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Deutsch国際原子力事象評価尺度
国際原子力事象評価尺度（こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくど、英：International Nuclear and Radiological Event Scale, INES（イネス[1]））とは、国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した、原子力事故・故障の評価の尺度。
概要
[編集]国際原子力事象評価尺度は、原子力事故の共通評価を目的とした指標であり、1990年から試験的に運用された[2]。1992年に各国に対し正式採用が勧告され、日本でも1992年8月に採用している[2]。
| レベル | 影響の範囲（最も高いレベルが当該事象の評価結果となる） | 参考事例 (レベル3以下は日本国内の事象のみ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 基準1 | 基準2 | 基準3 | ||
| 事業所外への影響 | 事業所内への影響 | 深層防護の劣化 | ||
| 放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数十ペタベクレル以上の放射性物質の外部放出 | 原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能 |  チェルノブイリ原子力発電所事故（1986年） 福島第一原子力発電所事故（2011年）[注 1][3][4] | ||
| 放射性物質のかなりの外部放出：ヨウ素131等価で数ペタから数十ペタベクレル相当の放射性物質の外部放出 | 原子炉や放射性物質障壁に致命的な被害 | ウラル核惨事(キシュテム事故)（1957年） | ||
| 放射性物質の限定的な外部放出：ヨウ素131等価で数百テラから数ペタベクレル相当の放射性物質の外部放出 | 原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷 |  チョーク・リバー研究所原子炉爆発事故（1952年）.svg){kind=small} ウィンズケール原子炉火災事故（1957年） スリーマイル島原子力発電所事故（1979年） ゴイアニア被曝事故（1987年） | ||
| 放射性物質の少量の外部放出：法定限度を超える程度（数ミリシーベルト）の公衆被曝 | 原子炉の炉心や放射性物質障壁のかなりの損傷／従業員の致死量被曝 | フォールズSL-1炉爆発事故（1961年） 東海村JCO臨界事故（1999年） フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故（2008年）等 | ||
| 放射性物質の極めて少量の外部放出：法定限度の10分の1を超える程度（10分の数ミリシーベルト）の公衆被曝 | 重大な放射性物質による汚染／急性の放射線障害を生じる従業員被曝 | 深層防護の喪失 | 動燃東海事業所火災爆発事故（1997年） 東北地方太平洋沖地震によって福島第二原子力発電所で起こったトラブル（暫定[5]2011年) 日本製鉄瀬戸内製鉄所X線被曝事故（2021年） | |
| かなりの放射性物質による汚染／法定の年間線量当量限度を超える従業員被曝 | 深層防護のかなりの劣化 | 関西電力美浜発電所2号機・蒸気発生器伝熱管損傷（1991年）北陸電力志賀原子力発電所1号機・臨界事故（1999年）東北電力女川原子力発電所2号機・原子炉補機冷却水ポンプ等の故障（2011年）日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟・被曝事故（2017年） | ||
| 運転制限範囲からの逸脱 | 「もんじゅ」ナトリウム漏洩（1995年） 関西電力美浜発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出（2004年）等 | |||
| 安全に影響を与え得る事象 | 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故（2004年）等 | |||
| ０- (尺度以下) | 安全に影響を与えない事象 | 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故（2007年）等 | ||
| 評価対象外 | 安全性に関係しない事象 | |||
※ レベル3以下については、日本国内で発生した事象のみ掲載している。
- シーベルト (Sv) ：放射線が人体に与える影響を表す単位（ミリは1,000分の1）
- ベクレル (Bq) ：放射性物質の量を表す単位（テラは1012=1兆・ペタは1000テラ=1015=1000兆）
- 深層防護の劣化の基準：安全上重要な設備の損傷の度合い
上表は、文部科学省（科学技術・学術政策局原子力安全課）の公文書1 、en:International_Nuclear_Event_Scaleより作成。
大気中へ放出された放射性物質の評価
[編集]放出された放射性物質の重大性を評価するために、各核種の放射能の等価性を評価するための換算率を与えるという方法が用いられる。ヨウ素の総線量因子を基準として、それぞれの核種の倍率係数（ヨウ素換算倍率係数/放射線学的ヨウ素等価増倍係数; Multplication Factor for Radiological Equivalence to I-131）が規定されている[6]。
