三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.

本社の入居する大手町フィナンシャルシティグランキューブ
種類	株式会社
略称	三菱UFJMS証券
本社所在地	日本 〒100-8127 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 北緯35度41分18.8秒 東経139度45分53.1秒 / 北緯35.688556度 東経139.764750度 / 35.688556; 139.764750座標: 北緯35度41分18.8秒 東経139度45分53.1秒 / 北緯35.688556度 東経139.764750度 / 35.688556; 139.764750
設立	2009年12月1日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	4010001129098
金融機関コード	9532
SWIFTコード	KKSSJPJT
事業内容	有価証券の売買等および売買等の委託の媒介等
代表者	小林真（取締役社長兼最高経営責任者） 浜田直之（取締役副社長執行役員） 別所賢作（取締役副社長執行役員） 兼松政司（取締役副社長執行役員））
資本金	405億円 （2022年3月1日現在）[1]
売上高	単独：2545億1600万円 （2021年3月期）[2]
営業利益	単独：393億5600万円 （2021年3月期）[2]
経常利益	単独：419億3300万円 （2021年3月期）[2]
純利益	単独：223億2300万円 （2021年3月期）[2]
純資産	単独：4262億6700万円 （2021年3月期）[2]
総資産	単独：19兆7725億5300万円 （2021年3月期）[2]
従業員数	5,630名 （2022年3月31日現在）[1]
決算期	毎年3月31日
主要株主	三菱UFJ証券ホールディングス
外部リンク	www.sc.mufg.jp
特記事項：創業は、1948年3月4日。これは、法人格上、三菱UFJ証券ホールディングスの設立日に当たる。
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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8615 1989年 - 2007年 大証1部（廃止） 8615 1989年 - 2007年 名証1部 8615 1989年 - 2007年
略称	三菱UFJ証HD
本社所在地	日本 〒100-8127 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
設立	1948年（昭和23年）3月4日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	2010001062870
事業内容	子会社の管理運営、業務支援等
代表者	荒木三郎（取締役会長） 小林真（取締役社長兼グローバルCEO） 桑原昌宏（取締役副社長執行役員）
資本金	755億1800万円 （2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	7億3698万5496株 （2021年3月31日現在）[2]
売上高	連結：3880億5800万円 （2021年3月期）[2]
営業利益	連結：626億2100万円 （2021年3月期）[2]
経常利益	連結：804億8100万円 （2021年3月期）[2]
純利益	連結：393億1600万円 （2021年3月期）[2]
純資産	連結：9773億1000万円 （2021年3月期）[2]
総資産	連結：33兆5023億2700万円 （2021年3月期）[2]
従業員数	5,790名 （2021年3月31日現在）
決算期	毎年3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	三菱UFJフィナンシャル・グループ 100%
主要子会社	下記参照
外部リンク	www.hd.sc.mufg.jp
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（みつびしユーエフジェイモルガン・スタンレーしょうけん、英語: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、三菱グループの大手証券会社。

三菱UFJフィナンシャル・ホールディングス（MUFG）の完全子会社である中間金融持株会社・三菱UFJ証券ホールディングス傘下の中核事業会社である。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の株式は三菱UFJ証券ホールディングス株式会社と（同社とアメリカ・モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の任意組合である）MMパートナーシップが保有する。キャッチフレーズは、「大切なものを、あなたと」。本支店は51店（2022年3月1日現在）。三和グループのみどり会の会員企業でもある^[3]。野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券グループ本社）、SMBC日興証券（SMFG）、みずほ証券（みずほFG）とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角を占める^[4]。

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（みつびしユーエフジェイしょうけんホールディングス、英: Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）完全子会社の証券金融持株会社であり、中間持株会社である。三菱UFJ証券ホールディングスは三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業であり、三菱グループに属する^[5][6]。2010年4月1日に、三菱UFJ証券の初代法人を持株会社化して発足した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外にも、モルガン・スタンレーMUFG証券の約半数の株式を保有している。

