街プロジェクト
- 地域産業人材開発研究センター
- 地域企業の人材育成と経営改善のための特定拠点連携型地場産業振興
- ローカルエリアコミュニティシステム研究所
- 学術フロンティア推進事業[276]
- 大学院・理工学研究科
- 激震動をうける建築構造物および構造物内機器装置の耐震性能の向上化に関する研究
- 社会科学研究所
- 社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト
- 人文科学研究所
- 石器時代における黒耀石採掘鉱山の研究
- 社会科学研究所(商学・経営学研究グループ)
- 先端的グローバル・ビジネスとITマネジメント
- 信頼性データバンク研究所
- 機械材料と機械要素の信頼性データバンク構築に関する研究
- 先端医療材料創製研究所
- 高度先進医療を支援するハイパフォーマンスバイオマテリアルの創製とその医療用デバイスとしての応用
- 古文化財研究所
- 環境変遷史と人類活動に関する学際的研究
- 科学技術研究所
- 強地振動下における構造物および機器・装置・配管系の損傷制御および機能維持システムの開発
- 古代学研究所
- 日本古代文化における文字・図像・伝承と宗教の総合的研究
- バイオ資源化学研究所
- 次世代機能材料「漆」の高度利用に関する学際的研究
- 大学院・理工学研究科
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
[編集]- 研究拠点を形成する研究[277]
- ストレス応答の分子機構の解明とその農業・食品分野への応用
- 危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究
- 日本列島の文明化を究明する古代学の総合化研究
- 機能的ナノ構造体の創成と応用
- 低炭素・窒素排出を目指した食料生産技術の開発
- 生命機能マテリアルによる次世代再生医療技術の構築および垂直統合型研究拠点形成
- ヒト-資源環境系の歴史的変遷に基づく先史時代人類誌の構築
- 情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築
- 組織情報倫理学:営利および非営利組織における情報倫理問題への対応のための政策提言に関する研究
- 亜臨界水処理有機液肥による地域内有機資源循環農業システムの構築
- 漆の科学分析評価システムの構築と漆文化の究明に関する学際的研究
- 農商工連携モデルを基盤とした都市地域における完全人工光型植物工場研究拠点の形成
- 危機管理における社会運営とガバナンスの確立に関する研究
- 大規模オミックスの活用による生殖内分泌組織の新たな機能制御法の確立
- 日本古代学研究の世界的拠点形成
- 環境応答機能の解明に基づく高度環境適応植物デザイン研究基盤の確立
- インパクト投資活用による社会的企業の公共サービス改善効果に関する研究
- 軍縮・軍備管理と武器移転・技術移転に関する総合的歴史研究
教育
[編集]文部科学省GP (Good Practice)
[編集]- 質の高い大学教育推進プログラム[278]
- 地域・産学連携による自主・自立型実践教育[217]
- 資質の高い教員養成推進プログラム
- 『授業デザイン力形成支援プロジェクト』
- 大学院教育改革支援プログラム
- 社会に数理科学を発信する次世代型人材創発
- 複眼的日本古代学研究の人材育成プログラム
- 大学教育の国際化加速プログラム
- 海外先進教育研究実践支援
- 風力発電の電力システム導入に関する研究
- 特色ある大学教育支援プログラム[278]
- 『ネットワークを用いた教育学習支援システム(情報化社会における「個」の育成と新たな学習関係スタイルの創出)』
- 『ツイニングによる国際化への積極的取組』
- 『教育の場』としての図書館の積極的活用
- 数理生命科学融合教育コンソーシアムの形成
- 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
- 学生部による社会人基礎力形成支援の新展開 -圧倒的多数の中間層を対象としたM-Naviプログラム-
- 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
- 広域連携による地方活性化のための潜在的な社会参加ニーズ対応就労促進プログラム
- 大学教育の国際化推進プログラム
