大阪取引所

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株式会社大阪取引所
Osaka Exchange, Inc.

本店が所在する大阪証券取引所ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
略称	OSE
本社所在地	日本 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号 北緯34度41分29秒 東経135度30分26秒 / 北緯34.691404度 東経135.507219度 / 34.691404; 135.507219
設立	2012年9月25日[注釈 1]
業種	その他金融業
法人番号	4120001173102
金融機関コード	0904
事業内容	市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、取引の管理に関する業務、取引参加者の管理に関する業務、その他新商品・新制度の導入・調査研究等を行う。
代表者	代表取締役社長 横山隆介
資本金	47億2300万円（2020年10月15日現在）
発行済株式総数	27万株
主要株主	株式会社日本取引所グループ
外部リンク	日本取引所グループ,会社概要（大阪取引所）
特記事項：株式会社東京証券取引所グループとの経営統合により、1949年4月1日設立の旧・株式会社大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループとなり、市場部門は現法人（現・株式会社大阪取引所）に承継された。
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株式会社大阪取引所（おおさかとりひきじょ、英: Osaka Exchange, Inc.、略称: 大証、OSE）は、株式会社日本取引所グループ（JPX）の子会社で、市場デリバティブ取引を扱う金融商品取引所である^{[注釈 2]}。日本で初かつ唯一の、総合取引所^{[注釈 3]}。大阪府大阪市中央区北浜に所在する。

本項では大阪証券取引所等、後節#記載対象の法人と期間に記した法人・時代について主に記載するほか、大阪証券取引所ビルについても記載する。

本項では、主に以下に記した法人・時代について記載する。

• 初代法人（法人番号:9120001098575）
  • 設立から、2013年1月1日の商号変更の直前まで

商号としては、証券会員制法人大阪証券取引所、株式会社大阪証券取引所の時代

• 2代法人（法人番号:4120001173102）
  • 設立以後

商号としては、新大証設立準備株式会社、株式会社大阪証券取引所、または株式会社大阪取引所の時代

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、1730年（享保15年）に設立された堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の公設の商品先物取引である。この伝統から、大阪株式取引所の草創期から帳合米取引をベースにした定期取引（および後の清算取引、現行法でいう先物取引の方法にあたる）が行われていた^{[注釈 4]}。

太平洋戦争後は大阪証券取引所（大証）として、東京証券取引所（東証）とともに日本の株式市場の一翼をなしていた。ただし、大証の株式市場においては、株式の電子化が進んだ結果、東京証券取引所との重複上場銘柄の多くは東証での取引が中心となり、大証では出来高が少なかったり、一日の取引が成立しないこともあった。一方、任天堂や京セラなど、京都に本社を置く企業の中には大証での出来高が東証での出来高を上回るものも存在した。

2011年以降の東証との経営統合により、日本取引所グループ（東証・大証の経営統合後に設立された持株会社）での市場デリバティブ専門取引所に位置付けられることとなった。それに伴い、旧大証の現物市場は東証に移管された一方、東証が持っていたデリバティブ市場の移管を受けた。最終的に2014年3月24日に現社名に改名している。

大阪株式取引所設立出資者の上位は下記の6名である。

大阪は旧大証時代から指数先物・オプション市場において重要な地位にあった。具体的には、日経225先物等、株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めていた。また、デリバティブ取引の売買高ランキング（2008年）では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にあった^[2]。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初であった。

2000年に新興企業向け株式市場であるナスダック・ジャパン市場を創設したのを皮切りに、各取引所が新興市場を創設。店頭市場（JASDAQ）とナスダック・ジャパン市場が2003年3月末の統合に向けた協議に入る。

システム障害や災害等の対応策として、2008年3月31日に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック証券取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた^[3]。 一方、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック証券取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討した。

その後、大証はジャスダック証券取引所に対して2008年11月19日から12月17日までの間に株式公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1%を取得、連結子会社とした^[4][5]。2010年4月1日には大証を存続会社としジャスダック証券取引所を吸収合併^[6][7]、そして同年10月、旧JASDAQ・NEO・ヘラクレスの3市場を統合し、新JASDAQが発足した^[8]。

2006年7月18日に、日経225先物取引を10分1に小口化した日経225miniの取引を開始した^[9]。

2007年9月18日に、株価指数先物・オプション取引の夜間取引であるイブニング・セッション（16時30分から19時までの取引時間）を開始した^[9]。（その後も段階的に時間延長を行い、2011年に「ナイト・セッション」に名称を変更。2016年7月以降は翌朝午前5時30分まで延長）

2009年7月21日には、国内の証券取引所としては初となる、外国為替証拠金取引（FX）を扱う市場「大証FX」を開設した^[10]。これは、国内初の原則オークション方式による外国為替取引である （東京金融取引所のくりっく365は、マーケットメイカー方式。なお、大証FXは現在取引休止）。