大手日興證券は三菱グループから支持されてきたが、証券不祥事事件以降、証券不祥事を嫌う三菱グループを離れてアメリカ・シティグループの証券会社（後のSMBC日興証券及びシティグループ証券）となった。社長が逮捕されるなど自らの不祥事が問題の大手野村證券は、法令違反不良債権など課題の多い系列下の三洋証券、国際証券を整理。三洋は破綻、国際を東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に売却した。証券取引等監視委員会 （SESC）は、三菱グループ入りした国際証券を検査して、いくつもの重大な法令違反行為を認めた。その結果、金融庁へ異例の厳しい行政処分を求める勧告を行った（2001年6月12日）^[7]。それを受けて金融庁は証券取引等監視委員会 （SESC）検査を軽視し、国の財務局長検査を組織ぐるみで妨害忌避した国際証券に対して行政処分としては最も厳しいすべての業務を禁止する(1) 業務停止命令 (2) 業務改善命令を行った（2001年6月18日）^[7]。国際証券は、三菱系列として当局の検査妨害を行い失落、東京三菱銀行と日興証券が築いた証券市場での信用まで壊した。

2001年、東京三菱銀行（BTM）を中核とする三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）が発足。配下の証券会社を整理し、「東京三菱TDウォーターハウス証券」、東京三菱銀行の子会社の「東京三菱証券（旧・三菱ダイヤモンド証券）」と三菱信託銀行の子会社の「一成証券」、リテール証券の「東京三菱パーソナル証券（旧・菱光証券、大七証券）」業務停止処分を受けた問題の「国際証券」統合を発表。2002年10月1日に合併し「三菱証券」が発足。日興證券に代わる、三菱グループの総合証券会社となった。

2005年10月、MTFGとUFJ銀行を中心とするUFJHDが統合し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発足。同時に三菱証券が、UFJつばさ証券（ユニバーサル証券・太平洋証券・東和証券・第一証券）と合併し、新生三菱UFJ証券となった。

2007年9月30日、株式交換によりMUFGの完全子会社化され上場廃止。2016年現在、同じ持ち株会社の傘下にある三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行との共同店舗である「MUFGプラザ（旧・MTFGプラザ）」の出店を進めている。銀行の顧客基盤を活かしたアプローチにより、投資信託や国債などの販売額の伸びが顕著である。また、アジア地域の有力金融機関との提携を積極化したりと、投資銀行業務に力を注いでいる。

2009年3月26日、アメリカ・モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券と合併することで合意したと正式に発表^[8]。この発表では、2010年3月末に、三菱UFJ60%、モルガン・スタンレー40%出資で全面統合し合弁会社となる予定であったが、2009年11月19日の三菱UFJフィナンシャル・グループの中間決算発表にて、統合計画が1社へ全面統合するというものから、モルガン・スタンレーの投資銀行部門のみ三菱UFJ証券側への統合を行い、モルガン・スタンレーの他部門は別会社として併存させるという2社体制へ変更されることが発表された^[9]。

まず、三菱UFJ証券が、2009年12月1日に三菱UFJ証券分割準備株式会社を先行設立。2010年4月1日に会社分割を行い事業を移管、中間持株会社三菱UFJ証券ホールディングス株式会社となり、三菱UFJ証券分割準備株式会社が（新）三菱UFJ証券株式会社となった^[10]。その後、2010年5月1日、三菱UFJ証券株式会社にモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門（100人規模）が合流し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社となった（三菱UFJ証券HD60％、モルガン・スタンレーHD40%出資）。また、インベストメントバンキング部門を除いたモルガン・スタンレー証券株式会社の他部門を継承する会社として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が成立した（三菱UFJ証券HD49％、モルガン・スタンレーHD51%出資）^[11]。

