領土・主権対策企画調整室

領土・主権対策企画調整室（りょうど・しゅけんたいさくきかくちょうせいしつ）は、日本の内閣官房に設置された政府機関である。略称は領土室、領土対策室[1]。

概要

[編集]

2012年（平成24年）11月22日に内閣官房に設置された竹島問題対策準備チーム[2]を改組して、2013年（平成25年）2月5日に設置された。発足当時の担当大臣は、沖縄及び北方対策担当大臣などを兼務していた山本一太[3]。

尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土をめぐる日本の主張を発信することを目的としている。外務省や文部科学省などの出身者によって構成されている。北方対策本部などと連携して、領土や主権に関する広報活動を行っている[4]。

日本のこの組織の設置に対して韓国は抗議している。韓国外交通商部の趙泰永報道官は、日本政府は竹島の侵奪、占拠という歴史的行為を反省しておらず、韓国政府は領土・主権対策企画調整室設置の撤回を促すとした。そして、竹島は歴史的にも地理的にも韓国固有の領土であり、日韓間には領土紛争は存在していないとし、何の根拠もない竹島の領有権主張を直ちにやめ、歴史を直視し過ちを正すように日本に要求した[5]。

2018年1月25日には、東京都千代田区日比谷公園内の市政会館地下1階に広報のための領土・主権展示館を開設した[6]が、これについても韓国政府は即日抗議をし、閉館を求めた。

歴代の担当大臣

[編集]
氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣（海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に
推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
山本一太 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
山谷えり子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 自由民主党
第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 自由民主党 再任
島尻安伊子   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 自由民主党
松本純   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年4月1日 自由民主党
国務大臣（領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に
推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
松本純   第2次改造内閣 2017年4月1日 2017年8月3日 自由民主党 職席継承
江﨑鐵磨   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 自由民主党
第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年2月27日 自由民主党 再任
福井照 2018年2月27日 2018年10月2日 自由民主党
宮腰光寛   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 自由民主党
衛藤晟一   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 自由民主党
小此木八郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年6月25日 自由民主党
棚橋泰文 2021年6月25日 2021年10月4日 自由民主党
二之湯智 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 自由民主党
第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 自由民主党 再任
谷公一   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日 自由民主党
松村祥史 第2次改造内閣 2023年9月13日 2024年10月1日 自由民主党
坂井学 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日 自由民主党
第2次石破内閣 2024年11月11日 現職 自由民主党 再任

歴代室長

[編集]
氏名 在任期間 前職 後職
林肇 2013年（平成25年）2月5日
- 2014年（平成26年）7月4日[7] 		インド次席公使 外務省欧州局長
相川一俊 2014年（平成26年）7月4日
- 2015年（平成27年）7月28日 		外務省官房参事官 外務省軍縮不拡散・科学部長
市川正樹 2015年（平成27年）7月28日
- 2017年（平成29年）7月11日 		内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 経済社会総合研究所次長
併任官房審議官
高田潔 2017年（平成29年）7月11日
- 2018年（平成30年）7月27日 		財務総合政策研究所副所長
併任財務省官房参事官 		消費者庁政策立案総括審議官[8]
豊田欣吾 2018年（平成30年）7月27日[9]
- 2020年（令和2年）4月1日 		内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 退官
川辺英一郎 2020年（令和2年）4月1日[10]
- 2022年（令和4年）8月1日 		金融庁総合政策局参事官（国際担当）
渡部良一 2022年（令和4年）8月1日[11]
- 		内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官併任内閣官房副長官補付命内閣官房行政改革推進本部事務局局員併任内閣府大臣官房審議官・経済社会システム担当/消費者委員会担当併任内閣府本府規制改革推進室次長併任官民競争入札等監理委員会事務局長併任行政管理局公共サービス改革推進室長 現職

脚注

[編集]
  1. ^ 領土対策室 - 政府の取組につい 内閣官房 領土・主権対策企画調整室
  2. ^ 2674 内閣官房における「竹島問題対策準備チーム」の設置について（知事コメント） 島根県報道発表資料、2012年11月22日
  3. ^ 内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置 日テレNEWS24、2013年2月5日
  4. ^ 領土・主権対策企画調整室(りょうどしゅけんたいさくきかくちょうせいしつ)とは コトバンク
  5. ^ 韓国が日本の「領土・主権対策企画調整室」設置に抗議 人民網日本語版-人民日報、2013年2月23日
  6. ^ “領土・主権展示館の開館について”. 内閣官房領土・主権対策企画調整室 (2018年1月25日). 2018年1月25日閲覧。
  7. ^ 欧州局長に林氏　外務省
  8. ^ 消費者庁、政策立案総括審議官に高田氏が就任
  9. ^ 人事、内閣官房
  10. ^ 人事、内閣官房
  11. ^ 人事、内閣官房日経電子版 2022年8月1日

外部リンク

[編集]
スタブアイコン

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=領土・主権対策企画調整室&oldid=102665839#歴代の担当大臣」から取得