村上史好
村上 史好 むらかみ ふみよし | |
---|---|
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会「国民大集会」で挨拶する村上(2019年) | |
生年月日 | 1952年6月10日(72歳) |
出生地 | 日本 大阪府吹田市 |
出身校 | 京都産業大学法学部 |
前職 | 政党職員 |
所属政党 | (民社党→) (新進党→) (自由党→) (民主党→) (国民の生活が第一→) (日本未来の党→) (生活の党→) (生活の党と山本太郎となかまたち→) (自由党→) (旧立憲民主党→) 立憲民主党 |
称号 | 法学士 |
公式サイト | 村上史好 OFFICIAL WEB SITE |
選挙区 | (大阪6区→) 比例近畿ブロック |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2009年 - 2014年 2017年 - 2021年10月14日 |
選挙区 | 東成区選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1995年4月 - 1999年4月 |
村上 史好(むらかみ ふみよし、1952年6月10日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の元衆議院議員(3期)。
大阪市会議員(1期)、衆議院内閣委員会理事、衆議院文部科学委員会理事、民主党幹事長補佐、生活の党幹事長代理、同大阪府総支部連合会代表などを歴任した。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]大阪府吹田市生まれ[1]。大阪府立千里高等学校卒業。京都産業大学法学部卒業。中野寛成衆議院議員、中村鋭一参議院議員(当時)の秘書を経て、民社党職員となった。
大阪市会にて
[編集]1995年4月より大阪市会議員を1期務めた。市議時代は新進党に所属した[2]。2000年6月の衆院選に大阪4区から自由党公認で出馬するも、落選。2003年11月の衆院選に大阪6区から民主党公認で出馬するも、落選。2005年9月の衆院選に大阪6区から民主党公認で出馬するも、落選。
国会にて
[編集]2009年8月の衆院選に大阪6区から民主党公認で出馬し、初当選。2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党幹事長補佐の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された[3]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[4][5]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[6][7][8]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[9][10][11][12][13]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[14][15][16]。
同年7月11日に国民の生活が第一の結党に参加した[17]。その後、日本未来の党に合流。2012年12月の衆院選に大阪6区から日本未来の党公認で出馬し、比例近畿ブロックで復活当選(2期目)。2014年12月の衆院選に大阪6区から生活の党公認で出馬するも、候補者3人中3番目の得票数で落選[18]。その後、生活の党が生活の党と山本太郎となかまたちを経て自由党に党名変更後も、引き続き大阪府第六区総支部の総支部長を務めた[19]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙直前に起きた希望の党を巡る野党再編の混乱を受け、自由党は同選挙において候補者に公認を出さないことを発表した[20]。これを受け、大阪6区から立憲民主党公認で出馬し[21]、小選挙区で敗れたものの比例復活で国政復帰。
2021年(令和3年)10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙で落選。
政策
[編集]- アベノミクスを評価しない[22]。
- 消費増税の先送りを評価しない[22]。
- 安全保障関連法の成立を評価しない[22]。
- 北朝鮮問題への取り組みを評価しない[22]。
- 共謀罪法を評価しない[22]。
- 森友学園・加計学園問題への対応を評価しない[22]。
- 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきでない[22]。
- いますぐ原子力発電を廃止すべきだ[22]。
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[22][23]。
- 一人親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい[22]。
- 非核三原則を堅持すべきだ[22]。
- 消費税10%に反対[22]。
- 憲法改正にどちらかと言えば反対[22]。
脚注
[編集]- ^ 村上史好(小選挙区・大阪府) 【衆議院選挙2017】:読売新聞
- ^ [平成8年度決算特別委員会(準公営・一般)平成9年10・11・12月 - 11月20日-06号]
- ^ “<民主党>「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナルの2012年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 新党の参加議員 Archived 2012年12月4日, at Archive.is - 時事ドットコム 2012年7月11日
- ^ 大阪 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
- ^ “村上 史好 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
- ^ “第48回衆議院議員総選挙 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
- ^ “立憲民主、1次公認62人=民進出身者と競合避ける【17衆院選】”. 時事通信社. (2017年10月6日) 2017年10月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 2017衆院選 朝日東大谷口研究室調査
- ^ 2014衆院選 朝日東大谷口研究室共同調査