• 1926年（大正15年）- 加賀証券設立。
• 1945年（昭和20年）- 南旺証券設立。
• 1948年（昭和23年）- 八千代証券設立。
• 1949年（昭和24年） - 南旺証券、鈴や証券に社名変更。
• 1952年（昭和27年）- 鈴や証券、鈴一証券に社名変更。
• 1953年（昭和28年）- 鈴一証券、一成証券に社名変更。
• 1969年（昭和44年）- 加賀証券、菱光証券に社名変更。
• 1981年（昭和56年）‐ 八千代証券、光亜証券、野村證券投資信託販売が合併し、国際証券に社名変更。
• 1987年（昭和62年）- 国際証券が東証2部上場。（平成元年）一部上場。
• 1994年（平成6年）- 三菱ダイヤモンド証券設立。
• 1996年（平成8年）- 三菱ダイヤモンド証券、東京三菱証券に社名変更。
• 1999年（平成11年）- 菱光証券、大七証券が合併。東京三菱パーソナル証券（未上場）に社名変更。
• 1999年（平成11年）- 東京三菱証券が、三菱信証券から業務譲受。
• 2001年（平成13年）6月12日 - 国際証券に対する、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反行為が認められ、金融庁から(1)業務停止命令　(2)業務改善命令の行政処分^[7]。
• 2002年（平成14年）9月1日 - 東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券、国際証券が合併。三菱証券に社名変更。
• 2005年（平成17年）10月 - UFJつばさ証券と合併。（旧）三菱UFJ証券に社名変更。
• 2007年（平成19年）
  • 1月 - 2005年に常務取締役が未公表情報を得て株を不正購入。金融庁から業務改善命令の行政処分。
  • 4月 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部を当社に移管。
  • 9月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となり、上場廃止。
• 2009年（平成21年）12月 - 子会社・三菱UFJ証券分割準備株式会社を設立。
• 2010年（平成22年）4月 - 事業を三菱UFJ証券分割準備株式会社へ譲渡。三菱UFJ証券ホールディングスに社名変更。

• 2009年（平成21年）12月 - 三菱UFJ証券分割準備株式会社設立。
• 2010年（平成22年）
  • 4月 - 従前の三菱UFJ証券株式会社が吸収分割を行い、同社の事業を譲受、三菱UFJ証券に社名変更。
  • 5月1日 - モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券株式会社の投資銀行部門について会社分割を行い、三菱UFJ証券株式会社が承継した上で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に社名変更。また、三菱UFJ証券ホールディングスが、モルガン・スタンレー証券に出資し、モルガン・スタンレー証券が、モルガン・スタンレーMUFG証券に社名変更。
• 2020年（令和2年）
  • 8月1日 - 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券を合併^[12]。

• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
• auカブコム証券株式会社
• MUSビジネスサービス株式会社
• MUS情報システム株式会社
• MUFGセキュリティーズアジア
• MUFGセキュリティーズアジア（シンガポール）
• 三菱UFJセキュリティーズアメリカ
• 三菱UFJセキュリティーズ（カナダ）
• MUFGセキュリティーズEMEA
• 三菱UFJウェルスマネジメント銀行 (スイス)

• モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

クレジットカード準大手のオーエムシーカード（現・SMBCファイナンスサービス）の株式について、2005年7月に大株主である消費者金融大手の武富士が三菱証券を仲介にして同株式を売却し、翌8月に株をアコムへ譲渡（転売）した。 このアコムの株式の取得に関しては、同社とアドバイザリー契約を締結していた三菱証券が業務上知り得た情報を基に、武富士とアコム間の正式な売買契約締結前に自己勘定で第三者から取得し、その取得価格でアコムに転売して成功報酬を得ていたことが後で発覚。2007年（平成19年）1月29日付けで証券取引等監視委員会が証券取引法の顧客の注文動向を利用して自らの勘定で有価証券の売買を行うことを禁じた条項に接触するとして、金融庁へ勧告し、金融庁は三菱UFJ証券に対して業務改善命令を発令した。同時期に発覚した飛鳥会事件と共にMUFGの経営に影響を与えた。

2009年（平成21年）4月、個人顧客情報が同社システム部の元部長代理（事件発覚後に懲戒解雇処分）によって、同社の顧客情報のほぼ全員分に当たる約149万人の顧客情報が不正に持ち出され、うち4万9000人分の顧客情報が3社の名簿業者に売却されていたことが発覚した。その後の社内調査の結果、流出した顧客情報は少なくとも96社に転売されたことが判明した^[13]。2009年6月、システム部元部長代理がアクセス禁止法違反などで警視庁によって逮捕された。なお、元部長代理が不正アクセスの際に利用した同僚のIDは、本来、この同僚が他部署に異動した際に削除されているはずのものであり、同社の杜撰な管理体制が露呈した形となった。2009年（平成21年）6月25日、金融庁は、内部管理体制が不十分であるとして、三菱UFJ証券に対して業務改善命令を出した^[14]。