- 『西シドニー大学との共同による法学教育』
- 『大学教育における障害者学習支援』
- 『国際的会計専門職業人養成プログラムの開発』
- 長期海外留学支援『明治大学長期海外留学支援プログラム』
- 海外先進研究実践支援『ネットワークロボット制御法の確立』
- 『界面ナノ構造を用いたバイオセンサーの開発』
- 『社会性知能に関する脳認知発達的研究』
- 専門職大学院等教育推進プログラム
- 全国法曹キャリア支援プラットフォーム
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム[278]
- 『広域連携支援プログラム-千代田区=首都圏ECM(Education Chain Management)-』
- 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
- 『社会との関わりを重視したMTS数理科学教育』
- 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
- 『「プロセス」学業評価システム』
- 『会計大学院教育課程の国際水準への向上』
文部科学省スーパーグローバル大学等事業
[編集]- スーパーグローバル大学創成支援 (タイプB:グローバル化牽引型)[279]
- 世界へ!MEIJI8000 -学生の主体的学びを育み、未来開拓力に優れた人材を育成-
IT化施策/情報教育
[編集]国内の大学としては最先端・最大級のITインフラを構築、ユビキタスカレッジ計画を実施する。また、2005年には東京有力私大の情報関連部門を連携させ、大学情報サミットを創設した。
- 2008年 - 国内大学最大級のストレージシステムを導入。キャンパス内外との大容量データ通信を実現[280]。
- 2008年 - 国内で初めて、学生証とSuica定期券を一体化させた「Suica付学生証」を導入[281]。証明書発行決済や図書館入退出管理、学内システムの簡易認証の他、大学食堂・店舗等の電子マネー決済等を実現。
- 2010年 - 国内大学で初めてキャンパス内にクラウドシステムを導入。教員や学生は自宅など学外でも大学内の教室や研究室と同じ環境でPCが使用可能[282]。
- 2010年 - 『iTunes U』への参加が認められ(他、東大など3校)、授業や大学案内、学生によるコンテンツ、スポーツ特集などの動画コンテンツを配信[283]。
- 2012年 - モバイル向けポータルシステム 『Blackboard Mobile Central(iMeiji)』を導入[284]。iPhoneやiPadなどのモバイルツールから大学のあらゆる情報を取得する事が可能となった。
- 2015年 - 2016年度の一般入学試験の出願は、すべて「Web出願」とすることを決定[285] 。
アカデミックフェスティバル
[編集]共創的研究の促進及び、学外への紹介を目的とし、2017年より開催。学問間の枠をとった共創的コミュニティーの構築を目指し、激動する社会変化を先導的に予測し、未来に向けた技術や知見を社会に問うことで、産官学連携による画期的なイノベーションを起こすことを企図する。大学の研究成果の発表や、外部機関、企業などとのコラボレーション交渉、内外の有識者を招聘したシンポジウムや、一般参加者も含めたディスカッションなども行う。
生涯教育
[編集]- 『リバティアカデミー』
1999年に設立した生涯学習機関リバティアカデミーは大学のもつ知的資産と大学院・図書館・博物館等の生涯教育部門をネットワーク化。基本理念は、高度専門職業人への貢献、地球市民の抱える課題・人間存在を探究する学問(リベラルアーツ教育)、地域主義(地域社会への貢献)の三つで、特別企画、教養・文化、資格・実務、語学、ビジネスの5部で講座を開講。各キャンパス と黒川農場において400以上の講座を開設[287][288]
- 『女性のための スマートキャリアプログラム』
2015年4月より、文部科学省高等教育局が推進する 「 履修証明制度(プログラム) 」[289] に参画し、『 女性のための スマートキャリアプログラム 』 を開講[290][291]。開講科目には、「ビジネス英文実務」 「ビジネス・プレゼンテーション」 などの 実務科目のほか、「ビジョン・ロードマップ」 「コーチング」 などの 自己啓発セミナー系分野の科目がある[292]。講座コーディネーターは、商学部 小川智由教授と、元フジテレビ・アナウンサーで情報コミュニケーション学部教授の 牛尾奈緒美が務めている[291]。
