厚生省

厚生省（こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare）は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。

2001年（平成13年）1月、労働省（当時）と統合されて厚生労働省に改称した。

概要

[編集]

「書経」の「正徳利用、厚生惟和（徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す）」から厚生省と名付けられた。当初、近衛文麿首相は「社会保健省」との命名を提案、これに対して陸軍省が「保健社会省」を提案し、「保健社会省」が採られた[1]。しかし、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があった[要校閲]ことに由来[2]する。

沿革

[編集]
  • 1938年（昭和13年）1月11日：当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局（体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局）からなり、外局として保険院が置かれた[3]。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
  • 1947年（昭和22年）9月1日：労働行政部門（労政局、労働基準局及び職業安定局）が労働省として分離される。
  • 1947年（昭和22年）10月15日：復員庁は廃止となり第一復員局（旧陸軍省）は厚生省に吸収される。
  • 1948年（昭和23年）1月1日：第二復員局（旧海軍省）も厚生省の所管となる。
  • 1948年（昭和23年）5月31日：外局に引揚援護庁を設置。
  • 1962年（昭和37年）7月1日：外局に社会保険庁を設置。
  • 1971年（昭和46年）7月1日：環境・公害行政部門（大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部）が環境庁として分離される。
  • 2001年（平成13年）1月5日：中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。

組織

[編集]

内部部局

[編集]

地方支分部局

[編集]

外局

[編集]

歴代大臣

[編集]
日本の旗 日本
厚生大臣
Minister of Health and Welfare
内閣の紋
所属機関内閣
担当機関厚生省
任命天皇（大日本帝国憲法下）
内閣総理大臣（日本国憲法下）
根拠法令大日本帝国憲法（1947年以前）
日本国憲法（1947年以降）
前身内務大臣
創設1938年1月11日
初代木戸幸一
最後坂口力
廃止2001年1月6日
継承厚生労働大臣