総線量因子（Dtot/(Q.X)）は地表からの線量係数と吸引による線量係数の二つを合わせたものである。地表からの線量係数は土壌堆積物から50年積算で求めた線量因子（Dgnd [Sv/Bq･m-2]）と堆積速度（Vg: deposition velocity）の積で表され、吸引による線量係数は吸引線量因子（Dinh）と呼吸率（breathing rate）の積で表される。
Dtot/(Q･X) = Dinh･breathing rate + Vg･Dgnd
チェルノブイリ原子力発電所事故や福島第一原子力発電所事故では、短寿命核種でありながら甲状腺癌への影響が懸念されるヨウ素131に加えて、揮発性で長寿命核種であるセシウム137をヨウ素換算した値の二つの合計値が放射能の放出量として、比較のために取り上げられることがある。たとえば、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射能は、ヨウ素131が1800ペタベクレル、セシウム137がヨウ素換算で3400ペタベクレル、合計、5200ペタベクレルという値が報道されている[7]。
補足：京都大学の門信一郎准教授（当時東京大学）は事故当時のINESユーザーマニュアルに掲載されているセシウム134の増倍係数が間違っていることを見出した。著書[8]によると、Dgndとして採用したデータベース[9]が１桁間違っており、その間違った値を用いて増倍係数が評価されていたためである。IAEAに訂正依頼が出され、現行版(INES 2013年英語版[10])では最終結果のみ、3から17（１桁に丸める指針だと20が正しい）へ変更されている。正しい値を用いて評価し直した結果を→の後に記載する。
| 核種 | 総線量因子[11] ［Sv/（Bq･s･m－3 ）］ | ヨウ素換算倍率係数[12] | 放射性物質の放出量 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| チェルノブイリ原発事故[13] | 福島第一原発事故[14] | |||||
| 放射能 ［1015Bq］ | ヨウ素換算 ［1015Bq］ | 放射能 ［1015Bq］ | ヨウ素換算 ［1015Bq］ | |||
| 241Am | 4.17×10－8 | 8000 | ||||
| 60Co | 2.65×10－10 | 50 | ||||
| 134Cs | 1.43×10－11 →8.31×10－11 | 3→20 | ∼47 | 141→940 | 18 | 54→360 |
| 137Cs | 2.08×10－10 | 40 | ∼85 | 3400 | 15 | 600 |
| 3H | 8.58×10－14 | 0.02 | ||||
| 131I | 5.14×10－12 | 1 | ∼1760 | 1760 | 160 | 160 |
| 192Ir | 8.78×10－12 | 2 | ||||
| 54Mn | 2.15×10－11 | 4 | ||||
| Mo | 4.18×10－13 | 0.08 | >72 | 5.76 | 0.000000088 | 7.04×10－9 |
| 32P | 1.13×10－12 | 0.2 | ||||
| 239Pu | 5.24×10－8 | 10000 | 0.013 | 130 | 0.0000032 | 0.032 |
| 106Ru | 2.90×10－11 | 6 | >73 | 438 | 0.0000021 | 1.26×10－6 |
| 90Sr | 8.43×10－11 | 20 | ∼10 | 200 | 0.14 | 2.8 |
| 132Te | 1.7×10－12 | 0.3 | ∼1150 | 345 | 0.76 | 0.228 |
| 235U (S) | 5.06×10－9 | 1000 | ||||
| 235U (M) | 3.27×10－9 | 600 | ||||
| 235U (F) | 2.42×10－9 | 500 | ||||
| 238U (S) | 4.74×10－9 | 900 | ||||
| 238U (M) | 3.06×10－9 | 600 | ||||
| 238U (F) | 2.27×10－9 | 400 | ||||
| U nat | 6.12×10－9 | 1000 | ||||
| 希ガス | ||||||
| 85Kr | 0 | 33 | 0 | |||
| 133Xe | 0 | 6500 | 0 | 11000 | 0 | |
| 合計 | 6420→7219 | 817→1123 | ||||
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 2011年3月11日に発生した事故に対して、経済産業省原子力安全・保安院は、当初はレベル4、以降3月18日にレベル5、4月12日にレベル7へ暫定値として修正している。その後、正式にレベル7であることが確定した。
出典
[編集]- ^ INES - goo辞書（出典：デジタル大辞泉）
- ^ a b 原子力百科事典ATOMICA (2013年1月). “原子力施設の故障・トラブル・事故の国際評価尺度”. 一般財団法人 高度情報科学技術研究機構. 2017年6月9日閲覧。
- ^ “Fukushima Daiichi Nuclear Accident”. IAEA. 2023年3月6日閲覧。
- ^ “INES暫定レベル「7」福島第一原発事故”. サーチナニュース. 2011年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月6日閲覧。