同証券に2009年に有期雇用の嘱託として入社した41歳の女性は、入社の際に自身がてんかんを患っていることを明かした上で、てんかんの症状によるストレスや睡眠不足への配慮を求めていた。しかしこの女性に対し、同じフロアに勤務する他部門の部長が、業務と無関係の電子メールを何度も送信したり、不倫の強要を示唆するなどした。このため女性は同証券に通報し、部長はセクハラに相当する行為があったとして異動させられたが、その後も直属上司や役員らから「裁判を起こしたりすると、会社に来られなくなるぞ」「両成敗なんだよ」など威圧的な言動を受けるなどして、その恐怖から睡眠障害を引き起こした。このため女性は、セクハラやパワハラで睡眠障害に罹ったとして、同証券を相手取って、慰謝料などの支払いを求め東京地裁に提訴することになった^[15]。

2012年9月より同社で機関投資家向けの営業部門を統括する特命部長として勤務していたカナダ出身の男性が、「男性育休を取ったら海外出張や会議を外されるなどパタハラ（パタニティー・ハラスメント）を受けた」などとして2017年12月に東京地裁に訴えを起こし、国内外のメディアが注目した。^[16]2020年4月、東京地裁は「パタハラがあったとは認められない」と請求棄却した。^[17]男性は東京高裁に控訴し、継続。^[18]2022年6月には二審でも請求棄却となった。^[19]

2018年6月29日、証券取引等監視委員会は29日、日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、同社に対し課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告し^[20]、同庁は7月30日同社に課徴金納付命令を行った^[21]。

2022年10月19日、同社は、社債の発行予定先195社に対して、投資家の非公開情報を掲載した提案書を渡していた問題で、日本証券業協会からけん責処分を受けた^[22]。

2010年（平成22年）現在、松たか子が出演している。使用楽曲はCM用オリジナル『TREASURE』で作曲は山下宏明による。

過去の出演

• 三菱証券 - 巻上公一（2004年）

• 嶋中雄二 - 景気循環研究所長、元三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部長。

• 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
• 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

表 話 編 歴 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト：www.mufg.jp
金融持株会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社	三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券ホールディングス
新たな形態の銀行	auじぶん銀行
証券会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券 モルガン・スタンレーMUFG証券 auカブコム証券
海外銀行	ユニオン・バンク アユタヤ銀行 ダナモン銀行 ベトナム産業貿易銀行（英語版） 大新銀行（英語版） ハッタ・カクセカー Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
海外証券	モルガン・スタンレー MUFG Securities (Canada) MUFG Securities EMEA Mitsubishi UFJ Trust International MUFG Securities Asia (Singapore) MUFG Securities Asia
リース	三菱HCキャピタル 東銀リース
損害保険	キャピタル損害保険
債権回収	エム・ユー・フロンティア債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資	三菱UFJキャピタル 三菱UFJイノベーション・パートナーズ 丸の内キャピタル
ファクタリング	三菱UFJファクター
調査・コンサルティング	三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱アセット・ブレインズ 三菱UFJトラスト投資工学研究所 MUMECビジョナリーデザイン 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ Japan Digital Design HRガバナンス・リーダーズ
システム	三菱総研DCS 三菱UFJインフォメーションテクノロジー 三菱UFJトラストシステム
証券代行	日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務	三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理	日本マスタートラスト信託銀行 三菱UFJアセットマネジメント ウェルスナビ 三菱UFJ不動産投資顧問
不動産・不動産仲介	三菱UFJ不動産販売
住宅ローン・ファイナンス	三菱UFJローンビジネス 日本住宅無尽
消費者金融	アコム
カード・信販・ネット決済	三菱UFJニコス 菱信ディーシーカード ジャックス ジャルカード 東京クレジットサービス ペイジェント
電子債権記録	日本電子債権機構
関連項目	三菱財閥 三菱グループ 三和グループ 三水会 みどり会 MUFGプラザ JCB オーディー05オムニバスチャイナトリーティ 三菱銀行本店 (建築物) 東京銀行本店 (建築物) BONYT JA MUFG RFC
前身企業	三菱東京フィナンシャル・グループ 東京三菱銀行 三菱銀行 第百銀行 東京銀行 横浜正金銀行 三菱信託銀行 日本信託銀行 UFJホールディングス UFJ銀行 三和銀行 東海銀行 UFJ信託銀行 東洋信託銀行 しんきん信託銀行
カテゴリ

