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Deutsch黒田武一郎
| 黒田 武一郎 くろだ ぶいちろう | |
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 消防庁長官時代に撮影 | |
| 生年月日 | 1960年2月20日（64歳） |
| 出生地 |  日本 兵庫県尼崎市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 総務審議官 |
| 現職 | 総務事務次官 |
| 在任期間 | 2023年12月19日[1] - 現職 |
| 在任期間 | 2019年12月20日 - 2022年6月28日 |
| 在任期間 | 2019年7月5日 - 2019年12月20日 |
| 在任期間 | 2018年8月1日 - 2019年7月5日 |
| 在任期間 | 2016年6月17日 - 2018年8月1日 |
その他の職歴 | |
| 総務省大臣官房長 （2015年7月31日 - 2016年6月17日） | |
| 内閣官房内閣審議官 （内閣官房副長官補付） （2013年8月 - 2015年6月） | |
黒田 武一郎（くろだ ぶいちろう、1960年〈昭和35年〉2月20日 - ）は、日本の自治・総務官僚。宮内庁次長。
熊本県副知事、総務省大臣官房長、総務省自治財政局長、消防庁長官、総務審議官（自治行政担当）、総務事務次官などを歴任。
人物・経歴
[編集]兵庫県尼崎市出身。灘高等学校を経て[2]、1982年東京大学法学部卒業、自治省入省。入省同期に元農水副大臣の礒崎陽輔がいる。広島市商工課長、財政課長、地方公務員災害補償基金審査課次長、熊本県財政課長。財政局が長く財政局調整室課長補佐、地方債課課長補佐、地方債課理事官、財政課財政企画官を務めた。その後熊本県総務部長、副知事として5年在職し熊本県では8年間勤務した。総務省自治財政局財政課財政企画官兼総務省大臣官房参事官、総務省自治財政局交付税課長、地方債課長、自治行政局地域政策課長、総務省自治財政局財政課長兼消防庁国民保護・防災部参事官、自治大学校副校長兼総務省大臣官房審議官、総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）等を経て[3][4]、2013年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 命 内閣官房社会保障改革担当室審議官 命 内閣官房原子力規制組織等改革推進室長 命 内閣官房国土強靱化推進室審議官[5]。2015年7月31日総務省大臣官房長[6]。2016年6月17日総務省自治財政局長[7][8]。2018年消防庁長官[9]。2019年総務審議官。同年総務事務次官[10]。2021年東北新社役職員による総務省幹部接待問題で倫理監督を巡り厳重注意[11]。同年今度はNTTによる接待を巡り訓告処分[12]。2022年退官[13]、野村証券顧問[14]。
2023年（令和5年）12月19日、宮内庁次長に就任[1]。
年譜
[編集]- 国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格。
- 1982年4月1日：自治省入省。財政局交付税課兼大臣官房総務課[15][16]
- 1982年7月：秋田県地方課
- 1984年8月：参議院法制局第四部第二課
- 1985年7月：自治省財政局交付税課
- 1987年4月：広島市商工課長
- 1989年4月：広島市財政課長
- 1990年4月：地方公務員災害補償基金審査課次長
- 1991年7月：熊本県財政課長
- 1994年4月：自治省財政局調整室課長補佐
- 1996年4月：自治省財政局地方債課課長補佐
- 1997年1月：自治省財政局地方債課理事官
- 1998年4月：自治省財政局財政課財政企画官
- 1999年7月：熊本県総務部長
- 2000年5月：熊本県副知事
- 2004年6月：総務省自治財政局財政課財政企画官（併）大臣官房参事官
- 2005年1月11日：総務省自治財政局交付税課長[17]
- 2007年7月10日：総務省自治財政局地方債課長[18]
- 2009年7月14日：総務省自治行政局地域政策課長（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官[19][20]
- 2010年4月1日：総務省自治財政局財政課長[21][22]
- 2011年
- 2012年
- 2013年8月2日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房社会保障改革担当室審議官（命）内閣官房国土強靱化推進室審議官[27]
- 2015年
- 2016年6月17日：総務省自治財政局長[31]
- 2018年8月1日：消防庁長官（命）消防庁倫理監督官[32]
- 2019年
- 7月5日：総務審議官（自治行政担当）[33]
- 12月20日：総務事務次官（命）総務省倫理監督官[34]
- 2022年6月28日：総務省退官[35]
- 2023年12月19日：宮内庁次長[1]
著書
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c “宮内庁次長に黒田武一郎氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年12月15日) 2024年2月6日閲覧。
- ^ 霞が関ふるさと記 経産省の立岡事務次官は灘OB現代ビジネス
- ^ 「自治大TOPICS」総務省
- ^ 「地方交付税を考える―制度への理解と財政運営の視点」紀伊國屋書店
- ^ 「総務省人事平成25年8月2日」総務省
- ^ "総務省人事平成27年7月31日付" (PDF). 総務省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 「総務次官に佐藤氏を決定 総務審議官は福岡氏」日本経済新聞2016/6/14 11:58
- ^ "総務省人事平成28年6月17日付" (PDF). 総務省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 「総務次官に鈴木氏 山田氏は女性初の次官級」日本経済新聞2019/7/2 10:26
- ^ 「総務次官に黒田氏」時事通信2019年12月20日19時46分
- ^ “減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納”. 日本経済新聞 (2021年2月24日). 2021年2月27日閲覧。
- ^ 総務省の違反会食78件 関与の32人、減給や訓告処分毎日新聞2021/6/4 16:20
- ^ “総務次官に山下哲夫氏起用 16年ぶり旧総務庁出身”. 日本経済新聞 (2022年6月17日). 2022年6月28日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要（令和4年10月1日〜同年12月31日分） 人事院 令和5年3月24日（PDF）
- ^ 『総務省名鑑 2010年版』時評社、2009年10月7日発行、55頁
- ^ 初心に返って 地方自治行政 〜創造への果敢なる挑戦〜
- ^ 平成17年（2005年）2月21日付官報本紙第4037号8頁
- ^ 平成19年（2007年）10月17日付官報号外第239号33頁
- ^ 平成21年（2009年）8月26日付官報本紙第5142号8頁
- ^ 平成21年（2009年）7月28日付官報本紙第5121号6頁
- ^ 平成22年（2010年）4月16日付官報本紙第5295号11頁
- ^ 平成22年（2010年）4月12日付官報本紙第5291号8頁
- ^ a b 平成23年（2011年）8月15日付官報本紙第5618号9頁
- ^ a b 平成23年（2011年）10月5日付官報号外第216号5頁
- ^ 平成24年（2012年）4月18日付官報本紙第5783号8頁
- ^ 平成24年（2012年）12月14日付官報号外第272号24頁
- ^ 平成25年（2013年）8月9日付官報本紙第6106号10頁
- ^ 平成27年（2015年）5月11日付官報本紙第6528号10頁
- ^ 平成28年（2016年）5月18日付官報号外第109号36頁
- ^ 平成27年（2015年）8月11日付官報本紙第6593号7頁
- ^ 平成28年（2016年）11月21日付官報号外第255号19頁
- ^ 平成30年8月1日付総務省人事
- ^ 令和元年7月5日付総務省人事
- ^ 令和元年12月20日付総務省人事
- ^ 令和4年6月28日付総務省人事
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