2010年3月16日、大証は2011年1月〜3月中に行うデリバティブの新売買システム導入に伴い、日経平均先物などのデリバティブ取引の午前立会いと午後立会いの間に設けていた、午前11時〜午後0時半の間の昼休みを廃止、日中取引は午前9時から午後3時10分までの「一場制」とすることを発表した。ただし、現物株取引に関しては従来どおり昼休みを設けていた^[11]。

2013年1月1日、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、日本取引所グループが発足。

2013年7月12日を以て現物市場を東京証券取引所に統合。同年7月16日からはデリバティブ（金融派生商品）に特化。市場デリバティブ取引に係る清算機関を日本証券クリアリング機構（JSCC)に一本化。

2014年3月24日、東証の国債先物取引やTOPIX先物取引などのデリバティブ市場を吸収し、商号を「株式会社大阪取引所」に変更した。東証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。

2020年7月27日より、東京商品取引所の貴金属、ゴム、農産物の各商品にかかる取引のうち、アルミニウム・粗糖取引と金現物取引を除いて大阪取引所へ移管された^[12]。休止中のアルミニウムは引き続き東京商品取引所で休止扱いとし、休止中の粗糖は上場廃止となった。金現物取引は移管対象外。

2021年9月21日より、CME原油等指数先物取引の取引が開始された。

^[13][14]

• 株価指数（日経225先物など）、配当指数、ボラティリティ指数、REIT指数
• 個別株式・ETF等（有価証券オプション）
• 債券
• 貴金属（金・銀・白金・パラジウム）
• ゴム
• 農産物（大豆・小豆・とうもろこし）
• エネルギー（CME原油等指数）

• 日中立会 ： 08:45 - 15:45
• ナイト・セッション： 17:00 - 翌6:00

かつては前場の株式取引時間が東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。

デリバティブ取引は、2011年2月14日に導入された新売買システム(J-GATE)によって前場と後場の区別がなくなり、09:00 - 15:10 の連続取引となった。さらに、2011年7月19日より夕場(イブニング・セッション)が延長され、翌3:00までとなり、ナイト・セッションとなった。

2016年7月19日のデリバティブ売買システム「J-GATE」のリプレース時に、株価指数先物の日中立会の開始時刻を8時45分へ繰り上げるとともに、デリバティブのナイト・セッションの終了時刻を5時30分まで延長した^[15]。

• 前場 ： 09:00 - 11:30
• 後場 ： 12:30 - 15:10

かつて取引システムのプログラム改修や開発は、大阪府吹田市佐井寺4丁目1（大阪証券業協会が所有する大阪証券業協会総合運動場(証券グラウンド)内）に位置する取引所電算センターの中で日夜行われていた。

取引システムには、2006年よりAIXを使った日立製作所のオープンシステムが使われていたが、先物取引システムについては、2011年2月14日にNASDAQ OMXのパッケージソフトを使ったシステム「J-GATE」に更改された。

2016年7月19日にデリバティブ売買システム「J-GATE」がリプレースされた。^[9]

• 1949年4月1日 - 証券会員制法人大阪証券取引所設立。
• 1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
• 1961年10月 - 市場第二部開設。
• 1967年10月 - 神戸証券取引所（神証）を合併。
• 1974年9月 - 相場情報伝達システム稼働。
• 1982年12月28日 - 撃柝売買終了。
• 1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
• 1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株価指数先物市場）。
• 1988年9月 - 日経225先物市場開設。
• 1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。
• 1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
• 1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
• 1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
• 2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
• 2001年3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。

• 2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
• 2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券 (ETF) 市場を開設。
• 2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
• 2002年12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
• 2003年4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
• 2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
• 2004年4月1日 - 大阪証券取引所株式がヘラクレス（スタンダード）に上場。
• 2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
• 2006年1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
• 2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
• 2007年8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。
• 2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッション（夕場）を導入。
• 2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託 （上証50指数ETF）を上場。
• 2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。
• 2008年5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場
• 2008年10月14日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を一時間延長し、20:00までに変更。
• 2009年7月21日 - 国内の証券取引所では初めて、外国為替証拠金取引（FX）市場である「大証FX」を開設。
• 2010年4月1日 - 株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併。
• 2010年7月20日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を三時間半延長し、23:30までに変更。
• 2010年10月12日 - 旧JASDAQ・NEO・ヘラクレスの3市場を統合、新JASDAQが発足。大阪証券取引所株式も新JASDAQのスタンダード市場に移行。
• 2011年2月14日 - デリバティブ取引の新売買システム（J-GATE）が稼働開始。デリバティブ取引の日中取引中の昼休みがなくなり、一場制となる。
• 2011年7月19日 - イブニング・セッション（夕場）を取引終了時刻を延長し、翌3:00までに変更するとともに、ナイト・セッションとする。
• 2011年11月22日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所グループの間で、両社の経営統合について合意し、統合契約を締結^[16]。