表 話 編 歴 大手投資銀行
銀行
商業銀行系	バルジ・ブラケット バークレイズ・インベスタメント・バンク BofAセキュリティーズ シティ・インスティチューショナル・クライアンツ・グループ クレディ・スイス ドイツ銀行コーポレート・アンド・インベスタメント・バンク J.P.モルガン UBSインベスタメント・バンク その他 BMOキャピタル・マーケッツ 中銀国際 BNPパリバ・コーポレート・アンド・インベスタメント・バンキング ブラウン・シプリー CIBCワールド・マーケッツ CITICセキュリティーズ コメルツ・バンク・コーポレーツ・アンド・マーケッツ クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベスタメント・バンク ハリス・ウィリアムズ HSBCグローバル・バンキング・アンド・マーケッツ INGコマーシャル・バンキング KBC銀行 韓国産業銀行 ロイズ・バンク・コーポレート・マーケッツ 三菱UFJ証券ホールディングス みずほ証券 モルガン・キーガン&カンパニー ナティクシス RBCキャピタル・マーケッツ RBSグローバルバンキング・アンド・マーケッツ ソシエテ・ジェネラル・コーポレート・アンド・インベスタメント・バンク スタンダードチャータード銀行 TDセキュリティーズ ウニクレーディト・コーポレート・アンド・インベスタメント・バンキング VTBキャピタル ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ
独立系	バルジ・ブラケット ゴールドマン・サックス モルガン・スタンレー その他 ブラックストーン・グループ ブレウィン・ドルフィン BTGパクチュアル センタービュー・パートナーズ クローズ・ブラザーズ・グループ エバーコア・パートナーズ 野村證券 FBRキャピタル・マーケッツ グリーンヒル・アンド・カンパニー フーリハン・ローキー インベステック銀行 ジェフェリーズ&カンパニー キーフ・ブルエット・アンド・ウッズ ラザード 大和証券 マッコーリー銀行 メディオバンカ モーリス&カンパニー N・M・ロスチャイルド&サンズ オッペンハイマー ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ パイパー・ジャフリー レイモンド・ジェームズ・フィナンシャル ルネッサンス・キャピタル ROTHキャピタル・パートナーズ サンドラー・オニール・アンド・パートナー シュティーフェル・ニコラス トロイカ・ダイアログ ウィリアム・ブレア・アンド・カンパニー
かつてあった投資銀行	ベアリングス銀行（破綻し、INGグループにより買収） ベアー・スターンズ（事実上破綻し、JPモルガン・チェースにより救済買収） フォルティスグループ（事実上破綻し、ベネルクス三国政府やBNPパリバに買収される） メリルリンチ（経営危機に陥り、バンク・オブ・アメリカが救済合併） みずほコーポレート銀行（旧みずほ銀行を吸収合併したことに伴い、みずほ銀行に改称） リーマン・ブラザーズ（破綻し、北米部門をバークレイズが、欧州・中東部門とアジア・太平洋部門を野村證券が買収）
Category:投資銀行

表 話 編 歴 日本の主要証券会社（外資系を除く）
大手証券	野村HD 野村證券 大和証券グループ 大和証券 三菱UFJFG 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SMBCグループ SMBC日興証券 みずほFG みずほ証券
準大手証券	東海東京FH 東海東京証券 岡三証券グループ 岡三証券
中堅証券	いちよし証券 岩井コスモ証券 岩井コスモホールディングス 丸三証券 アイザワ証券 アイザワ証券グループ 水戸証券 東洋証券 極東証券
大手ネット証券	SBI証券 SBIホールディングス 楽天証券 楽天グループ マネックス証券 マネックスグループ 松井証券 auカブコム証券 auフィナンシャルホールディングス
関連項目	日本証券業協会
※日本経済新聞社が定めた2018年3月末の日本の外資系ではない主要証券会社19社（純営業収益順） なお、この基準は対面証券会社が優先であり、対面中堅証券よりも規模の大きいネット証券会社が外されている。 カテゴリ

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券（注1） エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ カナデビア（注7） 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメント サンウエーブ工業 鈴乃屋 世界長 デジタル 日新製鋼（注6） 日立化成工業（注7） 日立金属（注7） 日立電線（注7） 藤沢薬品工業 ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス 伊藤ハム米久ホールディングス エスエス製薬 オートバックスセブン 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ ニプロ 阪急阪神ホールディングス 久光製薬 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 日本生命保険 商船三井 シャープ 最勝会グループ 春光グループ 三菱グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ 日立グループ 阪急阪神東宝グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 太字は三水会のメンバー企業である。 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