2015年12月22日には、加藤勝信一億総活躍担当大臣が同プログラムを視察に訪れ、福宮賢一学長と小川教授を交えて意見交換を行い、実際にコーチング科目での自己啓発の様子を見学した[293]。
社会連携活動
[編集]2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業のモデル校として採択を受け、「明治大学社会連携促進知財本部」を設置。社会と大学の新しい連携フレームの構築を目指し、研究成果から生まれた大学の「知」を社会還元することを、研究・教育に並ぶ大学の使命として位置付け、数々の事業を展開。
大学関係者と出身者
[編集]大学の組織
[編集]2024年現在、国内外に60万余の卒業生を送り出した 「明治大学校友会[295][296]」は 「明治はひとつ[297]」の精神のもと、母校発展・充実に寄与し、後に続く学生が各人の夢を実現し、社会に貢献し得るよう精力的な活動を続ける[298]。開校翌年の1882年には校友規則が決められ、校友資格として卒業生、塾監、部長経験者を校友と称すこととした。「校友」という名称を使ったのは、同大学が初めてとしている[299]。
そのほかの校友組織は業界や地域毎に「駿台クラブ」や「駿台会」という名称がつけられることが多く、大学の紀要として「駿台史学」という名称のものが刊行されるなどしているが、これらは明治大学本部のある「駿河台」の地名からつけられたものである。因みに、これらの組織・紀要の表記方法と駿台予備学校の表記方法は似ているが、直接的な関係はない。(駿台予備学校の創立者は、元教授の山崎寿春)
国内のOB・OG連合組織である『連合駿台会』は、1953年に経済界OB・OGの集いとして設立された『茗水クラブ』と、1964年に政界・学界・財界で活躍するOB・OGで日本を代表する大学造りを目指して結成した『明友クラブ』が、2002年に統合し設立された[300]。海外では、ニューヨーク、ロサンゼルスなどを始め、世界10拠点に校友組織が置かれている。その他、業界ごとの主なOB・OG組織として下記のものがある。
- 明治大学法曹会
- 駿台会計人倶楽部
- 明治大学公認会計士会
- 明治大学マスコミクラブ(MMC)
- 明治大学社労士駿台会
- 明治大学司法書士倶楽部
- 明治大学行政書士会
- 建設不動産駿台会
- 全国紫明クラブ(異業種交流会)
- 紫紺クラブ
- その他(※校友会職域支部は平成15年、規則改正により廃止)
施設
[編集]キャンパス
[編集]キャンパス所在地
[編集]駿河台キャンパス
[編集]- 使用学部:法学部・商学部・政治経済学部・文学部・経営学部・情報コミュニケーション学部の各学部3・4年
- 使用研究科:大学院法学研究科、商学研究科、政治経済学研究科、経営学研究科、文学研究科、ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、グローバル・ガバナンス研究科、会計専門職研究科、法務研究科、理工学研究科(新領域創造専攻)
- 使用附属施設:法人本部など
- 敷地面積:36,624.66㎡
- 交通アクセス
東京都心部に位置し、『リバティタワー』を中心とした都心型キャンパス。付近一帯は、江戸期には大名屋敷や旗本屋敷が軒を連ね、明治期には皇族や華族、三菱財閥本家などが居を構えた地であり、駿河台キャンパスは1910年に旧小松宮邸跡に開設された。
大学の象徴的存在である『リバティタワー』は、世界の情報発信基地を目指し更に1998年に竣工[312][313]。国土交通省による『都市景観大賞』などを受賞している。以後、2004年に『アカデミーコモン[286][314][315]』、2006年に『紫紺館』(校友会館)[316]、2013年に『グローバルフロント』[317][318]が完成。2021年「現代マンガ図書館」「米沢嘉博記念図書館」が猿楽町に新装オープン[319]。更に 猿楽町地区の再開発が、計画されている[320][321][322]。
長きに亘り大学の象徴であった『旧記念館』は関東大震災後、教職員はもとより学生・校友達がいち早く駆けつけ、自主的に復興活動を行って全学的に建設が進められたものであり(他にも西園寺公望による1,000冊以上の図書購入、三菱合資会社による1万5千円(当時)の寄付金等多くの援助があった[113]。後年、重要文化財指定候補となったが、維持運営等の問題により建替えに至る)、後身である『リバティタワー』はOB・OGをはじめとした大学関係者等からの約100億円(当時)の寄付などにより建設された[323]。
