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Deutsch剱木亨弘
| 剱木 亨弘 けんのき としひろ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1901年9月3日 |
| 出生地 |  福岡県田川郡大任村 |
| 没年月日 | 1992年11月29日（91歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部 |
| 前職 | 文部官僚 |
| 称号 | 正三位 勲一等旭日大綬章 勲一等瑞宝章 |
| 第88-89代 文部大臣 | |
| 内閣 | 第1次佐藤第3次改造内閣 第2次佐藤内閣 |
| 在任期間 | 1966年12月3日 - 1967年11月25日 |
劔木 亨弘（劒木 亨弘[1]、けんのき としひろ、1901年9月3日 - 1992年11月29日）は、日本の政治家、文部官僚。参議院議員（4期）、文部大臣（第88-89代）。位階は正三位。
来歴・人物
[編集]福岡県田川郡大任村（現大任町）に、開業医・劔木元享の長男として生まれる。豊津中学、第五高等学校を経て、1927年、東京帝国大学法学部を卒業。2年後の1929年、文部省に入省する（嘱託）[2]。香川県学務課長、本省教学局思想課長、専門教育局大学教育課長などを務め、戦後の1947年、学校教育局次長となり、6・3・3・4制導入に伴う法整備や予算確保に尽力する。その後大学学術局長、文部事務次官を経て、1951年、周囲の推しにより福岡県知事選に出馬するも落選、首相吉田茂のはからいにより、内閣官房副長官に就任する。
官房副長官時代の「功績」として、戸籍届出における漢字制限の存続がある。戦後国語改革の一環として、新生児の戸籍届出において当用漢字以外は受け付けないことになったが、「命名権は基本的人権であり、漢字制限は憲法違反である」として、制限を事実上撤廃する「戸籍法の一部改法案」が可決されようとしていた。1951年6月5日、衆議院本会議の開会直前、剱木は自由党国会対策委員長の小沢佐重喜に直談判し、「私の下の名前（亨弘）が読めますか？…生まれてから今日まで、誰からも一度も正確に読んでもらったことはありません。親は自分の子供だからといって、人から読まれない名前を勝手に付けてよいのでしょうか」と訴えた。説得は功を奏し、結局法案採決は取り止めとなったという[3]。奇しくも訴えられた小沢にも「おざわさえきと読めない」ことに関するエピソードが存在する。
1952年、岡野清豪文相の下で再び文部事務次官に就任。翌1953年、第3回参議院議員通常選挙に福岡選挙区から自由党公認で立候補し当選。以後連続4回当選。
保守合同後は緒方派 - 石井派 - 河野派に所属する。1966年、第1次佐藤第3次改造内閣にて文部大臣として入閣。1972年秋の叙勲で勲一等瑞宝章受章（勲五等からの昇叙）[1]。1977年、政界を引退。同年秋の叙勲で勲一等旭日大綬章受章[4]。その後は福岡県立美術館長、共立女子大学学長などを歴任。
1992年11月29日、呼吸不全のため死去、91歳。死没日をもって従五位から正三位に叙される[5]。
エピソード
[編集]著書
[編集]脚注
[編集]| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 （新設） |  福岡市美術館長1978年 - 1982年 | 次代 進藤一馬 |
| 先代 日高第四郎 伊藤日出登 | 文部事務次官 第39代：1952年 - 1953年 第37代：1950年 - 1951年 | 次代 西崎恵 日高第四郎 |
| 学職 | ||
| 先代 石橋義夫 学長代行 | 共立女子大学長 1982年 - 1990年 | 次代 幸田三郎 |
| 先代 （新設） | 秋田大学長事務取扱 1949年 | 次代 池田謙三 |
| その他の役職 | ||
| 先代 （新設） | 教育問題研究会理事長 1977年 - 1992年 | 次代 岩間英太郎 |
| 先代 森戸辰男 | 松下視聴覚教育研究財団理事長 1984年 - 1992年 | 次代 木田宏 |
| 先代 石橋義夫 理事長・学園長代行 | 学校法人共立女子学園理事長 学校法人共立女子学園長 1982年 - 1990年 | 次代 石橋義夫 |
| 先代 渋沢敬三 | 国際学友会会長 1980年 - 1989年 | 次代 田中龍夫 |
| 先代 藤井丙午 教育施設開発機構会長 | 文教施設協会会長 1982年 - 1984年 教育施設開発機構会長 1981年 - 1982年 | 次代 柳川覚治 |
| 先代 勝承夫 | 学校法人東洋大学理事長 1961年 - 1966年 | 次代 千葉雄次郎 |
| 先代 菊池豊三郎 | 産業教育振興中央会理事長 1953年 - 1962年 | 次代 藤井丙午 |
| 文部大臣 (1966年 - 1967年) | |
|---|---|
| 再編前 | |
| 再編後 | |
| 省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。 | |
| 参議院商工委員長 (1960年 - 1961年 / 1973年 - 1974年) | |
|---|---|
| 参議院逓信委員長 (1956年 - 1957年) | |
|---|---|
| 内閣官房次長 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 |
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