厚生大臣（こうせいだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。

歴代大臣
代 氏名 内閣 就任日 政党
厚生大臣（厚生省官制（昭和13年1月11日勅令第7号））
1 木戸幸一 第1次近衛内閣 1938年（昭和13年）1月11日
1938年（昭和13年）5月26日まで文部大臣兼任
2 廣瀬久忠 平沼内閣 1939年（昭和14年）1月5日
3 小原直 阿部内閣 1939年（昭和14年）8月30日
内務大臣兼任
4 秋田清 1939年（昭和14年）11月29日
5 吉田茂 米内内閣 1940年（昭和15年）1月16日
6 安井英二 第2次近衛内閣 1940年（昭和15年）7月22日
内務大臣兼任
7 金光庸夫 1940年（昭和15年）9月28日
8 小泉親彦 第3次近衛内閣 1941年（昭和16年）7月18日
東條内閣 1941年（昭和16年）10月18日
9 廣瀬久忠 小磯内閣 1944年（昭和19年）7月22日
10 相川勝六 1945年（昭和20年）2月10日
11 岡田忠彦 鈴木貫太郎内閣 1945年（昭和20年）4月7日
12 松村謙三 東久邇宮内閣 1945年（昭和20年）8月17日 大日本政治会
13 芦田均 幣原内閣 1945年（昭和20年）10月9日 日本自由党
14 河合良成 第1次吉田内閣 1946年（昭和21年）5月22日 民間
- 吉田茂 1947年（昭和22年）5月22日
内閣総理大臣の臨時代理 		日本自由党
- 片山哲 片山内閣 1947年（昭和22年）5月24日
内閣総理大臣の臨時代理 		日本社会党
15 一松定吉 1947年（昭和22年）6月1日 民主党
16 竹田儀一 芦田内閣 1948年（昭和23年）3月10日 民主党
- 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年（昭和23年）10月15日
内閣総理大臣の臨時代理 		民主自由党
17 林譲治 1948年（昭和23年）10月19日
副総理兼任 		民主自由党
18 第3次吉田内閣 1949年（昭和24年）2月16日
副総理兼任 		民主自由党
19 黒川武雄 第3次吉田第1次改造内閣 1950年（昭和25年）6月28日 自由党
20 橋本龍伍 第3次吉田第2次改造内閣 1951年（昭和26年）7月4日
行政管理庁長官兼任 		自由党
第3次吉田第3次改造内閣
21 吉武恵市 1952年（昭和27年）1月18日
労働大臣兼任 		自由党
22 山縣勝見 第4次吉田内閣 1952年（昭和27年）10月30日 自由党
23 第5次吉田内閣 1953年（昭和28年）5月21日 自由党
24 草葉隆圓 1954年（昭和29年）1月9日 自由党
25 鶴見祐輔 第1次鳩山内閣 1954年（昭和29年）12月10日 日本民主党
26 川崎秀二 第2次鳩山内閣 1955年（昭和30年）3月19日 日本民主党
27 小林英三 第3次鳩山内閣 1955年（昭和30年）11月22日 自由民主党
- 石橋湛山 石橋内閣 1956年（昭和31年）12月23日
内閣総理大臣の臨時代理 		自由民主党
28 神田博 1956年（昭和31年）12月23日 自由民主党
29 第1次岸内閣 1957年（昭和32年）2月25日 自由民主党
30 堀木鎌三 第1次岸改造内閣 1957年（昭和32年）7月10日 自由民主党
31 橋本龍伍 第2次岸内閣 1958年（昭和33年）6月12日
1958年（昭和33年）12月31日から文部大臣臨時代理 		自由民主党
32 坂田道太 1959年（昭和34年）1月12日 自由民主党
33 渡邊良夫 第2次岸改造内閣 1959年（昭和34年）4月24日 自由民主党
34 中山マサ 第1次池田内閣 1960年（昭和35年）7月19日 自由民主党
35 古井喜実 第2次池田内閣 1960年（昭和35年）12月8日 自由民主党
36 灘尾弘吉 第2次池田第1次改造内閣 1961年（昭和36年）7月18日 自由民主党
37 西村英一 第2次池田第2次改造内閣 1962年（昭和37年）7月18日 自由民主党
38 小林武治 第2次池田第3次改造内閣 1963年（昭和38年）7月18日 自由民主党
39 第3次池田内閣 1963年（昭和38年）12月9日 自由民主党
40 神田博 第3次池田改造内閣 1964年（昭和39年）7月18日 自由民主党
41 第1次佐藤内閣 1964年（昭和39年）11月9日 自由民主党
42 鈴木善幸 第1次佐藤第1次改造内閣

第1次佐藤第2次改造内閣

1965年（昭和40年）6月3日 自由民主党
43 坊秀男 第1次佐藤第3次改造内閣 1966年（昭和41年）12月3日 自由民主党
44 第2次佐藤内閣 1967年（昭和42年）2月17日 自由民主党
45 園田直 第2次佐藤第1次改造内閣 1967年（昭和42年）11月25日 自由民主党
46 斎藤昇 第2次佐藤第2次改造内閣　 1968年（昭和43年）11月30日 自由民主党
47 内田常雄 第3次佐藤内閣 1970年（昭和45年）1月14日 自由民主党
48 斎藤昇 第3次佐藤改造内閣 1971年（昭和46年）7月5日 自由民主党
49 塩見俊二 第1次田中角栄内閣 1972年（昭和47年）7月7日 自由民主党
50 斎藤邦吉 第2次田中角栄内閣