• 2012年9月25日 - 「新大証設立準備株式会社」設立。
• 2013年1月1日 - 「新大証設立準備株式会社」が大阪証券取引所（初代）より取引所運営部門を承継し、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更（この、もともと「新大証設立準備株式会社」として設立された法人を、本記事では「株式会社大阪証券取引所（2代）」と表記する）。^{[注釈 5]}
• 2013年7月16日 - 現物市場（第一部・第二部・JASDAQ）を東京証券取引所へ統合。これによりデリバティブ（金融派生商品）特化型の取引所となった。同日、デリバティブ取引に係る清算機関を日本証券クリアリング機構（JSCC）に一本化^[9]。

• 2014年3月24日 - 東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所^{[注釈 6]}のデリバティブ市場に統合し、併せて株式会社大阪取引所に商号変更した。
• 2014年4月7日 - 超長期国債先物の取引を再開。
• 2014年11月25日 - JPX日経インデックス400先物の取引を開始。
• 2015年5月25日 - 日経225Weeklyオプションの取引を開始。
• 2016年7月19日 - デリバティブ売買システム「J-GATE」をリプレース。東証マザーズ指数先物取引、台湾加権指数先物取引、FTSE中国50先物取引、JPX日経インデックス400オプション取引を開始。取引時間の拡大（指数先物取引に係る日中立会開始時刻を午前8時45分に前倒し、ナイト・セッション立会時間を午前5時30分までに延長）
• 2020年7月27日 - 東京商品取引所の貴金属市場（金現物は除く）、ゴム市場及び農産物・砂糖市場（休止中の粗糖は除く）の各商品が大阪取引所へ移管された^[12]。

2013年7月12日時点の上場会社数は以下の通り。

以下は2013年7月12日の大阪証券取引所現物市場最終日時点での上場企業である。これらはそのまま2013年7月16日の東京証券取引所への現物市場取引統合後も、そのままのカテゴリーで配置転換上場されている。

大阪証券取引所ビル
情報
用途	事務所、店舗
設計者	三菱地所設計、日建設計
施工	竹中工務店、大林組、その他JV
建築主	平和不動産
敷地面積	4,721 m²
延床面積	53,932 m²
階数	地上24階・地下2階
高さ	116.8 m
着工	2002年5月22日
竣工	2004年12月1日
所在地	〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号
座標	北緯34度41分29.05秒 東経135度30分25.99秒 / 北緯34.6914028度 東経135.5072194度 / 34.6914028; 135.5072194 (大阪証券取引所ビル)座標: 北緯34度41分29.05秒 東経135度30分25.99秒 / 北緯34.6914028度 東経135.5072194度 / 34.6914028; 135.5072194 (大阪証券取引所ビル)
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平和不動産の所有で、下層階は旧市場館の外観を保存したものとなっている。エントランスホールの大型モニターには、大阪取引所の顔である日経225先物取引の取引値が表示されている。

テナントは、地下1階と1階に「ポンテベッキオ」など飲食店が、2階は銀行とクリニック、3階には大阪経済大学（北浜キャンパス）が入居し、社会人向けの実践的カリキュラムを提供している。5階は見学スペース「OSEギャラリー」（2015年2月2日オープン）となっている。

オフィス棟の上層部にはSCSKの西日本（北浜）オフィスや証券会社が多数入っている。

旧市場館は1935年長谷部竹腰建築事務所の設計で竣工。施工は大林組。2004年の新ビルでも円形のエントランスホールの外観のみ残されている。

なお、当ビルに入居する取引所が「大阪証券取引所」から「大阪取引所」に（実質的には）名称が変更された^{[注釈 7]}後も、ビルの名称は「大阪証券取引所」の名を冠したままとなっている。

• 北浜
• 船場 (大阪市)
• 大阪株式市況
• 株式市況〜大阪市場から〜（NHKラジオ第2放送 17:45〜18:00）
• 証券取引所
• 三大証券取引所
• 証券取引等監視委員会
• 株式相場
• 先物取引
• 先物取引所の一覧
• 商品先物取引
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• 世界の金融センターランキング
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• 五代友厚
• デリバティブ
• 日経225先物取引
• 日経225オプション取引
• 東証マザーズ指数先物取引
• 大阪株式取引所
• 大阪証券取引所
• 神戸証券取引所（1967年10月に大阪証券取引所に併合）
• 京都証券取引所（2001年3月に大阪証券取引所に併合）
• 東京商品取引所　
• 堂島取引所
• 東京穀物商品取引所
• 中部大阪商品取引所
• 堂島米会所
• 米相場
• 米価
• ウェスト・テキサス・インターミディエイト
• ニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX)
• シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME)

ウィキメディア・コモンズには、大阪取引所に関連するメディアがあります。

• 日本取引所グループ
  • 株式会社大阪取引所
• 大阪証券取引所ビル（平和不動産）

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京1 5 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪1 4 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1 2 3 5 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール（英語版）
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された カテゴリ