箕輪町 (横浜市)

箕輪町（旧町名）
箕輪町（旧町名）
	町丁
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
区	港北区
町名制定	1937年（昭和12年）4月1日
町名廃止	1989年（平成元年）10月20日

箕輪町
	町丁
	日本大学高等学校（2009年5月）
	北緯35度32分47秒東経139度38分38秒 / 北緯35.546253度東経139.64395度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	港北区
	人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在）
人口	14,627 人
世帯数	6,712 世帯
	面積（）
	0.682 km²
人口密度	21447.21 人/km²
設置日	1989年（平成元年）10月20日
郵便番号	223-0051
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 港北区 > 箕輪町 (横浜市)

箕輪町（みのわちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は箕輪町一丁目から箕輪町三丁目。住居表示実施済区域^[5]。

地理

港北区の北東部に位置し、北東と東に日吉、南に綱島東、西と北西に日吉本町と接している。

面積

面積は以下の通りである^[2]。

丁目	面積（km²）
箕輪町一丁目	0.167
箕輪町二丁目	0.282
箕輪町三丁目	0.233
計	0.682

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、箕輪町三丁目23-11の地点で329,000円/m²^[6]となっている。

歴史

沿革

かつてはこの場所は、橘樹郡箕輪村であった。

1872年（明治5年）10月10日 - 大区小区制に伴い、南綱島村・北綱島村・樽村・大曽根村・太尾村とともに神奈川県第3大区7小区となる。
1878年（明治11年）7月22日 - 郡区町村編制法に伴い、自治体としての村が復活。神奈川県橘樹郡箕輪村となる。
1889年（明治22年）4月1日 - 箕輪村が矢上村・駒林村・駒ケ橋村・南加瀬村・小倉村・鹿島田村の各村と合併して日吉村となり、橘樹郡日吉村大字箕輪となる。
1937年（昭和12年）4月1日 - 日吉村の西部が横浜市に編入し、横浜市神奈川区箕輪町となる（小字は存置）^[7]。
1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区箕輪町となる^[8]。
1949年（昭和24年）3月1日 - 耕地整理に伴い、箕輪町の一部を綱島町へ編入、北綱島町の一部を箕輪町に編入、日吉本町との境界を変更^[9]。
1952年（昭和27年）7月5日 - 耕地整理に伴い、日吉町との境界を変更^[9]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区箕輪町となる^[10]。
1977年（昭和52年）8月1日 - 住居表示の実施に伴い、箕輪町の一部を日吉四丁目へ編入、日吉町の一部を箕輪町に編入^[11]。
1985年（昭和60年）2月17日 - 日吉五丁目との境界を変更^[11]。
1987年（昭和62年）7月20日 - 住居表示の実施に伴い、箕輪町の一部を日吉本町三丁目、日吉本町四丁目へ編入、日吉本町の一部を箕輪町に編入^[12]。
1988年（昭和63年）7月25日 - 住居表示の実施に伴い、箕輪町の一部を日吉本町一丁目、日吉本町四丁目へ編入、日吉本町の一部を箕輪町に編入^[12]。
1989年（平成元年）10月20日 - 住居表示の実施に伴い、箕輪町を廃止し、箕輪町一丁目、箕輪町二丁目、箕輪町三丁目を新設^[13]。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区箕輪町一丁目〜三丁目となる^[14]。

世帯数と人口

2023年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
箕輪町一丁目	1,261世帯	2,148人
箕輪町二丁目	4,007世帯	9,747人
箕輪町三丁目	1,444世帯	2,732人
計	6,712世帯	14,627人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[15]	8,908
2000年（平成12年）^[16]	9,634
2005年（平成17年）^[17]	10,212
2010年（平成22年）^[18]	10,349
2015年（平成27年）^[19]	9,899
2020年（令和2年）^[20]	11,980

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[15]	4,327
2000年（平成12年）^[16]	4,732
2005年（平成17年）^[17]	5,198
2010年（平成22年）^[18]	5,448
2015年（平成27年）^[19]	4,644
2020年（令和2年）^[20]	5,782

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[21]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
箕輪町一丁目	1〜29番	横浜市立日吉台小学校	横浜市立日吉台中学校
箕輪町一丁目	30〜33番	横浜市立箕輪小学校
箕輪町二丁目	1番 5〜20番	横浜市立箕輪小学校
	3番、4番	横浜市立日吉南小学校
	2番	横浜市立日吉台小学校
箕輪町三丁目	1〜13番 17番	横浜市立日吉台小学校
箕輪町三丁目	14〜16番 18〜27番	横浜市立日吉南小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[22]。

丁目	事業所数	従業員数
箕輪町一丁目	44事業所	706人
箕輪町二丁目	126事業所	1,910人
箕輪町三丁目	44事業所	239人
計	214事業所	2,855人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[23]	193
2021年（令和3年）^[22]	214

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[23]	3,444
2021年（令和3年）^[22]	2,855

施設

その他

日本郵便

郵便番号 : 223-0051^[3]（集配局：綱島郵便局^[24]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[25]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
箕輪町一丁目	全域	港北警察署	日吉東交番
箕輪町二丁目	全域		日吉東交番
箕輪町三丁目	全域		日吉駅前交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 45頁
^ ^a ^b “箕輪町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-6”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 50頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 144頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 167頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。