第２次田中角栄第1次改造内閣

1972年（昭和47年）12月22日 自由民主党
51 福永健司 第2次田中角栄第2次改造内閣 1974年（昭和49年）11月11日 自由民主党
52 田中正巳 三木内閣 1974年（昭和49年）12月9日 自由民主党
53 早川崇 三木改造内閣 1976年（昭和51年）9月15日 自由民主党
54 渡辺美智雄 福田赳夫内閣 1976年（昭和51年）12月24日 自由民主党
55 小沢辰男 福田赳夫改造内閣 1977年（昭和52年）11月28日 自由民主党
56 橋本龍太郎 第1次大平内閣 1978年（昭和53年）12月7日 自由民主党
57 野呂恭一 第2次大平内閣 1979年（昭和54年）11月9日 自由民主党
58 斎藤邦吉 鈴木善幸内閣 1980年（昭和55年）7月17日 自由民主党
59 園田直 1980年（昭和55年）9月19日 自由民主党
60 村山達雄 1981年（昭和56年）5月18日 自由民主党
61 森下元晴 鈴木善幸改造内閣 1981年（昭和56年）11月30日 自由民主党
62 林義郎 第1次中曽根内閣 1982年（昭和57年）11月27日 自由民主党
63 渡部恒三 第2次中曽根内閣 1983年（昭和58年）12月27日 自由民主党
64 増岡博之 第2次中曽根第1次改造内閣 1984年（昭和59年）11月1日 自由民主党
65 今井勇 第2次中曽根第2次改造内閣 1985年（昭和60年）12月28日 自由民主党
66 斎藤十朗 第3次中曽根内閣 1986年（昭和61年）7月22日 自由民主党
67 藤本孝雄 竹下内閣 1987年（昭和62年）11月6日 自由民主党
68 小泉純一郎 竹下改造内閣 1988年（昭和63年）12月27日 自由民主党
69 宇野内閣 1989年（平成元年）6月3日 自由民主党
70 戸井田三郎 第1次海部内閣 1989年（平成元年）8月10日 自由民主党
71 津島雄二 第2次海部内閣 1990年（平成2年）2月28日 自由民主党
72 下条進一郎 第2次海部改造内閣 1990年（平成2年）12月29日 自由民主党
73 山下徳夫 宮澤内閣 1991年（平成3年）11月5日 自由民主党
74 丹羽雄哉 宮澤改造内閣 1992年（平成4年）12月12日 自由民主党
75 大内啓伍 細川内閣 1993年（平成5年）8月9日 民社党
- 羽田孜 羽田内閣 1994年（平成6年）4月28日
内閣総理大臣が臨時代理 		新生党
76 大内啓伍 1994年（平成6年）4月28日 民社党
77 井出正一 村山内閣 1994年（平成6年）6月30日 新党さきがけ
78 森井忠良 村山改造内閣 1995年（平成7年）8月8日 日本社会党
79 菅直人 第1次橋本内閣 1996年（平成8年）1月11日 新党さきがけ
80 小泉純一郎 第2次橋本内閣

第2次橋本改造内閣

1996年（平成8年）11月7日 自由民主党
81 宮下創平 小渕内閣

小渕第1次改造内閣

1998年（平成10年）7月29日 自由民主党
82 丹羽雄哉 小渕第2次改造内閣 1999年（平成11年）10月5日 自由民主党
83 第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日 自由民主党
84 津島雄二 第2次森内閣 2000年（平成12年）7月4日 自由民主党
85 坂口力 第2次森改造内閣（中央省庁再編前） 2000年（平成12年）12月5日
労働大臣兼任 		公明党
  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
  • 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
  • 太文字はのちに内閣総理大臣となった者


再編前
厚生大臣
労働大臣
厚生労働大臣

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

カテゴリ Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣

厚生次官・厚生事務次官

[編集]

昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
伊藤謹二 - 1948(S23).3.16 日本赤十字社副社長
社会福祉事業振興会会長
葛西嘉資 1948(S23).3.16 - 1951(S26).5.8 社会局長 日本赤十字社副社長
社会福祉事業振興会会長
医薬品副作用被害救済基金理事長
宮崎太一 1951(S26).5.8 - 1953(S28).9.1 引揚援護庁長官
木村忠二郎 1953(S28).9.1 - 1957(S32).5.20 引揚援護庁長官 社会福祉事業振興会会長
田邊繁雄 1957(S32).5.20 - 1959(S34).7.10 引揚援護局長 日本赤十字社副社長
安田巌 1959(S34).7.10 - 1960(S35).6.17 社会局長 医療金融公庫総裁
高田正巳 1960(S35).6.17 - 1961(S36).11.17 社会局長
太宰博邦 1961(S36).11.17 - 1963(S38).12.10 社会局長 社会福祉事業振興会会長
高田浩運 1963(S38).12.10 - 1965(S40).2.9 社会保険庁長官 参議院議員
大山正 1965(S40).2.9 - 1965(S40).6.2 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長
こどもの国協会理事長
牛丸義留 1965(S40).6.2 - 1967(S42).6.6 社会局長 年金福祉事業団理事長
山本正淑 1967(S42).6.6 - 1969(S44).8.12 社会保険庁長官 日本赤十字社社長
熊崎正夫 1969(S44).8.12 - 1971(S46).1.8 社会保険庁長官 公害防止事業団理事長
梅本純正 1971(S46).1.8 - 1971(S46).7.1 社会保険庁長官 環境事務次官
内閣官房副長官
武田薬品工業社長
坂元貞一郎 1971(S46).7.1 - 1973(S48).7.27 児童家庭局長 環境衛生金融公庫理事長
戸沢政方 1973(S48).7.27 - 1974(S49).6.11 社会保険庁長官 衆議院議員
加藤威二 1974(S49).6.11 - 1975(S50).7.8 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長
高木玄 1975(S50).7.8 - 1976(S51).10.15 社会保険庁長官 年金福祉事業団理事長
北川力夫 1976(S51).10.15 - 1977(S52).8.23 社会保険庁長官 医療金融公庫総裁
翁久次郎 1977(S52).8.23 - 1978(S53).12.12 社会保険庁長官 内閣官房副長官
厚生年金基金連合会理事長
曽根田郁夫 1978(S53).12.12 - 1980(S55).3.4 社会保険庁長官 厚生年金基金連合会理事長
参議院議員
八木哲夫 1980(S55).3.4 - 1981(S56).8.26 社会保険庁長官 年金福祉事業団理事長
石野清治 1981(S56).8.26 - 1982(S57).8.27 社会保険庁長官
山下眞臣 1982(S57).8.27 - 1984(S59).8.28 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長
吉村仁 1984(S59).8.28 - 1986(S61).6.13 保険局長
幸田正孝 1986(S61).6.13 - 1988(S63).6.7 保険局長 年金福祉事業団理事長
吉原健二 1988(S63).6.7 - 1990(H2).6.29 社会保険庁長官 厚生年金基金連合会理事長
坂本龍彦 1990(H2).6.29 - 1992(H4).7.1 保険局長 環境衛生金融公庫理事長
黒木武弘 1992(H4).7.1 - 1993(H5).6.29 保険局長 社会福祉・医療事業団理事長
古川貞二郎 1993(H5).6.29 - 1994(H6).9.2 保険局長 内閣官房副長官
多田宏 1994(H6).9.2 - 1996(H8).7.2 保険局長 厚生年金基金連合会理事長
岡光序治 1996(H8).7.2 - 1996(H8).11.19 保険局長
（佐々木典夫） 1996(H8).11.19 - 1996(H8).11.22 （社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理）
山口剛彦 1996(H8).11.22 - 1999(H11).8.31 保険局長 福祉医療機構理事長
羽毛田信吾 1999(H11).8.31 - 2001(H13).1.5 保険局長 宮内庁長官
  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
  • 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。

戦前の厚生次官

[編集]
→詳細は「事務次官等の一覧 § 厚生事務次官（厚生次官）」を参照

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ 満, 佐藤「厚生労働省はどういう省か / その生い立ちから考える」。 
  2. ^ 厚生省公衆衛生局編「検疫制度百年史」ぎょうせい、1980年3月、p.64　原出典は「内務省史」
  3. ^ “厚生労働省移管文書の特徴 第一節” (PDF). 2020年5月17日閲覧。
  4. ^ a b c コラム＜どーせなら、覚えちゃお！　Vol.36＞Ｑ：厚生労働省、各局の役割分担は？＜後編＞　医政局と医薬・生活衛生局 医薬情報研究所2016年7月4日
  5. ^ a b 月刊「ノーマライゼーション　障害者の福祉」2000年12月号（第20巻　通巻233号） > 厚生労働省の発足について 宮島俊彦

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
日本の旗
五七桐花紋
会計検査院
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=厚生省&oldid=103067569」から取得