和泉キャンパス
[編集]- 使用学部:法学部・商学部・政治経済学部・文学部・経営学部・情報コミュニケーション学部の各学部1・2年
- 使用研究科:教養デザイン研究科
- 使用附属施設:和泉インターナショナルハウス
- 敷地面積:80,226.91㎡
- 交通アクセス: 京王線[324]・ 井の頭線 明大前駅[325]
1930年に用地を取得し、野球部やラグビー部などのグラウンドとして先行使用を開始。1934年4月、予科校舎が移転した。予科移転にあたっては京王電気軌道社長で明大推薦校友の井上篤太郎の尽力に負うところが大きかったと言われている[326][327]。この地は杉並・永福の住宅街をバックグラウンドとする一方、明大前駅は渋谷・新宿・吉祥寺・下北沢の結節点にあたり、それぞれから約3 - 10分という立地でもある。
予科移転前のグラウンド時代はまだ明大前駅はなく、運動部員らは代田橋駅から20分ほど歩いてグラウンドに通った[328]。1933年(昭和8年)8月に帝都電鉄の西松原駅が開業したが、京王電軌の松原駅は西松原駅とは300mほど離れており、新宿方面からの通学者の多くは代田橋駅を利用した。松原駅は1935年(昭和10年)2月に現在地に移転して西松原駅とともに明大前駅と改称し、両社の連絡改善が図られた[329][330]。
2005年4月には情報コミュニケーション学部開設に合わせ、地上7階建て全面ガラス張りの新校舎である「和泉メディア棟」が完成、メディア自習室、語学用Call自習室、メディアライブラリー等を設置。2009年3月には国際日本学部の開設に合わせ 「和泉インターナショナルハウス」(国際交流会館)が完成。
2012年5月に開館し、「グッドデザイン賞(2013年度)[259]」 及び 「日本図書館協会建築賞(2014年度)[260]」 を獲得した 新和泉図書館[256][257] は「入ってみたくなる 滞在型図書館」のコンセプトを掲げ、学生の利用率が非常に高く[258]、留学生の間では「Terminal」との愛称で親しまれている。
2022年3月には 創立140周年記念事業として、新しい教育棟 和泉ラーニングスクエア (LS) が竣工。和泉LSは、学修意欲の促進をはかるため、各フロアが広く見渡せる 吹き抜け構造をとる。用途に応じた大中小の教室、自由な雰囲気で机·椅子のない「カイダン教室」ほか、学生同士の様々な交流を促す「プレゼンテーション·ラウンジ」や 外から見透せる 少人数学習ユニット「グループ·ボックス」、「自習スペース」 や 外気にもあたれる「休憩スペース」など、多種多様なスペースを 数多く設置する。新しい学修環境を 積極的に取り入れて、学生の主体的な学びを支援する。また和泉LSは、最新の省エネ化建築物に付与される「ZEB ready」認証を取得。先進の技術により、従来比 52%の省エネ化を実現する[331][332][333]。
現在、和泉キャンパス 新研究棟建設計画の 検討が進められている[334]。
学生の間では、駿河台への進級後に和泉での授業を再履修することを「和泉返し」、留年することを「和泉止まり」という俗語が存在する。
生田キャンパス
[編集]- 使用学部:理工学部・農学部の全学年
- 使用研究科:理工学研究科、農学研究科
- 使用附属施設:地域産学連携研究センター、平和教育登戸研究所資料館
- 敷地面積:169,832.31㎡
- 交通アクセス:
キャンパスは、新宿から電車で20分余の距離にある生田の高台に立地。17万m2の敷地に最新鋭の設備や大規模な実験装置などを擁する。
この地は旧陸軍科学研究所傘下の登戸研究所跡地で、終戦後の1945年10月から1949年秋までは慶應義塾大学医学部予科、工学部予科、法学部予科(1年)の仮校舎として使用されていた[336]。
かつて存在した第二校舎3号館(現在の第二校舎A館の場所)は、山崎豊子原作の映画『白い巨塔』(1966年公開)のロケ地となったことでも知られていた[337]。
『明治大学平和教育登戸研究所資料館』が2010年に開館、『新化学棟』(第二校舎D館)が2011年に完成。2012年に約1,240m2のキャンパス隣接地を取得し 『地域産学連携研究センター』 を開設。市民講座「リバティアカデミー」の開設や 小中学生対象の夏休み科学教室