第2次吉田内閣

第2次吉田内閣
内閣総理大臣	第48代 吉田茂
成立年月日	1948年（昭和23年）10月15日
終了年月日	1949年（昭和24年）2月16日
与党・支持基盤	民主自由党、（緑風会[注釈 1]）
施行した選挙	第24回衆議院議員総選挙
衆議院解散	1948年(昭和23年)12月23日 馴れ合い解散
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第2次吉田内閣（だいにじ よしだないかく）は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第48代内閣総理大臣に任命され、1948年（昭和23年）10月15日から1949年（昭和24年）2月16日まで続いた日本の内閣。

1948年（昭和23年）10月15日任命^[1]。在職日数5日。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	48	吉田茂		衆議院 民主自由党	外務大臣兼任	民主自由党総裁
法務総裁	-				臨時代理 （内閣総理大臣兼任）
外務大臣	69
大蔵大臣	-
文部大臣	-
厚生大臣	-
農林大臣	-
商工大臣	-
運輸大臣	-
逓信大臣	-
労働大臣	-
建設大臣	-
国務大臣 経済安定本部総務長官	-				事務取扱 （内閣総理大臣兼任）
国務大臣 物価庁長官	-
国務大臣 中央経済調査庁長官	-
国務大臣 賠償庁長官	-
国務大臣 行政管理庁長官	-
国務大臣 地方財政委員会委員長	-	（欠員）
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

1948年（昭和23年）10月19日任命^[2]。在職日数121日（通算125日。第1次、2次通算493日）。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	48	吉田茂		衆議院 民主自由党	外務大臣兼任	民主自由党総裁
法務総裁	-	吉田茂			臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	1948年11月7日免兼 民主自由党総裁
	3	殖田俊吉		民間	国務大臣兼任	1948年11月7日任[3]
外務大臣	69	吉田茂		衆議院 民主自由党	内閣総理大臣兼任	民主自由党総裁
大蔵大臣	54	泉山三六		衆議院 民主自由党	国務大臣兼任[注釈 2]	初入閣 1948年12月14日免[注釈 3][4]
	-	大屋晋三		参議院 民主自由党	臨時代理 （商工大臣兼任）	1948年12月14日任[4]
文部大臣	65	下条康麿		参議院 緑風会		初入閣
厚生大臣	17	林譲治		衆議院 民主自由党	内閣総理大臣臨時代理 （副総理）	初入閣
農林大臣	10	周東英雄		衆議院 民主自由党	国務大臣臨時兼任[注釈 2]	初入閣
商工大臣	31	大屋晋三		参議院 民主自由党	大蔵大臣臨時代理	初入閣
運輸大臣	10	小沢佐重喜		衆議院 民主自由党		初入閣
逓信大臣	53	降旗徳弥		衆議院 民主自由党		初入閣
労働大臣	3	増田甲子七		衆議院 民主自由党
建設大臣	2	益谷秀次		衆議院 民主自由党		初入閣
国務大臣 経済安定本部総務長官	4	泉山三六		衆議院 民主自由党	大蔵大臣、 国務大臣兼任[注釈 2]	初入閣 1948年12月14日免[注釈 3][4]
	-	周東英雄		衆議院 民主自由党	事務代理 （農林大臣兼任）	1948年12月14日兼[4]
国務大臣 物価庁長官	4	泉山三六		衆議院 民主自由党	大蔵大臣、 国務大臣兼任[注釈 2]	初入閣 1948年12月14日免[注釈 3][4]
	-	周東英雄		衆議院 民主自由党	事務代理 （農林大臣兼任）	1948年12月14日兼[4]
国務大臣 中央経済調査庁長官	2	泉山三六		衆議院 民主自由党	大蔵大臣、 国務大臣兼任[注釈 2]	初入閣 1948年12月14日免[注釈 3][4]
	-	周東英雄		衆議院 民主自由党	事務代理 （農林大臣兼任）	1948年12月14日兼[4]
国務大臣 行政管理庁長官	2	殖田俊吉		民間	法務総裁兼任	初入閣 1948年11月10日免[5]
	3	工藤鉄男		衆議院 民主自由党		初入閣 1948年11月10日任[5]
国務大臣 賠償庁長官	3	井上知治		衆議院 民主自由党		初入閣
国務大臣 地方財政委員会委員長	3	岩本信行		衆議院 民主自由党		初入閣 1949年2月10日免[注釈 4][6]
	-	（欠員）				1949年2月10日から
国務大臣 （無任所）	-	森幸太郎		衆議院 民主自由党		初入閣
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

1948年（昭和23年）10月17日任命^[7]。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣官房長官	4	佐藤栄作		民間（運輸省） 民主自由党
内閣官房次長	-	橋本龍伍		大蔵省		1948年12月26日免[8]
	-	郡祐一		全国選挙管理委員会 （旧内務省）		1948年12月25日任[9]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

1948年（昭和23年）10月26日任命^[10]。

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

第3国会

1948年（昭和23年）10月14日

• 衆議院^[12]

吉田茂（民主自由党）-184票、片山哲（日本社会党）-87票、三木武夫（国民協同党）-28票、黒田寿男（労働者農民党）-9票、徳田球一（日本共産党）-4票、齋藤晃（第一議員倶楽部）-1票、白票-86票、無効-1票^{[注釈 6]}

＜決選投票＞

吉田茂（民主自由党）-185票、片山哲（日本社会党）-1票、白票-213票^{[注釈 7]}

• 参議院^[13]

吉田茂（民主自由党）-144票、片山哲（日本社会党）-29票、黒田寿男（労働者農民党）-15票、松平恒雄（緑風会）-9票、三木武夫（国民協同党）-6票、徳田球一（日本共産党）-4票、西園寺公一（無所属）-1票、白票-5票

山崎首班工作事件を経て、保守政党の民主自由党単独で政権が発足。しかし組閣が遅れたため、10月15日から10月19日の間、首相の吉田茂が自ら各省大臣の臨時代理及び長官の事務取扱をした。

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移”. レファレンス. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8689381_po_076103.pdf?contentNo=1 2018年7月16日閲覧。 

• 内閣不信任決議
• 第1次吉田内閣
• 第3次吉田内閣
• 第3次吉田内閣 (第1次改造)
• 第3次吉田内閣 (第2次改造)
• 第3次吉田内閣 (第3次改造)
• 第4次吉田内閣
• 第5次吉田内閣
• 1948年の政治
• 1949年の政治

• 首相官邸 - 第2次吉田内閣
• 吉田内閣発足 - NHK放送史

表 話 編 歴 日本国歴代内閣
芦田内閣 第2次吉田内閣 1948年(昭和23年)10月15日 　 - 1949年(昭和24年)2月16日 第3次吉田内閣
伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅（直）・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改1・2 菅（義） 岸田1 岸田2・改1・2 石破
名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ

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