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Deutsch国立保健医療科学院
| 国立保健医療科学院 こくりつほけんいりょうかがくいん National Institute of Public Health | |
|---|---|
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| 役職 | |
| 院長 | 曽根智史 |
| 次長 | 浅沼一成 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 厚生労働省 |
| 概要 | |
| 所在地 | 埼玉県和光市南2丁目3-6 北緯35度46分29.1秒 東経139度36分33.7秒 / 北緯35.774750度 東経139.609361度座標: 北緯35度46分29.1秒 東経139度36分33.7秒 / 北緯35.774750度 東経139.609361度 |
| 設置 | 2002年（平成14年）4月1日 |
| 前身 | 国立公衆衛生院、国立医療・病院管理研究所、国立感染症研究所の一部 |
| ウェブサイト | |
| http://www.niph.go.jp | |
国立保健医療科学院（こくりつほけんいりょうかがくいん、National Institute of Public Health、NIPH）は、厚生労働省の施設等機関。国立公衆衛生院、国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所口腔科学部の一部を前身とする。
沿革
[編集]（国立公衆衛生院）
- 1938年（昭和13年）3月29日 - 公衆衛生院官制公布（厚生省所管）により設立
- 1940年（昭和15年）12月4日 - 厚生科学研究所に改称、栄養研究所（厚生省所管）を併合（勅令第840号）
- 1941年（昭和16年）4月1日 - 体育研究所（文部省所管）の一部を併合（勅令第278号）
- 1942年（昭和17年）11月1日 - 厚生省研究所へ統合（勅令第762号）
- 1946年（昭和21年）5月1日 - 厚生省研究所を廃し、改めて公衆衛生院となる（勅令第249号）
- 1947年（昭和22年）5月1日 - 国立栄養研究所を分離（勅令第175号）
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 国立公衆衛生院に改称
（国立医療・病院管理研究所）
- 1949年（昭和24年）5月31日 - 国立東京第一病院の建物内に病院管理研修所として設立
- 1961年（昭和36年）6月1日 - 病院管理研究所に改称
- 1990年（平成2年）7月1日 - 国立医療・病院管理研究所に改称
設置の目的
[編集]- 公衆衛生に携わる人材の養成
- 公衆衛生の学理の応用に関する調査・研究
在籍した人物
[編集]不祥事
[編集]2023年6月8日、院の運営する「臨床研究情報検索ポータルサイト」の運用保守業務の入札で特定の業者に便宜を図ったとして、院の元政策技術評価研究部長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕された[1][2]。捜査関係者によると、元部長は入札参加業者に求められる事業実績の要件を前回の入札時より厳格化。運用保守業務との関連性が低い情報セキュリティーに関する資格を有していることを参加資格に加えるなどしていたという。入札参加資格の変更により、参加可能企業は事実上、限定されたとみられ、入札には東京都品川区のIT関連会社のみが参加。前年度に受注していた競合他社は失格となり、このIT関連会社が約900万円で落札していた[3]。IT関連会社の代表と元部長はかねてからの知人といい、会社側は14年度以降、元部長が退職するまで、18年度を除き毎年この業務を受注していた[4]。6月29日、別の2つの業務でもこの業者が有利になるように仕様書を作成したなどとして、元部長が再逮捕された[5][6]。7月20日、元部長が官製談合防止法違反罪で略式起訴された[7]。
その他
[編集]- 2020年、中国武漢市で新型肺炎が流行。1月31日から、科学院の寄宿舎が帰国者の受け入れ先の一つとなった[8]。
脚注
[編集]- ^ “国立保健医療科学院の元部長の大学教授逮捕 官製談合防止法違反容疑”. 朝日新聞. (2023年6月8日) 2023年6月10日閲覧。
- ^ “国立保健医療科学院の元部長、入札で業者に便宜…他社が受注できないよう仕様変更”. 読売新聞. (2023年6月8日) 2023年6月10日閲覧。
- ^ “国立保健医療科学院巡る官製談合事件 参加資格変更で業者限定か”. 産経新聞. (2023年6月9日) 2023年6月10日閲覧。
- ^ “知人の業者が落札できるよう条件変更か、国立保健医療科学院の元部長を逮捕 官製談合容疑、警視庁”. 東京新聞. (2023年6月8日) 2023年6月13日閲覧。
- ^ “落札率100%...業者に有利な仕様書作成か 国立保健医療科学院の元部長を再逮捕 官製談合容疑”. 東京新聞. (2023年6月29日) 2023年6月29日閲覧。
- ^ “国立保健医療科学院元部長を再逮捕 官製談合疑い 予算額を漏洩か”. 産経新聞. (2023年6月29日) 2023年6月29日閲覧。
- ^ “国立科学院元部長を略式起訴 官製談合防止法違反―東京区検”. 時事通信. (2023年7月20日) 2023年7月21日閲覧。
- ^ “武漢帰国邦人対応の職員が自殺か 埼玉の科学院で泊まり込みで受け入れ業務”. 福井新聞 (2020年2月2日). 2020年3月3日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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