- ^ 『福島第一・第二原子力発電所事故について』（PDF）（プレスリリース）原子力災害対策本部、2011年3月31日。2011年3月31日閲覧。[リンク切れ]
- ^ IAEA and OECD/NEA (2009), The International Nuclear and Radiological Event Scale. User's Manual. 2008 Edition, IAEA, pp. 154-158, オリジナルの2011年3月19日時点におけるアーカイブ。 2011年8月18日閲覧。 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル
- ^ “福島原発の放射性物質の放出量は、すでにチェルノブイリの７～１２％に、保安院、安全委員会発表”, 東洋経済, (2011年4月12日) 2011年8月18日閲覧。
- ^ Reflections on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident pp 51-83Chapter C.3 (Springer) ISBN 9783319120898 (Print) ISBN 9783319120904 (Online)
- ^ International Atomic Energy Agency (2000) Generic procedures for assessment and response during a radiological emergency, IAEA-TECDOC-1162. http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/te_1162_prn.pdf.では、2013年3月版で訂正されている。
- ^ INES: The International Nuclear and Radiological Event Scale User's Manual, 2008 Edition (2013年版) http://www-pub.iaea.org/books/iaeabooks/10508/INES-The-International-Nuclear-and-Radiological-Event-Scale-User-s-Manual-2008-Edition
- ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “付録 Ⅰ 放射線学的等価値の計算”, 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 157 2011年8月18日閲覧, "表 15 大気放出：地上沈着物と吸入による被ばく線量"
- ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “2.2 放出放射能”, 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 15-16 2011年8月18日閲覧, "表 2. 大気中放出における 131I に対する放射線学的等価値"
- ^ United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (2011). “Annex D. Health effects due to radiation from the Chernobyl accident”. Sources and Effects of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2008 Report vol. II: Effects, Report to the General Assembly Scientific Annexes C, D and E. New York: United Nations. pp. 70-71. ISBN 978-92-1-142280-1. "Table A1. Revised estimates of the total release of principal radionuclides to the atmosphere during the course of the Chernobyl accidenta"
- ^ “東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について”. 原子力安全・保安院 (2011年6月6日). 2021年3月9日閲覧。 “表 5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)”
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 事故報告制度とINES評価（原子力規制委員会）pdf[リンク切れ] Internet Archive (May 01 2015)
- "INES: The International Nuclear and Radiological Event Scale User's Manual 2008 Edition" (英語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語版がある。英語版は2013年にCs-134の係数を一部更新) 国際原子力事象評価尺度を策定するに当たってのマニュアル
- "INES: The International Nuclear and Radiological Event Scale User's Manual 2008 Edition" (日本語訳版pdf、原子力規制委員会。2009年版のまま)